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マネパが掘り下げるFintech
ビットコインってなに?教えて!詳しい人!

Bitcoinという単語を聞いたことのある方は多いはず。でも、「マウントゴックス社が破たんしたやつ…」「なんだか怪しい…」というマイナスイメージを持っていませんか?
Bitcoinや、その元となるブロックチェーンの技術は、最近世間を賑わせている「Fintech」の中でも、もっとも注目度が高い分野のひとつです。
この技術を使うと、銀行のバックシステムにかかるコストを従来の数百分の一にしたり、海外送金の手数料を極限まで小さくすることさえ可能かもしれません。
そしてそのブロックチェーン技術の親は、Bitcoinなのです。マネーパートナーズグループは、Bitcoinの取り扱いを検討することを東証一部上場の金融業種で最初に意思表明した企業です。
皆さんに、もっとBitcoinについて知って欲しいから、奥山社長が、Bitcoinのスペシャリストたちと協力して、どなたにでもわかるように説明します。
自民党Fintech議連
業界団体側事務局長

三島 一祥氏
慶応義塾大学総合政策学部卒。
第一勧業銀行、Softbank Financeを経て2001年Webコンサル事業をおこなう米国Gomez.,Inc.の国内ジョイントベンチャーを設立(現モーニングスター ゴメス・コンサルティング事業部)。
国内のネット銀行、証券等の多数の金融機関の支援実績。2008年以降、上海、香港、シンガポール、などでクロスボーダーEC・商社・金融業務など経験。
2015年にKrakenに参加。
2016年Keychain設立メンバーに加わる。
マネーパートナーズグループ
代表取締役社長

奥山 泰全
慶応義塾大学商学部卒、マーケティング専攻。個人投資家から証券会社に。2006年8月より現在の株式会社マネーパートナーズグループ代表取締役に就任。着任後10か月にて新規上場し2013年東証1部に市場替え。外国為替取引(FX)、証券取引、CFD取引をビジネスの基盤とし、実需面でも羽田・成田等の国内4国際空港にて国内最安の外貨両替サービスを展開。直近ではマスターカードと業務提携し国際決済ブランドにてマルチカレンシープリペイドカードとして「マネパカード」を開始。その他金融機関向け自社システム提供やクラウドビジネスを展開。

2分でわかる!Bitcoinの仕組み

Bitcoinは、みなさんが普段よく使っている電子マネーと似たとても便利なものです。これを使うと、世界中のどこでも24時間、銀行送金やクレジットカード決済よりもかなり安いコストで送金取引ができます。電子マネーとの違いは、Bitcoinは、どこかの国や、企業にその価値を裏付けされたものではない、という点。Bitcoinは、発行上限が決まっていることと、「誰が送付し、誰が受け取ったのか」を世界中の不特定多数の参加者全員が見ていて、そのデータを、ブロックチェーンという技術によって蓄積していくことで、その価値を保障しています。右には、少しイメージの難しいこのしくみを2分でわかるように、動画にまとめてあります。
2分でわかる!Bitcoinの仕組み

世界中で使われはじめています!

世界中で使われはじめています日本ではまだまだBitcoinでお買い物ができるお店は少ないですが、世界を見てみると、Bitcoin決済を受け入れている店舗や、ECサイトなどを運営する会社がどんどん増えています。世界地図上で見ると、北アメリカとヨーロッパのEU諸国の辺りで、活発に増えているのがわかります。一方、政情不安や、経済問題で、自国の通貨の信用が落ちると、Bitcoinに資産を移すといった現象もみられます。アフリカなど、銀行や送金システムのインフラが整わない地域では、個人間の送金がスマホで簡単にできるということで注目を集めています。

Bitcoinを使えるお店もどんどん増えています

Bitcoinを使えるお店もどんどん増えています!世界で、Bitcoinが使えるお店の数の増加をグラフにしたものです。 2015年の夏に、既に世界で10万店舗をこえて、順調にのびているのがよくわかりますね。 法律や、会計基準・消費税の問題など、まだ解決すべき課題はたくさんありますが、 EUでは、既に欧州司法裁判所がBitcoinの売買に係る付加価値税(VAT)の適用は除外されるべきとの 判決をくだしています。これは、支払手段と同様ということ。海外のこうした動きも、 お店の増加を後押ししています。

知っていますか?こんな場面でも使えます。

知っていますか?こんな場面でも使えます。2015年末、従来からカリフォルニア州の一部の店舗でBitcoin支払いに対応していた米国スターバックスが、仮想通貨の普及を全面的にサポートし、「Bitcoin決済で20%off」というキャンペーンをして話題になっています。アメリカでは、2014年から、DellやMicrosoftなどのコンピュータ関連会社、Paypal経由でのAmazonなど、大手が続々とBitcoin決済に対応しています。マネパが大好きなランボルギーニをBitcoinで支払って買った富豪のニュースも記憶に新しいところ。日本でも、近い将来、そういうことができるようになるかもしれません。

仮想通貨が日本でも貨幣になるかも!

仮想通貨が日本でも貨幣になるかも!2016年2月24日、日本経済新聞1面に、ビッグニュースがのりました。今の通常国会に資金決済法の改正案が出されます。改正案のポイントは、仮想通貨は「貨幣の機能」を持ち、決済手段や、法定通貨との交換に使えると認定すること、また、仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になること、が示されました。現在、マネパは金商業者として、ビットコイン取引を扱うことができません。したくてもできないのです。しかし、監督官庁が決まれば、これが一歩前進します。他にも、従来ビットコインが「モノ」扱いだった為にかかった売買時の消費税がなくなる可能性や、取引環境が将来にわたって日本で健全な発展をとげる希望が出てきました。まさにGood Newsです!

仮想通貨法の閣議決定(資金決済法の一部改正)について

中央学院大学 経営学科長/経営学科 教授
畠山 久志氏

中部学院大学 経営学科長/経営学科 教授畠山 久志氏 一橋大学大学院修了 博士(経営法)。1976年に大蔵省へ入省以後、外務省、住宅金融公庫、公益企業金融公庫への出向など豊富なキャリアを経た後に、2012年より中部学院大学経営学部教授(経営学科長)。財務省では証券金融検査監督業務の企画、証券取引等監視委員会設立の事務、日本証券業協会では金融ADR機関である証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)の創設や一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の設立に奔走。金融先物取引業協会ではレバレッジ規制の導入やロスカットルールの策定のほか監査体制の整備を担当。著書に、金融商品取引法(地域金融研究所 2014)、Q/A金融商品取引の実務対応(清文社2008)、銀行法の基礎(月刊ニューファイナンス誌連載中)など多数。

(注釈1)2016/2/24 2:00日本経済新聞 電子版

1. 仮想通貨法案の閣議決定

3月4日(金)仮想通貨に関する法案が閣議決定されました。「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として銀行法、農業協同組合法等、電子記録債権法、資金決済法がそれぞれ一部改正されます。仮想通貨については、資金決済法の一部改正の形式を採っています。
今後、法案の国会審議の過程で内容に変更が加わる可能性はあります。しかし、政策関連法案ではなく、また金融イノベーションのインフラ整備であり、さらに制定はFATFとの国際公約でもあるので、基本的に大きな修正はなく、今会期中の成立が見込まれています。

2. 日本経済新聞の「特ダネ記事」

ところで、2月24日(木)、日本経済新聞の電子版(注釈1)では、「仮想通貨を『貨幣』認定 金融庁、法改正で決済手段に」と見出しを打ち、他社に先駆けて仮想通貨に対する立法当局のスタンスを報じていました。他社を抜いた特ダネ記事の内容は、「金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる『モノ』と見なしたが、法改正で『貨幣の機能』を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。」となっていました。その後、いろいろなメディアが改正法案を報じています。

3. 資金決済法の一部改正-なぜ、資金決済法なのか?

平成22年に施行された資金決済法は、プリカ等の前払式支払手段と少額の資金移動業、資金清算業(銀行間の資金決済)に係る法律でした。 利用者保護の観点からは、資金決済に関するサービスの社会的インフラ整備と情報通信技術等の進展への対応として、①プリカの対象が拡大され、また②現実の取引活動の中で、すでに様々な形で資金移動が行われていた手段を規制の中に取り込もうとしたものです。今回は、同様に利用者保護の観点から仮想通貨に係る規制が加わることになりました。

ところで、仮想通貨に係る規制をどのようなものとするかについて、議論が分かれていました。

続きはこちら 「仮想通貨法の閣議決定(資金決済法の一部改正)について」

今後もBitcoin情報を発信していきます!乞うご期待!
※2016年1月現在、マネーパートナーズで、Bitcoinの取扱はしておりません。
参考レートはKraken社より提供されております。Kraken社のWebサイトはこちら
※参考:Coindesk Coinmap  協力:Yohei Inoue

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