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第147回 「イエレン時代の終り」

2017年12月01日

株式会社マネーパートナーズ   ホームページ寄稿 2017年 12月

 いろいろと憶測が続いていたFEDの議長がやっと決まった。イエレン前議長はリーマン危機から米国経済を建て直し、金融正常化への道筋をつけた自分の業績に自信があったし、再任されて当然という想いはあったろう。トランプから誘われれば喜んで受けるという感じだった。しかしトランプに関する彼女の判断は一寸甘かったようだ。1年前の大統領選と同じで、エリートの読み違いということだろう。トランプに問われてイエレンは金融政策における中央銀行の役割について反論の余地のない正論をぶったに違いない。

 しかし、トランプにしてみれば、中央銀行の独立性を確認したり、金融政策は中央銀行の専管事項だと云ってみても、それを評価するような「インテリ」は彼の中核的支持層の中には一人もいない。それに米国経済の現下の好況はトランプのお陰であってFEDの功績ではない。

 というわけで、残念なことにイエレンは再任されず、FEDの歴史の中でも数少ない「一期限りの議長」になってしまったのであろう。フィッシャー副議長とNY連銀のダドレー総裁が相次いで辞任を表明したのはイエレンへの義理立てもあるだろうし、長居は無用という読みもあるに違いない。

 新任のパウエル議長は従来の議長にあり勝ちだった目立ちたがり屋的なところが無い人のようである。金融情勢におけるFEDの役割についても、謙虚と云えるような発言をすでに行っている。

 12月のFOMCはイエレン最後の舞台だから当然0.25%の利上げが決められるだろう。問題は来年以降の利上げのスピードである。イエレンが想定していたような2019年中にFFレート2.0%回復というシナリオは守られるだろうか。目下の米国経済は間違いなく世界一好調である。雇用・所得も堅調、株価・不動産も強含みだから家計消費も追い風で、クリスマス商戦の出足もきわめて好調なようだ。しかもインフレの兆しはまだ全くない。

 勿論、心配の声は何時でも何処にでもある。世界的な金余りも背景にした株価についてはバブルを案ずる向きが着実に増えているし、一方では、北鮮をはじめとする地政学的リスクも相変わらずである。来年秋の中間選挙がトランプにとって大きなリスク要因であることも変わりない。

 というような事情を総合すると、一つ云えることは、米国における金融正常化の道のりはスムーズであることが必ずしも保証されているわけではないということだろう。為替について云うならば、110円前後での意外な程の安定という現状から将来を見た場合、さらなる円安の可能性よりは、円高への反転のほうが50%以上の確率を持っているということだ。

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プロフィール

  • 著者近影 行天 豊雄(ぎょうてんとよお)
    1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。プリンストン大学留学。国際通貨基金、アジア開発銀行に出向、国際金融局長、財務官などを歴任。89年退官後、ハーバード大学、プリンストン大学の客員教授を経て、92年から96年まで東京銀行会長。95年12月に国際通貨研究所初代理事長となる。2016年10月より同研究所の名誉顧問に就任。98年には小渕首相の助言役として内閣特別顧問を努めた。著書には「富の興亡-円とドルの歴史」(東洋経済新報社)など。

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