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第705回 2017年4月27日 ~5月3日の為替見通し

2017年04月27日

 根回し不足から議会で否決されたオバマケア改革案でつまずいた格好のトランプ大統領ですが、4月29日に発足100日を迎え、実績づくりを意識したのか歴代大統領の誰もがなしえなかった大型減税策を発表。
 これを受けてアメリカ株は暴騰。ドル円も111円台半ばまで戻してきました。
 2018年11月に中間選挙を控えた上・下院の該当議員たちは選挙日までにアメリカ企業や国民をどれだけ豊かにしたか実績を積み上げなければならない点でトランプ大統領と呉越同舟。
 減税策は誰にもわかりやすい施策なので、議員たちも財政規律は重視するものの大っぴらな反対はしにくいはずです。
 それを見込んでトランプ政権は5月中にも議会側とホワイトハウスで詰め、6月頃、包括的な税制改革案の公表をするとみられます。
 また、冒頭のオバマケア改革案ですが、トランプ氏は改正意欲衰えず。現行のオバマケアは経済的に困窮している人にとっては公費を得て医療機関にかかれる恩恵があるものの、中間所得層には大不評です。
 私たち日本人が国民健康保険料って高いなあ、と嘆息するようにアメリカの中間所得層もオバマケア費用負担の増額に悲鳴を上げているのです。
 そこで、トランプ大統領は減税策に続けて、再度、オバマケア改正法を議会に諮るようです。トランプ政権側が修正した新たな代替案には、前回、反対した与党・共和党の保守強硬派も賛成する方針を示したそうで近く議会で可決される可能性が高まってきました。

 仮に可決されると、国民消費にプラスとなり、ダウ工業株の上昇要因にもなり、ドル高支援材料となります。

 が、トランプ大統領は3か月周期(四半期ベース?)で雑誌のインタビューなどで「ドルの水準は高すぎる」等の発言歴があり、トレード・ストラテジーで下手にドル高に傾くと痛手をこうむりかねません。
 トランプ政権とは何か? の基本的認識を「ディール=取引政権」と据えると、このドル高波もいずれ引き潮に転じる一時的なもの、と見る用心が必要でしょう。

 さて、懸案の北朝鮮安定化ですが、世界有数の軍需産業を多数有するアメリカにとって国際緊張における「合同訓練」等での武器消費はある意味、国益にかなうと見立てることができます。
 すると簡単に緊張が沈下するよりは何度も何度も訓練、演習があったほうが好ましいと考える立場の人も少なからず存在すると思われます。
 よって、本当の危機はなお先にある、と推測するのが妥当ではないでしょうか。

 ということで、「今のドルは高すぎる」発言の時の水準を探ってみました。
 ◆2017年1月17日 ウォールストリートでのトランプ氏発言
 当時のドル円水準
 114.761~112.595

 その後、4月13日にも「ドルは高すぎる」発言がありましたが、3月のドル円水準で1月に近い水準を探してみると
 114.747~113.617(3月8日前後)

 があります。

 すると
 ◆114.70以上は敬遠 ?
 と考えられるのではないでしょうか。

 では、ドル安円高の下限はいくらかですが、トランプ発言の後、財務長官のムニューシン氏がたびたび「長期的には強いドルが望ましい」と発言しています。
 期間中の最安値は直近の108.326円です。
 今回はフランス大統領選挙、シリア攻撃、北朝鮮問題の特殊環境がありました。
 それがない場合のドル円の適正水準は当面111~114円くらい、と推定することができるのではないかと思います。

 そうした観点から今週のレンジを探ってみました。

●ドル円
上値抵抗112.076
均衡111.211
下値支持109.615

●ユーロ円
上値抵抗121.962
均衡119.977
下値支持118.649-117.281

●豪ドル円
上値抵抗84.650
均衡83.590
下値支持81.277

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】

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