第768回 2018年8月2日~8日までの為替見通し | FX・証券取引のマネーパートナーズ-外為を誠実に-

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第768回 2018年8月2日~8日までの為替見通し

2018年08月02日

●ドル円
上値抵抗112.081
均衡111.379
下値支持110.678-110.933

●ユーロ円
上値抵抗131.739
均衡130.419
下値支持129.404

●豪ドル円
上値抵抗83.659
均衡82.718
下値支持81.966


 トランプ大統領が誕生して以降、私たちはオールドメディアであろうとフェイクニュースの疑いを持たなければコトの本質を見誤るという教訓を学んだ気がします。発信されるニュースのニュアンスよりはファクトは何かを自分なりに感じ取らなければならないというわけです。
 さて、一体どうなっているの? というのがトランプ大統領の「北朝鮮評価」です。いったん、「トランプ氏、北朝鮮の核放棄行動を評価する」という報道が出たのですが、直後に「北朝鮮が新たにICBMの開発を実施し、トランプ大統領の怒りは限度に」という報道も出ています。
 まあ、北朝鮮は過去にも外国との交渉において同様の方法論で綱渡りをしてきたので、いまさら感がありますが、この真逆の報道の裏にあるファクトはなんなのか? ある事情通は「トランプ氏一流のメッセージだ」という意見です。
 「ICBMの新規開発をしているなら、再度、軍事オプションを検討する」ということをわかる人にはわかるように発信しているのだというのです。
 しかし、北朝鮮問題に振り回されると背景の本質を見失ってしまいます。本質はなんといっても米中貿易摩擦に違いありません。
 廉価な報酬で「世界の工場」役を担ってきた中国はいまや世界の知的財産の宝庫のような状態です。先進国が中国に製造役という役割を丸投げしてきた結果、知的財産を脅かされる今日を招いたのだから、どっちもどっち。だから、適度なところで手打ちもあり得る、と中国は想定していたとみられますが、トランプ大統領はオバマ元大統領とは違います。
 なりふり構わず繰り出されるパンチの連打には少なからず驚いているといわれます。
 さらに、8月1日にトランプ米大統領は2千億ドル分の中国製品を対象に関税率を当初の10%から25%に引き上げるよう米通商代表部に指示。
 中国は迎え撃つ姿勢ですが、国内ではアメリカとここまで対立を鮮明にすることはなかったと習金平氏の経済政策を批判する動きもあるようで、権力争いに負けた格好の首相・李克強氏が提唱していた内需振興策を再評価する動きもあると聞きます。

 両大国の対立が世界経済にどのような影響をどの程度及ぼすのかは今のところ、定かには見通せませんが、世界経済にネガティブな影響が出るとみているのがIMFで、他方から同様な見通しが出てくればいずれ為替、株価も変動しそうですね。

 「うるさいことをいう人間の任期が来るまで待つ」姿勢の習金平氏 に対し、トランプ大統領のほうはまずは11月6日の中間選挙まで全力疾走の構えのようです。FOMCの連続的政策金利引き上げをこの先、変則的にし、景気への配慮も抜かりないようにしている様子もうかがえます。景気に影響しにくい政策配慮は日銀の7月の金融政策決定会合でも見られました。騎馬戦で親方が闘っている最中、老中は必至で支える、というわけですね。トレーダーはそのさなか、「ほころび始めるのはどの国か?」を注視してトレーディングシナリオを構築したいものですね。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】

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