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第854回 2020年4月23日~29日の為替見通し

2020年04月23日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗108.835-109.364
均衡107.579
下値支持106.084

●ユーロ円
上値抵抗119.924
均衡117.731
下値支持115.149-114.153
※チヤートトレンドではユーロ円の円高圧力が強い足どりに見受けられます。中国の健康シルクロード外交による分断が遠因でしょうか。ほかの理由も含め注視していきたいと思います。

●豪ドル円
上値抵抗68.076
均衡67.551
下値支持66.830

新型コロナによる様々なショックが世界に大きな影響を与えているのは周知のとおりです。
しかし、次第に問題が深刻化してきました。健康や生命の保健衛生の問題から次第に経済クラッシュにフェーズが移行してきました。
自粛がもたらす経済活動休止によって家賃支払いに困窮する店舗や個人が続出。大会社以外は経営危機に直面しており、日本の場合は拠出金支給遅延も大問題になっています。破産、倒産ラッシュが本格的になるのは時間の問題と言えるでしょう。
そんな中、4月22日に政府の感染症対策専門家会議の尾身副座長(WHO名誉事務局長)の記者会見がありました。そこで示された10カ条はGW中に親元に帰省するな、会話はマスク越し、食事は宅配かテイクアウト、飲み会、買い物はオンラインでなど、およそ人と人との接触を遠ざけ「引きこもり状態」を維持させようとするものでした。
それによって感染リスクは減じられるかもしれませんが、心身の健康には厳しい内容で外で活発に活動してきた人には大変難しいものを感じました。独居老人の痴呆リスクも高まるのではないでしょうか。
来年に延期された東京五輪への不確実性も増したように思います。

さて、アメリカでは4月19日のトランプ大統領記者会見で中国に損害賠償を求める」との発言があり、早速、ミズーリ州が実行に踏み切りました。州司法長官が「2019年11月に中国が新型コロナ型肺炎の流行を知りながら情報隠蔽を図ったことで米国ミズーリ州は多大な被害を被った。損害賠償を求める」という内容で裁判所に提訴。
もちろん、中国は反発しており、有罪判決が出ても賠償に応じることはないと思われます。しかし、その場合、アメリカは国防権限法に基ずき中国の米国債資産を没収することも可能ですし、賠償金額分の関税をかけることもできます。

一方、中国はマスク外交に余念がありません。新型コロナで困っている相手国に必要な医薬品、医療衣類、マスク提供、医療チーム派遣とバーターにファーウエイ採用を迫っています。

中国は武漢で罹患者が続出しているさなか、いずれ他国でも必要となるマスク、防護服などを世界の中国人、中国企業に「可能な限り買い占め、本国に送れ」と指示。相手国から必要物資をあらかじめ吸い上げ、「お困りでしょう」と接近するやり方をジャーナリストらが問題視。メディアでも記事になっています。

こうしたことから米中対立はますます激化することが予想されます。また、過度な原油価格の下落は価格つり上げ策としての緊張構造を生みやすく、予断は許しません。
超目先は27日の日銀金融政策決定会合、連休中のリスクオフを気にするマーケットですが、中長期では米国・中国の対立激化問題があります。為替がどういう値で展開していくか、いくつかのパターンでグランドデザインを描き中長期でのシナリオメイキングで都度都度のニュースに振り回されないようにしたいものですね。

一歩も引かないトランプ大統領の再選いかんによって変わっていく点もあるので国際ニュースにいつも以上に目を向けておきたいですね。


今回の新型コロナ感染収束の道筋はいまだ遠い印象では人と人との会話や接触に制限が設けられ、家から出るなと強く自粛を求められることで精神的に不安定になる人も出てくるでしょう。
そんな中、この病の発症元とみられる中国の衝撃的な行動が豪新聞のモーニングヘラルドの3月26日の特集で明らかになりました。
すなわち、中国は1月初旬に海外の中国企業に「衛生商品の買い占め」を指示。一斉に中国本土に送付させます。そして、罹患拡大で苦しむ各国に豊富な衛生商品を片手にファーウエイ採用を条件に付けるマスク外交をしているというのです。
自国・武漢で罹患者が発生しているさなか、この発想もすごいと思います。一方、認識の甘さから春節での訪日客を受け入れ続け、都民、県民に必要な衛生商品を中国に支援物資として送りつけた日本の知事や自民党幹部の危機意識の違いと外交音痴ぶり。
アメリカはこうした中国のやり方に対し、損害賠償請求しようとの動きがあります。世界の被害国からの申告を待ち、中国に損害賠償請求をするというのです。
想像を絶する金額になると思われ、当然、中国は拒絶するでしょう。支払わない場合は、その分、中国製品に関税を課し、被害者に還元するというスキームと言われます。
ということは11月3日のアメリカ大統領選挙は中国にとっては親中派バイデンが金銭的理由からもマスト。トランプ氏が再選された場合は、現代の対立は緊張へとフェーズを変えていくものと思われます。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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