●ドル円
上値抵抗108.391
均衡107.277-107.692
下値支持106.922-105.943
●ドル円
上値抵抗122.055
均衡120.951
下値支持119.908
●ドル円
上値抵抗75.113
均衡74.051
下値支持73.362
新型コロナ感染症の影響による国内外で倒産が増加しています。米国ではデパート、小売業、シェールガス会社など。
日本ではホテル、旅館、飲食店、旅行代理店などです。
各国政府が渡航や移動制限を続け、日本ではとりわけ五輪が予定されていたのでインバウンドに依拠した業種に勢いがあっただけに大きなダメージを受けてしまいました。
しかし、先進国の経済指標を見てみると、企業の景況感指数や米新規住宅販売件数など思ったほど悪くないものもあります。
悪いものと堅調なものが混在しているのが現状ですね。
新型コロナが新たな需要を生んでその恩恵を受けた事業は好調という点に注目ですね。
さて、経済の流れを振り返ってみると、この数年、原油価格の低迷でエネルギー関連は国であれ、企業体であれ、相当、力をそがれました。
今までなら、こういう時は中東を刺激して、紛争によっていわゆる戦争経済で景気を浮揚させようという動きがみられました。
例にアメリカ・共和党・ジョージ・W・ブッシュ大統領の施策があります。就任早々、始めたイラク戦争がまさにそうでした。
その後、リーマンショックが起こり、嫌共和党が民主党バラク・オバマ氏を選びました。
オバマ氏は「戦略的忍耐」で中国の成長をアメリカの果実とすることをよしとしてきた人です。
そして、この時の副大統領バイデン氏が今年の大統領選挙に民主党・代表として共和党・現職大統領のトランプ氏に挑むわけです。
バイデン氏が副大統領候補に誰を指名するかはわかりませんが、オバマ大統領夫人のミシェルさんのような人を指名すれば、折からの黒人の人権擁護運動の流れもあり、トランプ氏に圧勝する可能性が高いと思います。
では、バイデン氏は石油周辺問題でなく、そのための仕掛けである中東緊張でなく、何をもってしてアメリカの景気を数年間、浮揚させるつもりなのか?
新型コロナに背中を押される形で進行している革新的システム・インテグレーション(情報技術)をアメリカ主導で世界に普及させること。
それしかありません。
トランプ政権はその分野で先行する中国の力を抑える使命を担った存在であり、その役割は十分に果たされたことから、次は民主党・クリントン政権時代に花開いた全米ネットワーク構想に匹敵するバイデン政権で米主導のシステム・インテグレーションで景気を浮揚していこうというアイデアを温めているスポンサーの存在があるのでしょう。
デジタル化を普及させることは地球環境に配慮したエコ推進派という名を借りた排出権ビジネスもやりやすいし、その文脈に電気自動車や空間電送システム(いちいち充電器に接続しなくてもチャージ可能にする技術)もつなげられます。
そうしたビジネス構想を持つスポンサーにとって民主党バイデン氏を担いだ方がやりやすいのでしょう。
もし、こうした推論通りに事が運べば為替や株価位置も変わってくるはずです。
米大統領選挙まではまだ月日が残されており、必ずしもトランプ氏の再選がないとは言えませんが゛、今年後半の為替水準について「米民主党大統領の政権前期はドル安円高」というフレームを意識しておく必要があるように思います。