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第268回 ~当面はドル売り優先~

2017年11月15日

 過去2週間のドル円相場は、一言でいうと「じれったい」だ。売っても下がらず、買っても上がらずで、113円と114円に挟まれたまるで4畳半(ちょっと古い言い方だが)相場だった。ただ今日になって欧州市場に移ってから113円を下回ってきた。株式市場も軟調だが、このドル下落局面が本格的に続くかどうかのカギは、今日以降の米国経済指標が握っている。

 今、市場には、先々週の11/3の雇用統計以来、10日間余りめぼしい指標がなかったので、材料への飢え-いわゆる飢餓感―が市場に充満している。そのため、今日発表の消費者物価指数(CPI)と小売売上高が、これまで以上に数字に反応する地合いになっている。

 ただ、これらがメインの重要指標だが、昨日発表された生産者物価(PPI)もその前哨戦として耳目を集めた。結果は予想以上の強い数字、本来はドルをサポートする数字だった。しかしその反応は、限定的だった。ドイツのGDPが予想以上に上昇し、売られすぎだったユーロの買い戻しでユーロが急騰したからだ。

 まずPPIだが、最終需要が、前月比+0.4%(予想+0.1%)で、年率では+2.8%と前月の+2.6%より上昇、またコアPPI(除く食料とエネルギー)は年率2.4%の上昇で、2012年初め以来の大きな上昇幅となった。だが、やはりPPIの重要度は低い。しかし注意しておきたいことは、経験的にはPPIの変動は1か月遅れたCPIに波及すると言われていることだ。

 来月のCPIでは、より鮮明になると推測されるし、合わせて原油価格の上昇も加わって、今後の上昇傾向が明らかになると予想される。そのCPIの今月分の予想は、総合が前月比+0.1%で先月(+0.5%)に比べ下落、しかしより重要なコア指数は+0.2%と、先月(+0.1%)より上昇となっている。

 一方、ドル売りの発火点になったドイツのGDP成長率だが、第3四半期が前期比0.8%増と、予想の+0.6%を上回った。この発表を受けてユーロは急騰、今日は10/20以来の1.1840台まで上昇した(午後5:50現在)。それがドル円にも波及し、昨日10/27以来初めて21日線(113.55円)を割り込んだドル円は、先ほど10/20以来となる112.80円台までドルは下落した。

 ドル指数でみても、ユーロ上昇を受けて急落、10/26以来の安値(93.60割れ)まで下落、移動平均で見ても昨日には、9/21以来約2ヵ月ぶりに21日線を割り込んだ。ドル全面安と言ってもよい状況だ。

 ただ個人的には、これでドル高の目がなくなったとは、まったく思っていない。ドル上昇をサポートする重要な日米金利差も縮小気味だが、これもいずれ拡大すると予想している。サイクル的にみれば、ドル売りの周期とみているので、個人的にはポジション調整のために、ここでドルが売られた方が、次のステップに向かいやすいと考えている。

 そこで、今後1週間の相場レンジは、ドル円は112.20-113.80円と予想。一方ユーロは、対ドルでは1.1780-1.1980、対円では、132.50-134.50円と予想する。
(2017/11/15、小池正一郎)


※当コラムは毎週水曜日の更新です(水曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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