FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

為替大観

最新の記事

第369回 ~中央銀行首脳の発言に注目~

2020年01月22日

先週、昨年5月以来はじめて110円を突破して、とりあえず安心したのか、その後伸び悩んでいる。ただこれは予想の範囲内。先週のコラムで指摘したように、110円台の定着には時間が必要だ。今月いっぱいは、ドル円は110円を挟んだ小動きに終始するだろう。

これからは政治、経済とも重要イベントが続き、今、市場はうかつに手が出せないでいる。政治面では、昨日から、冬の定例行事、ダボス会議が始まった。トランプ大統領が2年ぶりの出席で、話題を振りまいている。また米国国内では、大統領への弾劾裁判が始まった。こちらは結果が見えているが、正式に終わるまで、見守ることになるだろう。

一方金融政策では、昨日の日銀政策決定会合に始まり、明日のECB、来週のFRBと中央銀行の政策決定会合が続く。日銀については現状維持で結果が出たが、他の二行も、コンセンサスでは政策変更は予想されていない。この点では今月の注目度は低い。しかし今回は2020年最初の記者会見となるので、各々の現状認識、リスク項目、そしてこれら課題の解決への方向性など、今後の政策変更を示唆する内容が明らかになるか注目していきたい。

まず日銀。黒田総裁のもと大規模金融緩和を始めて7年、また禁断のマイナス金利を導入してすでに4年経過した。しかし一向にその成果が表れていない。会合後の声明を見ても、さらなる緩和をちらつかせながら、マイナス金利継続への弊害も意識し、次なるステップに踏み切れない悩みを読み取れる。この点で、年間80兆円の国債購入目標を維持するとは言いながら、実際は徐々に減少していることが気になる。

毎年年度末(3月末)の長期国債残高でみると2016年こそ82兆円の純増だったが、それ以降。75兆円、50兆円、33兆円となり、今年度も12月末では、わずか12兆円の純増で、この現象をステルス出口戦略と呼んでいる筋もあるほどだ。一方で、日銀の資産残高は2018年度に入って500兆円を超え、日本のGDPに匹敵するほどの金額になっている。この点で、新たな資産積み増しに困難な状態になっていることも純増額の減少に結びついているとの読める。

次に欧州中央銀行(ECB)については、ラガルド総裁になって初めての昨年12月会合後の記者会見で、2020年は金融政策について戦略的レビューを行うと明言しているので、大幅な政策変更はレビューが終わってからになると考えられる。今月はレビューに関する新たな材料が出るか、注目したい。

また、FRBでは、昨年3回の利下げを終えて、今年は現状維持を継続するとフォワードガイダンスを出しているので、市場は、パウエル議長がこのガイダンスを変更する理由として何を考えているか、また何が指標かを、声明文や記者会見で触れるかを探ることになるだろう。 いずれにしても記者会見の発言に注目していきたい。

ところで、円ドルは小動きだが、ドル自体、強い基調はしっかりしていることは頭に入れておかなければならない。特に筆者が注目しているのはユーロ、豪ドル、スイスである。ユーロは1.11割れ、豪ドルは1か月ぶりの0.68前半までと、低下基調への動意がみられる。またスイスに至っては、対円で114.39円の2018年12月13日以来のスイス高を付けた後の急落となり、調達通貨が円からスイスへのシフトを思わせる動きとなっていることが注目だ。

このドルの勢いが、円へ波及することを否定できない。その時こそ111円に近付くときであり、そのタイミングとしてこれら諸行事が終わり、米国景気の好調さが確認される2月に入ってから、と考えている。

今後1週間は、ドル円は、109.50~110.50円、ユーロは、対ドルで1.0950~1.1100、対円では120.50~122.50円、また英ポンド/ドルは、EU離脱後の交渉が本格的に始まることを受けて、1.2800-1.3100とポンド軟調を予想している。

(20/1/22, 小池正一郎)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > 為替大観 > 第369回 ~中央銀行首脳の発言に注目~