新型ウイルスの拡散でリスクオフの流れが強まり、ドルの強さが目立っている。有事のドル買いの本領発揮である。これまで、リスク回避となれば、いの一番で円が買われてきたが、最近はその神通力に陰りが見える。その理由としては改めて米国の強さが認識されてきたからと考えられる。
ドルインデックスは98台に乗せ、12月3日以来の高値を付けている。一方で円は高くなっても1月8日以来であり、勢いがない。その点で、ドルの強さは目を見張る。対ユーロでは、11月29日以来のドル高であり、ユーロは節目の1.1000を割った。一方で、ユーロは対円でも、119.81円まで低下、11月25日以来の水準となっている。欧州景気の後退、マイナス金利の長期化などユーロ自体の下落要因があることも考慮しなければならないが、ドル対ユーロ対円の三通貨の関係でいえば、ドルに強さが戻っていることに注目しなければならない。
その大きな理由は、「高い所にお金は流れる」との資産運用の基礎となっている言葉で説明できる。信用（あるいは流動性）、成長、金利がその三本柱である。現在どれをとっても米国にかなうところはない。通貨の価値として評価の基準の一つである世界の外貨準備を見ると、減少しているとはいえ、シェアー・ナンバーワンは米国である（最新データでは、2019年9月末で61.6%、IMF調べ）。2位のユーロ（同、20.4％）とは大きな差である。ちなみに、円はわずか5.4%で、1998年（6.2%）に比べても減少している。やはり米ドルの価値は圧倒的に強いと言って過言ではないだろう。
次に成長である。先週IMFが発表した、GDP成長率見通しでも明らかになっているが、2020年で2％以上となっているのは米国だけである。中国（6.0%）、インド（5.8%）は大きい見通しが出ているが、資産運用市場として流動性や交換性は極端に劣る。主な運用先にはなりえない。一方個別企業への投資で見ても、米国は圧倒的である。株式相場の比較をすれば一目瞭然である。
少し長期だが、日本で38,915円という最高値を付けた時（1989年）から過去30年の比較で、日本株は40％のマイナスに対し、米国はなんと、10.5倍。リーマンショックなど何度も大きな下落を乗り越えながら、着実に増えている。やはりGDPの比率1位（24.2%、2018年IMF調べ）の米国への投資は、持たないリスクの回避に必要と判断されている結果であろう。
そして金利である。現在の政策金利では、米国（1.50-1.75%）がカナダ（1.75%）とともに一番高い。以前は金利の高い通貨の代表だった豪ドルは、今は0.75%である。金利面でもやはり米国である。厳密には、為替リスクもあり、表面金利から物価上昇率を引いた実質金利でみる必要があり、単純に預金（債券）金利が高いとの理由だけで運用先にすることには慎重に考えなければならない。しかし通貨資産規模や流動性を考えれば、ドルはほかの通貨に比べればやはり選択肢として優位にあると判断できる。
2017年の大統領として登場したトランプ氏が、「ワシントン政治をぶっ壊す。市民の手に政治を取り戻す」として、それまでの基準を否定し、言葉通りの行動に出たことで、市場は混乱し、市場は乱高下、安全資産への逃避と再開を繰り返している。会計上決算期のある投資家が、四半期ごと（3，6，9，12月末）に、利益を確定し、損失を防ぐポジション調整をしなければならないのもその理由の一つだ。この意味では、今後も短期的な相場変動は続くであろう。しかし長期で考えれば、ドルの価値を基本に考えて投資先を決める流れもあることも忘れてはならない。
今後1週間は、ドル円は、108.50～110.00円、ユーロは、対ドルで1.0900～1.1050、対円では119.50～121.00円、また英ポンド/ドルは、1.2900-1.3100と予想している。
（20/1/29, 小池正一郎）
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プロフィール
小池 正一郎（こいけしょういちろう）
グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス．日本代表（国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン）。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー（CFP(r)認定者）。ブログ執筆中（牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観）。新潟県出身（関川村ふるさと大使）。
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