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市場養生訓

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第692回

2017年10月17日

 IMFの世界経済への楽観的な見通しやFEDの慎重な利上げ見通しなどを背景に世界の株式市場は上昇基調を辿り、為替市場は概ね安定した動きを示している。

 政治スキャンダルと景気後退に見舞われたあのブラジルでさえ9月のインフレ率は2%そこそこの全くブラジルらしくない低インフレで、レアルは安定している。

 だがもちろん問題がないわけではない。楽観的な見通しを出したIMFもG20全体で135兆ドルにも及ぶ債務残高の大きさを成長に対するリスクとして警戒している。FEDの理事たちは米国の経済成長に自信を示すものの資産価格の高騰と金融の安定への懸念を示すことが多くなってきた。

 市場はいつでも楽観的な見方と悲観的な見方が交錯しながら変動するものだからそれ自体は日常的でどうということではない。だがまれに危機的な変動に繋がることがあるので注意をするに越したことはない。

 メキシコペソが急落している。先月の今頃はドルペソは17の半ばくらいだったが、直近では19を超えた。トランプ政権のNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しの動きを反映したものだ。

 NAFTAと言えば94年のメキシコ通貨危機の契機になったものだ。NAFTA発足によりメキシコの経常収支の赤字が拡大し、外貨準備が急減した。金利は高騰した。政府はペソの切り下げで打開を試みたが、うまくいかず、政治経済の混乱が社会に広がった。

 ペソ売りは次の段階ではNAFTA売りにつながり、ドルも売られる局面になった。さらにメキシコ通貨危機はアジア通貨危機、ロシア金融危機に繋がっていった。

 もちろん現在のペソの急落がこうした通貨危機につながる可能性は今のところ低い。各国の外貨準備の額も豊富だ。市場の流動性も以前よりずっと高い。

 ただ今まで口だけで政策の実現をしてこなかった、あるいはできなかったトランプ政権が具体的に動き出したことは気になる。安定よりも不安定をもたらす可能性が高いからだ。

 いずれにせよ危機はどうような契機で発生するかの定説はない。ある時は国際協定だったり、ある時は一つの銀行の経営不安だったり、またデリバティブ商品だったりする。また危機がどのように広がるかの定説もない。

 つまり危機を防ぐのは難しい。何のリスクも取らなければダメージは受けないが、リスクを取らなければリターンも得られない。

 できる限り早く気づき、損失を最小限に抑えるのが最善の策だろう。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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