ビクともしない。香港ドルの為替レートのことだ。米ドル香港ドルの為替レートは変動幅のほぼ下限（香港ドルの上限）に張り付いたままだ。米ドル香港ドルは7．75から7．85の変動幅内で動く。変動幅を超えるような動きに対しては為替の市場介入や金利操作で変動幅の維持に努める。それでも無理な場合は変動幅の拡大や中心レートを変更して為替レートの水準を変える。
香港のこうしたドルにペッグする相場のシステムは1983年以来続いてきた。その間香港の中国への返還、アジア通貨危機、人民元の固定相場制から管理変動相場制への移行など、香港の為替システムに重大な影響をもたらすビッグイベントもあった。それでも香港のシステムは基本的に維持されてきた。
だが今回、香港の基盤である一国2制度が揺らぐ国家安全法の成立・施行は為替のシステムにも大きな動揺が波及すると思われた。香港の国際金融センターとしての役割の低下、人材の流出、それに伴う大量の資本流出が見込まれたからだ。しかしこれまでのところ変動幅の変更に繋がるような動きは皆無だ。それどころか香港ドルの下落（米ドル香港ドルの上昇）は全く見られない。
香港ドルの下落のカギになるのは資本流出の大きさだ。そしてそれが継続して起きると香港ドルの下限（米ドル香港ドルの上限）を突破するような勢いに繋がる可能性が出る。
では今回、資本流出は起きてないのだろうか。
ロンドンの不動産は中東のオイルマネーや世界の富豪などによる投資対象として位置づけられるが、その中でも最近は中国と香港からの投資マネーが最も活発だ。国家安全法施工の可能性が出てきてから香港からの投資も増えている。香港の不動産を売ってロンドンの不動産を買う。こうした取引が多くなれば香港の不動産価格は下落する。そうなれば香港の金利低下圧力も増す。
だが実際には香港の不動産価格は今のところ安定している。家計所得の中間値の20倍以上になる香港の住宅価格の高さに変わりはない。
それは香港へ流入する資本が穴埋しているからだ。特に中国からの資本だ。
香港ドルのレートが下落しない要因としては、こうした資本流入のほかに、当局が香港ドルの金利を高めに設定していることがある。これは米ドルと比べて高めということだ。香港では自由な資本取引を維持する中で為替の安定を優先するので、金融政策は基本的に米国に追随する。つまり米国が利下げをすれば香港も同程度利下げをする。それを現在は米国よりも金利を若干高めに維持している。そうすることで香港から米国への資本流出を抑制し、香港への資本流入を促すようにしている。こうした政策が今のところうまく機能している。為替レートを見る限り、香港のシステムは安定している。
ではこうした安定は今後も続くのだろうか。続かないとしたらその契機は何か。
一つは香港からの人材流出が激しくなる、それに伴い不動産価格の下落が大幅になる。もう一つは中国からの資本流入の減少だ。中国経済が変調をきたし人民元が下落し、資本不足になる。三つめは米国の香港自治法も実行だ。中国の銀行に対する金融制裁だが、米銀との取引を禁じる内容だ。ドル経済圏からの封鎖になる。そうなれば香港ドルのドルペッグ制への影響は避けられない。
いずれの可能性も今のところ小さいが、あり得ない話ではない。
最新の記事
第825回
2020年08月04日
プロフィール
小口 幸伸（おぐちゆきのぶ）
1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。
FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に関するご注意
【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。但し、一般社団法人金融先物取引業協会が為替リスク想定比率を算出していない通貨ペアにつきましては、一般社団法人金融先物取引業協会と同様の算出方法にて当社が算出した為替リスク想定比率を使用しております。取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。
【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
