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外貨投資 転ばぬ先の智慧

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第599回 週明け16-18日を中心に盛り沢山な週

2017年10月16日

 少し振り返ると、今月6日に9月の米雇用統計の結果が発表され、失業率が4.2%にまで低下したことや平均時給が前年比+2.9%の伸びとなったことなどを受けて、ドル/円が一時113円台半ばあたりまで上値を伸ばす場面があった。
 ただ、同日のドル/円の日足ロウソクは長めの上ヒゲを伴う陰線となり、その後は絵に描いた様に調整ムードの色濃い展開を先週末(13日)まで続けることとなった。一つには「9月の米雇用統計の結果が強めだった場合、一時的にも吹き上げた場面では着実に利益確定しよう」と考えていた向きが多かったということであろう。なにしろ、9月8日の安値=107.32円から僅か1ヶ月で6円余りも円安に振れていたのである。
 また、11日に発表された9月開催分のFOMC議事録の内容が想定していたよりもハト派的であったと市場に捉えられた点も見逃せない。それでも、なお「米12月利上げの可能性が高い」との見方は変わらないが、少し長い目で「来年(2018年)の米利上げのペースがどの程度のものとなるのか」という点も、市場ではすでに投資判断の重要な材料と見做されるようになっている。

 もちろん、週明け16日前後に複数のイベントが予定されていることも、投資家が一旦ポジションを整理しておきたいと考える動機となったのであろう。まずは、16日に2回目の日米経済対話が行われることとなり、それに向けて米財務省が半期に一度の『為替報告書』を公表することに少々市場が身構える部分があると見られる。
 ただ、今回の経済対話の目玉は「牛肉セーフガード」の運用の見直しであるとされており、その場で同時に貿易不均衡是正のための突っ込んだ議論が戦わされる可能性は低いと思われる。まして、今回も日本を為替操作国として認定するなどということはないだろうし、市場の警戒度合いが過度に強まるということもないだろう。
 なお、去る9月5日には、米下院で2018会計年度予算の大枠となる予算決議案が賛成多数で可決しており、10月中旬にも上院で採決する予定となっている予算決議案が通過すれば、税制改革法案を与党・共和党が単独で可決することも可能になるとされる。仮に米税制改革への動きがさらに前進するとなれば、米景気の拡大期待は一段と強まり、それは強めのドル買い材料となろう。
 また18日には中国共産党大会が開幕することとなっており、周知のとおり、そのタイミングで北朝鮮が何らかの挑発行動をとる可能性がある点に市場は警戒を強めている。先週10日の朝鮮労働党創建72周年の記念日に何も起こらなかったことが、かえって18日前後の市場の警戒を煽りかねない。
 あまり警戒しすぎるのも考えものではあるが、9月3日に北朝鮮が地下水爆実験を実施したのは、4-5日の日程で新興5ヵ国(BRICS)首脳会議が行われるのに先立って、3日に開かれた関連会議で中国の習近平国家主席が演説するは鯉日になっていたからであるとされる。要するに、北朝鮮は習氏の顔に泥を塗りたいわけであり、その意味で18日はやはり要警戒と言わざるを得ない。ただ、何らかのアクシデントによって米朝が軍事衝突に至るような事態にでもならないかぎり、少なくとも市場の反応は徐々に薄らいで行くのではないかと思われる。仮に今週、北朝鮮が何かの事を起こした場合、そのときの市場の反応をしっかり見定めたい。

 欧州では週明け16日にオーストリア下院選挙の開票結果が明らかになる。今回の選挙では極右政党が政権入りする可能性が高いとされており、場合によってはユーロの弱気材料となりかねない。加えて、16日はスペイン・カタルーニャ自治政府の独立問題に何らかのカタがつけられる可能性もあり、これも場合によってはユーロ相場を動揺させるものと見られる。このように、今週は16-18日を中心になかなか盛り沢山な週と言える。
 (10月16日 09:05)

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。

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