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第521回 “日銀緩和政策見直し”を巡る動意に対し、少々違和感が…!?

2018年07月27日

 “トランプ砲(ドル高&米利上げ批判)”はとりあえず一服しており、“リスク回避姿勢”も徐々に後退しつつあります。しかしながらドル円は、依然として“上値の重い”展開を強いられています。新たに“日銀緩和政策の見直し”との思惑が、懸念の俎上に上がってきているからです。

 「次回会合で日銀は金融緩和策修正を協議」 20日に報じられたこの報道は、本邦10年債利回りを押し上げました。「10年債を0.110%で無制限買い入れ(指値オペ)」で日銀は対抗していますが、“修正への思惑”は根強く、なかなか“反転し切れない”のが実状といえます。

 「何らかの政策調整」もしくは「政策調整を示唆」するような決定が下されれば「110円の大台割れは必至」との見方があるのは事実です。このため“上値が重い”というのはある意味で当然といえますが、一方で一部報道によれば、今回の修正は「ETFの購入配分見直し(日経平均連動型を減らし、TOPIX連動型を増やす)」とされています。仮に当該報道が事実だとすれば、“金融緩和の後退ではない(大きな円買い材料にはならない)”ということになりますが、これを無視するかのような目先の円買いにはやはり“違和感”が…?

 「国債/ETFの巨額買い入れ&イールドカーブコントロール」には副作用がついて回りますが、「物価(インフレ)の伸び」が鈍い以上、「段階的に金融引き締めできる環境ではない」といわざるを得ません。一方で“トランプ砲”というノイズに引っ掻き回されこそするものの、米経済はすこぶる好調です。「米景気悪化の兆候でも見えてこない限り…」という前回の当欄で記したが状況が続く以上「ドル買い基調は不変」と見るのが自然です。

 「発表時に大きく揺れ動く(乱高下?)」という可能性には注意を払いつつも、来週は「押し目拾いのチャンス」を期待しながら対峙できる局面と考えたいところです。


※当コラムは毎週金曜日の更新です(金曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。

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