日銀会合を経て、「日米金融当局の立ち位置の違い」はさらに鮮明化しました。
この影響にてドル円はストップロスを絡めながら吹き上がり、28日には“131.261円”へと駆け上がる場面を見せています。
その後は月末・週末要因のポジション調整+利益確定売りに押されて“129.315円”へ押し戻される場面も見られましたが、“130円割れ”ではすぐさま買い拾われているのが実状といえます。
こうした中、今週は「FOMC（3-4日）」、そして「米雇用統計（6日）」を迎えるスケジュール感になります。
一方で今週は各国で休場が相次ぎ、特に「中国（労働節:～4日）」「日本（GW:～8日）」は大型連休に当たります。
厳密にいうと、2日・6日は開場（日本）していますが、“連休の谷間（飛び石連休）”ということから、取引参加者は極端に少ないと見られるところです。
つまり“流動性低下”が見込まれる中でのビッグイベントですので、発表次第では“急変動”といった展開は十分に想定されるところです。
ただしマーケットは“すでに織り込んだ”という印象が否めませんので、そうなると“様子見”、少なくとも発表までは“膠着（動きづらい）”と見るのが妥当ということになります。
となると問題はその後ということになりますが、「米雇用コスト指数（29日）」が“過去最高（+4.7％）”を記録したように、米金融政策には“積極性”が求められています。
一方で“国際商品高騰→インフレ加速”を背景に「金融緩和策後退」が日本でも叫ばれていますが、「本邦賃金上昇率」は“横ばい（実質0％近辺）”というのが実状です。
そして賃金上昇がなければ、「金融引き締めはできない」というのが経済学のセオリーです。
そうなると「日米金融当局の立ち位置の違い」は如何ともしがたく、それを埋める術は現時点では見当たらない…。
「速過ぎる上昇スピード」を考えれば、発表後に“さらなる上値追い”となるかは微妙といわざるを得ません。
それでも“下値は堅い”、下落しても“ポジション調整の域でない”と見ながら、この神経質となるであろう1週間を乗り切りたいところです。
《12:30》
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プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
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