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今週の為替相場の見通し（1/30～2/3）

　先週のドル/円は、先々週末までにギリシャの債務交換協議が合意に至らなかったことで、ギリシャのデフォルト(債務不履行)への懸念が高まったことや、先週から開催されたユーロ圏財務相会合で議論される予定だったギリシャの第二次救済策協議が不透明なことで、ユーロに対してドルが買われたものの、ドル/円ではこう着する流れとなり週始めははあまり値動きはありませんでした。翌日、23-24日の日程で行われた日銀金融政策決定会合で、「政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.00-0.10％程度に据え置くことを、全員一致で決定とした」と発表し、また、2011年度の実質国内総生産（GDP）見通しを下方修正したが、日本経済は「2012年度前半には、緩やかな回復経路に復していくとみられる」とし、景気の現状判断については、「横ばい圏内の動き」とし、「先行きは当面は横ばい圏内の動きになる」とみられるが、その後は海外経済の成長率の高まりや復興需要などによって「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」としましたが、既に織り込み済みということもありドル/円ではあまり反応しませんでした。この日発表された、ユーロ圏とドイツの1月PMI製造業指数及びサービス業指数の速報値が概ね良好な結果となった事に加え、ショイブレ独財務相の「財政協定に関する協議で重要な進展みられた」、「EU首脳は財政協定で合意できると楽観している」とのコメントがリスク選考姿勢を強めた模様で、一時、円売り・米ドル売りが優勢となり、ドル/円も値を伸ばし、その後のＮＹ市場でも、発表された米1月リッチモンド連銀製造業指数は予想(+6)を上回る+12となったことで、ドル/円はさらに上昇し、この日の高値となる77.85円をつけました。その後も堅調な動きは続き、1/25には78.280円と78円台に乗せました。その後に発表された注目のＦＯＭＣでは、政策金利は0.00－0.25%の水準に据え置くこととし、声明では「FRBは最低2014年末まで政策金利を異例の低水準に据え置くと再表明」等が示され、米低金利政策の期間延長が確認されたことで、下落に転じ、また、米国株は反発したことでドル売りが優勢となり、ドル/円は77.563円まで下落しました。その後もドル/円は軟調な展開となり、1/26に発表された米12月耐久財受注が予想は上回る一方で、米週間新規失業保険申請件数では予想（37.0万件増）を上回る37.7万件増となり米労働市場の改善は示されず、まちまちの結結果となりドル/円は引き続き軟調な展開でした。週末になってもこの動きは変わらず、この日発表された米10-12月期・GDP(速報値)は前期比年率で予想(3.0%増)を下回る2.8%増となったことを受け、ＮＹダウ株価指数先物が下げ幅を拡大したことで、リスク回避の思惑からドル買い・円買いが優勢となりましたが、ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)は予想(74.0)を上回る75.0となったことを受け、ドル売りとなって軟調な展開となり、週末は76.675円と安値引けとなり大きく上下動した週でした。
　今週のドル/円は、先週FRBが異例な低水準の政策金利を従来から1年以上先延ばししたことなどを背景にドルの上値が重たい動きとなりそうです。また、週末の雇用統計などが重要なマクロ指標が予定されていますので、これらが市場予想を上回るか否かが注目されるところです。

　先週のポンド/円は、1/24に欧州連合（EU）が「イラン中央銀行の資産を凍結した」との報道を受け、中東情勢が緊迫化するのではないかとの見方や、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が「ポルトガルに第2次支援が必要との懸念が拡大している」と報じたことなどが嫌気され、主要通貨に対してユーロ売りが強まったことやリスク回避的な動きも広がり、主要通貨に対してドル買い・円買いが進行しましたが、ポンド/円は底堅く推移し、あまり反応はしませんでした。この日発表された、ユーロ圏とドイツの1月PMI製造業指数及びサービス業指数の速報値が概ね良好な結果となった事で、クロス円全般が堅調となりポンド/円もつれ高する格好で上昇しました。さらに、翌日発表された注目の英第4四半期GDP・速報値は、前年比は変わらず、前期比は予想を下回るなどマチマチの結果となりましたが、ここでも反応は限定的でした。その後行われたイタリアの2014年1月償還の国債入札は、平均落札利回りは3.763％（前回：4.833%）、応札額は目標上限に一致する45億ユーロと、借入コストは前回より低下し好調な結果となったことや1/26に発表された米12月耐久財受注が予想は上回る一方で、米週間新規失業保険申請件数では予想（37.0万件増）を上回る37.7万件増となり米労働市場の改善は示されず、まちまちの結果となりましたが、ポンド/円はこう着状態でした。その後も堅調な動きは変わらず、米12月景気先行指標総合指数や米12月新築住宅販売件数が予想を下回りましたがポンド/円は底堅く推移しました。週末は、月末を控え国内輸出企業等の外貨売り・円買い注文が入ったことや、短期筋等の利益確定の外貨売り・円買い注文が入ったことなどでジリジリ値を下げ週末の終値は120.587円となりました。
　今週のポンド/円は、FRBが異例な低水準の政策金利を従来から1年以上先延ばしたことで、ドルが売られやすい状況となる中で、2/1発表の英1月PMI製造業、2/2の英1月PMI建設業、2/3の英1月PMIサービス業と重要な指標発表が控えていますので、ポンド/円も結果次第で上下に振れやすい週となりそうです。

　先週の豪ドル/円は、先週は春節のため上海市場が休場でしたが、豪ドル/円は薄商いの中を底堅く推移しました。週半は、1/25に豪連邦統計局が発表した10-12月期消費者物価指数(CPI)は前期比、前年同期ともに予想を下回ったことを受けて、一時豪ドル売りが強まり、豪ドル/円は81.30円台まで下落しましたが、豪準備銀行(RBA)が金融政策の判断の際に重視するトリム平均値CPIが予想を上回ったほか、前回分も上方修正されたことなどが好感され、すぐに豪ドルの買い戻しが入りました。また、オバマ大統領が一般教書演説の中で、天然ガス開発を進展させるとの方針を示したことで、今後資源需要が旺盛となり、豪経済の先行きについて明るい材料と受け取られ、豪ドル買いが進行し、主要通貨に対して豪ドルの上げ幅が拡大し、独歩高となって一気に82円台まで上昇しました。翌日は豪州、香港、中国が休場で市場参加者が少ないこともあり、豪ドルはあまり動きはありませんでした。その後、ロシア中銀副総裁が豪ドル資産の購入を2月初めに開始する可能性があると発言したことを受けた豪ドル買いの動きとなり、豪ドル/米ドルは1.06ドル台後半へ、豪ドル/円は82円台後半へ上げ幅が拡大しました。また、FOMCの事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しや、米12月耐久財受注が予想は上回る一方で、米週間新規失業保険申請件数では予想（37.0万件増）を上回る37.7万件増となり米労働市場の改善は示されず、まちまちの結結果となりましたが、影響は限定的で週末は81.682円で終わりました。
　今週の豪ドル/円は、2/2に豪12月貿易収支の発表が予定されていますが、予想を上回る結果となればさらに上値を伸ばしそうですが、豪ドルはユーロに反応しやすい面がありますので、ユーロの動きには注意したいところです。

柴田罫線での中長期トレンド分析

（指標）ドル／円中長期トレンド分析の中での短期分析
1月23日(月)時点では、77.551円が上値のフシとなり、しばらくは76.5～77.5円のボックス相場を想定しました。しかし、先週は大きな上下動となりました。
1月24日(火)は、アメリカの経済指標の好調さを受けてドルが買われ、引け値でボックスの上限77.5円を上回る77.680円で引け、翌日25日(水)は、日本の2011年貿易収支が31年ぶりに赤字となったことで、日本国債の格下げの可能性が高まり、円が急落して78.280円まで売られました。しかし、昨年11月29日のザラ場高値78.278円に対するダブル天井の形となったあと、引け値は77.787円となりました。そして、週末27日(金)になると、月末を控えて国内輸出企業の外貨売り・円買い注文が入ったところに、アメリカの経済指標の結果を受けてドル売り優勢となったことで76.675円で引けました。下値は76.5円と堅いものの、上値は一時78.280円までドルが買われました。チャートからは、78.3円が強い上値抵抗ラインとなった形となり、ここを突破できればドル高・円安の流れができることになります。再び76.5～77.5円のボックス相場に戻った形となりそうです。

（指標）英ポンド／円中長期トレンド分析の中での短期分析
先週の分析では、117～119円のもみあいを上に抜けたため、120.281円を超えると122円を試す動きとなるとしました。
1月24日(火)は、欧州不安が後退してユーロが買われ、ポンドも買われたことで121.365円となり、引け値で120.281円を突破して引けました。その場合は、122円を試す動きになるとしたように、25日(水)には一時122.015円まで買われ、引け値は121.772円となりました。しばらくは121円台の値動きとなっていましたが、週末27日(金)は月末を控えて国内輸出企業の外貨売り・円買い注文が入ったことで、ポンドは120.001円まで売られ、引け値は120.587円となりました。今週は、119～122円の間のもみあいを想定しますが、ポンドがさらに戻りを試すには昨年12月22日の122.757円を引け値で上回る必要があります。

（指標）豪ドル／円中長期トレンド分析の中での短期分析
先週の分析では、1月17日に79.713円で三角保ち合い(Ａ)の上放れとなり、20日には80.705円で買法則が出現したことで、10月27日の81.465円を試す動きとなるとし、上値のフシは82円水準にあるとしました。
1月24日(火)に引け値で81.501円となって10月27日の81.465円を突破し、翌日25日(水)は82.420円で引けました。26日(木)には、ロシア中銀が豪ドル資産の購入を2月初めに開始すると発言したことで、豪ドルは82.839円まで買われました。しかし、週末27日(金)は、日本国内で月末を控えて輸出企業の外貨売り・円買い注文が入ったことで、豪ドルも売られて81.682円で引けました。82円台は上値が重くなるところですので、81～82.5円でもみあったあと、1月26日の高値82.839円を突破できれば84円を試す動きが想定されます。

（指標）日経平均のトレンド分析
先週の日経平均は、膠着状態ながら高値圏でのしっかりした動きでした。週始めは前週の好調さが続き、25日(水)には、為替がドル・ユーロに対して円安基調となったことで、一時8911円と3ヶ月ぶりの8900円台をつける場面がありました。その後は、ギリシャの債務削減交渉がまとまらず、また、ＦＯＭＣの2014年までの低金利政策継続を受けて円高方向となったことで、26日(木)は▼34の8849円、週末27日(金)は▼8の8841円と2日続落しました。
今週は、先週末の為替が1ドル＝76円台の円高となっていることや、ＮＹダウがダブル天井となっていること、さらに、騰落レシオが120％台ということを考えると、目先一服となる可能性が高いといえます。そうはいっても、ギリシャの債務削減交渉を乗り切れば欧州不安も一旦後退するため、深押しはせずに高値圏でのもみあいとなりそうです。さらに戻り高値を更新するかは、週末の雇用統計の結果を待つことになります。