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今週の為替相場の見通し（2/6～2/10）

　先週のドル/円は、先々週の25日に発表された米FOMC声明で、金融緩和策が長期化することが明らかになったことを受けて、先週末はドル売りが進行しましが、下値では政府・日銀の円売り介入への警戒感もあり、底堅い展開となりました。1/30に行われたEU首脳会談で、「EU首脳は、欧州安定化メカニズム（ESM）を7月から稼動させることで合意した」との一部報道を受けて米国主要株価指数の下げ幅が徐々に縮小し主要通貨買い・ドル売りへと傾斜し、ドル/円も小幅に下げましたが、やはりここでも政府・日銀の円売り介入への警戒感でさらに売り込まれる動きとはなりませんでした。その後は、1/31に発表された米1月シカゴﾞ購買部協会景気指数及び1月消費者信頼感指数が共に事前予想を下回った事で、米景気の先行きについての懸念が台頭したことが背景となり、また、前週までドル/円、クロス円で円売りポジションが膨らんでいたことで、今週に入って円を買戻す動きが目立っている他、ドルのセンチメントの悪化で、実需勢が早めにドル売りを進めているとの観測で、ドル/円は一時、海外市場でつけた3カ月ぶり安値水準と並ぶ76.10円台まで下落しました。週半ばからの動きは、まず、2/1に発表された、ADP雇用統計は市場予想を下回る結果となったものの反応は限定的で、その後、週末に発表された注目の米1月雇用統計では雇用者数が事前予想を大きく上回り、失業率が前回の8.5%から8.3%に改善した事を受け、一時ドル買い・主要通貨売りが活発化しドル/円が76.25円付近から76.734円まで上昇しました。その後は、欧州主要株価指数及び米国主要株価指数が上げ幅を拡げる状況の下で、米ISM非製造業景況指数が事前予想を上回った事でリスク選考姿勢が強まり、対ユーロを中心にドル売り・円売りへと傾斜しましたがドル/円はこう着状態で76.552円で終わりました。
今週のドル/円は、金融緩和策の長期化を背景にどこまで上値を伸ばせるかとなります。今週は2/9に米2/4までの週の新規失業保険申請件数や、週末の米12月貿易収支、米2月ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）があり雇用と消費と経済と重要な指標が控えていませので結果次第で荒い動きが想定されます。

　先週のポンド/円は、先々週、発表された米FOMC声明で、金融緩和策が長期化することが明らかになったことを受けて、週末までドル売りが進行したことで、クロス円が軟調なことからポンド/円もジリジリと下落し、119.579円の安値をつけました。翌日の1/31は、パパデモス・ギリシャ首相が、民間債務者との債務交換協議について、「いくつかの困難が残るとしながらも、今週末までの協議終了を目指す」との発言が伝わり、ギリシャ債務交換問題の解決への期待感が高まり、また、アジア主要株価指数やNYダウ先物が前日比プラス圏で推移したことなどを受け、リスク許容度がやや改善したことで、ポンド/ドルが1.5740ドルをつけたこともあり、ポンド/円も小幅に上昇しました。この日の欧州市場では、序盤に発表された、英12月消費者信用残高が予想の+4億ポンドを下回る-4億ポンドとなりましたが、反応は限定的となり、その後発表されたドイツ1月雇用統計では失業率、失業者数ともに予想より労働市場の改善が示され、また、一部報道で「欧州救済基金は、IMF融資合わせて最大1.5兆ユーロ規模となる可能性がある」との観測記事にも支援され、ユーロ/ドルは1.3212ドルへ上げ幅が拡大したことで、ポンド/円もつれ高し120.607円をつけました。翌日の2/1に発表された英1月PMI製造業指数が予想を上回ったことでさらに上昇し、また、米ADP雇用統計は市場予想を下回る結果となったものの、一部格付け会社が「ギリシャがユーロ圏を離脱するとはみていない」、「2013年前にフランスのネガティブ見通しを転換すると予想していない」との認識を示した事などがリスク選考姿勢を高めたことで、クロス円が堅調となり、ポンド/円は120.972円の高値をつけました。週末は、英1月PMIサービス業指数予想(53.3)を上回る56.0となったことを受け、ポンドは対ドル・対円で上げ幅が拡大しポンド/円も121円台にもう少しのところまで上昇し、クロス円が堅調となりました。その後発表された複数の経済の内、ドイツ・ユーロ圏の1月PMIサービス業指数や、ユーロ圏生産者物価指数はいずれも予想を下回りましたが、ユーロへの影響は限定的で、ポンド/円でもあまり値動きはありませんでした。週末は米1月雇用統計では雇用者数が事前予想を大きく上回り、失業率が前回の8.5%から8.3%に改善した事を受け、一時ドル買い・主要通貨売りが活発化しポンド/円もつれ高する格好で121円台にのせ、その後引けにかけても底堅く推移し結局高値引けとなり120.982円で終わりました。
今週のポンド/円は、上げ下げしながら上値を伸ばしていますが、2/9に英12月鉱工業生産（前月比）、英12月製造業生産高（前月比）、英12月商品貿易収支、英BOE政策金利発表と2/9に重要な指標発表が重なっていますので週半ばまでは小動きが想定され、動き出すのは発表後と思われます。

　先週の豪ドル/円は、米の金融緩和策が長期化することが明らかになったことを受け、特にドルに対して円が買われたことでクロス円全般が軟調な展開となり、豪ドル/円も小幅に下げる展開となりました。また、1/31に発表された、オーストラリア12月企業景況感指数が7カ月ぶりの高水準に達したことやNZ12月住宅建設許可件数が改善したことなどが好感され、豪ドル/円は対ドル、対円で上昇し81.519円の高値をつけました。その後は、2/1に発表された豪10-12月期住宅価格指数が予想を下回ったことから、豪景気鈍化懸念が高まり、豪ドル売りが進行する場面もありましたが、その後、中国物流購買連合会が発表した1月PMI製造業指数は50.5と、前月（50.3）、予想（49.5）を共に上回り、同指数は50を上回ると製造業活動の拡大を示すとされ、新規受注の伸びが全体をけん引したことが大きく示され、中国経済が、欧州債務危機や国内での不動産市場の過熱抑制策の影響を乗り越えつつあることが示唆されたことを受けて、中国の景気拡大への期待が高まり、資源需要が旺盛になるのではないかとの見方などから貿易関係で強い結びつきのある豪ドル買いが優勢となり81.863円まで値を伸ばしました。その後は2/2に発表された、豪12月貿易収支が17億900万豪ドルの黒字と、予想(12億豪ドルの黒字)を上回った一方で、同時刻に豪連邦統計局が発表した12月住宅建設許可件数前月比はマイナス1.0%(予想：プラス2.0%)、前年比はマイナス24.5%(予想：マイナス22.1%)と共に予想を下回りましたが、市場の注目度のより高い貿易収支の結果が好感され、豪経済の先行きについて楽観的な見方が広がり、豪ドル買いが優勢となって豪ドル/ドルが1.0700ドル台から1.0750ドル台まで上昇したことで、豪ドル/円も81.874円の高値をつけました。週末はこの日発表された、中国1月非製造業PMIが52.9と、前回12月の56.0を下回り、中国の非製造業活動を測る指標が鈍化したことが示されたことで、中国の景気減速や当局による不動産価格抑制措置が長期化していることが背景とみられたことで中国経済の先行きについて楽観的な見方が幾分後退したことで、中国と経済関係が強い豪ドルも小幅に下落しましたが反応は限定的でした。欧州市場ではこの日発表された複数の経済の内、ドイツ・ユーロ圏の1月PMIサービス業指数や、ユーロ圏生産者物価指数はいずれも予想を下回りましたが、クロス円が底堅いことから豪ドル/円も上にも下にも行けない展開となりました。その後、発表された注目の米1月雇用統計では雇用者数が事前予想を大きく上回り、失業率も改善されたことで豪ドル/円は他通貨に比べて大きく上昇し82.20円台の高値をつけ、引けにかけて堅調な流れは続き、米ISM非製造業景況指数が事前予想を上回った事でリスク選考姿勢が強まり、対ユーロを中心にドル売り・円売りとなり、豪ドル/円はさらに上値を伸ばし82.607円の高値をつけ引けは82.442円と高値引けで終わりました。
今週の豪ドル/円は、昨日の2/6に豪12月小売売上高（前月比）の発表が既に終わっており結果は予想の+02.％を下回る-0.1％となりましたが反応は限定的でした。2/7以降は重要な指標発表もなく中国経済やユーロ債務問題、米金融緩和策の長期化など資源国通貨は世界情勢に左右されやすい面がありますので注意が必要です。

柴田罫線での中長期トレンド分析

（指標）ドル／円中長期トレンド分析の中での短期分析
先週の予測では、76.5円は下値堅く、再び76.5～77.5円のボックス相場に戻ることを想定しました。しかし、週明け1月30日(月)は、欧州市場で複数のユーロ圏の経済指標が悪化したことでリスク回避の円買いとなり、76.213円まで円が買われました。その後、2月1日(水)の76.039円までの円買い・ドル売りとなり、2月2日(木)まで76.2円台の引け値が続くものの、週末2月3日(金)には、米雇用統計が大幅改善となったことでドル買いが進み、76.734円まであって76.552円で引けました。
下値が堅いとしていた76.5円を切って76.039円までの円買い・ドル売りとなりましたが、週末は76.552円で引け、週の引け値では76.5円を守った形となりました。今週は、76.5～77.0円の狭いボックスの動きが基本となりそうです。

（指標）英ポンド／円中長期トレンド分析の中での短期分析
先週の分析では、119～122円の間のもみあいを想定し、また、ポンドがさらに戻りを試すには昨年12月22日の122.757円を引け値で上回る必要があるとしました。
結局、119～122円のもみあいの中、週前半はポンドの安値を試す展開となり、1月30日(月)は引け値で120円を切って119.878円となりました。2月1日(水)には、ドルに対して円買いが優勢となって、ポンドも119.564円まで下落するものの、英1月ＰＭＩ製造業指数が予想を上回ったことで120.972円まで買われました。その後は120円台の動きとなっていましたが、週末2月3日(金)は、米雇用統計が大幅改善となったことでドル買いが進み、ポンドは円に対しても買われて121.188円まであって120.982円で引けました。先週と同じく119～122円のボックスの中で戻りを試す可能性が高く、1月25日の122.015円を引け値で上回ると買転換出現となり、さらに戻りを試す形となります。

（指標）豪ドル／円中長期トレンド分析の中での短期分析
1月27日(金)は81.682円で引けましたが、目先82円台は上値が重くなるところとし、先週は81～82.5円でもみあったあと1月26日の82.839円を突破できれば84円を試す動きになるとしました。
しかし、1月30日(月)は、リスク回避の円買いとなって豪ドルも80.508円まで売られ、1月30日・31日(火)は81円を切る動きとなりました。その後は81円台を回復し、週末2月3日(金)は、米雇用統計が大幅改善となったことでドル買い・円売りが進み、円は豪ドルに対しても82.607円まで売られ、引けは82.442円となって買転換の形となっています。このまま上昇して1月26日の82.839円を突破できれば、84円を試す形となります。突破できなければ、81～82.8円のもみあいとなります。

（指標）日経平均のトレンド分析
先週は、週始めの1月30日(月)に、アジア市場の軟調さや円高を受けて▼48の8793円の3日続落となりました。しかし、その後は底堅い動きとなって3日連続高したあと、週末2月3日(金)は▼44の8831円と、週間では9円のマイナスでした。出来高は、4日連続の1兆円超えとなって投資家心理が改善に向かっていることを示しています。週末2月3日(金)のアメリカ株式がリーマンショック後の高値を更新したことを受けて、日経先物は8910円となっています。今月10日のＳＱ清算日を控えて9000円のコールが急上昇しているため、9000円台前後を見込んだ買いが入っていることになります。
しかし、本日は8939円と大幅高で寄り付くものの、8949円の高値をつけたあとは上値重く、上下30円程度と値動きの乏しい展開となって△97の8929円で引けました。一応、目先の小さなフシである1月25日の8911円を終値で上回りました。ＮＹダウがここでもたつくようですと、円相場が高止まりしていることもありますので、9000円を前にもみあいが続くことになりそうです。