FOMC政策動向
FOMCとは、日本における「日銀金融政策決定会合」やEUにおける「ECB政策理事会」にあたり、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。FOMCとは、「Federal Open Market Committee」を略で「連邦公開市場委員会」です。FOMCは約6週間ごとに年8回、毎週火曜日（2日間の場合は火・水）に開催されます。
2012年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月11日 | - | - | - | - |
| 10月23，24日 | - | - | - | - |
| 9月12日 | - | - | - | - |
| 7月31日 | - | - | - | - |
| 6月19，20日 | - | - | - | - |
| 4月24，25日 | - | - | - | - |
| 3月13日 | - | - | - | - |
| Next 1月24，25日 |
- | - | - | - |
2011年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月13日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・低水準の資源活用と抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済の状況が、少なくとも2013年半ばまでＦＦ金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高いと予想している ・指標は全般的な労働市場が幾分改善していることを示しているものの、失業率は高止まりしている ・米経済は世界経済の成長が減速していると見られるにも関わらず、穏やかに拡大している ・世界金融市場の緊張が経済見通しへの大きな下方リスク ・エバンズ総裁は今回の決定に反対し、一段の金融緩和を支持した |
| 11月1，2日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・異例の低金利を少なくとも2013年半ばまで維持する ・経済見通しにかなりの下振れリスクがある ・今後数四半期の緩やかな経済成長を引き続き予想する ・エバンズ総裁は今回の決定に反対し、一段の金融緩和を支持した ・定期的に保有証券の規模の見直しを行い、適切にそれらを調整する用意がある ・FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する政策を維持 |
| 9月20日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・長期国債を4000億ドル購入し、短期国債を4000億ドル売却する ・保有米国債の平均償還期限を延長へ ・平均償還期限を長期化することで、長期金利を押し下げ、幅広い金融状況をより緩和的にすることを後押しする ・異例の低金利を2013年まで維持する可能性が高い ・定期的に保有証券の規模の見直しを行い、適切にそれらを調整する用意がある ・フィッシャー米ダラス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁は、追加的な金融緩和を支持することはできないとして反対した ・8月以降の経済指標は、経済成長が低調なままであることを示している ・最近の指標は、全体の労働市場状況が継続して弱まっていることを示している |
| 8月9日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・米経済状況、最低2013年半ばにかけＦＦレートを異例の低水準に維持することを正当化する公算 ・3名のＦＲＢ当局者が反対、フィッシャー・コチャラコタ・プロッサー各氏が長期間の文言維持を主張 ・向こう数四半期はやや緩やかな回復ペースを現時点で予想、失業率の低下は段階的にとどまる見通し ・経済見通しへの下向きリスクは拡大した ・経済指標、労働市場情勢が最近数カ月で悪化したことを示唆 |
| 6月21，22日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・今月末までに期間が長めの国債6000億ドルの買い入れを完了するだろう ・低水準の資源利用と、抑制されたインフレ見通しが、ＦＦ金利を長期間異例の低水準とすることを正当化する可能性 ・米景気回復は緩やなペースで続いているが、FOMCが予想したよりも幾分鈍い ・最近の雇用指標は予想されたより弱い ・長期的なインフレ期待は安定したままだ ・保有証券の元本償還資金を再投資するこれまでの政策を維持する ・失業率は引き続き高いが、委員会は今後数四半期で回復ペースが持ち直すと予想 ・景気回復ペースの鈍化は一時的である可能性を反映している |
| 4月26，27日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・FF金利を長期間異例の低水準とすることが正当化される可能性 ・米景気回復は緩やかに進んでいる ・全般に労働市場も徐々に改善している ・現在の四半期末までに期間が長めの国債6000億ドルの買い入れを完了するだろう ・インフレはここ数ヶ月上昇しているが、期間が長めのインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレ指標は依然として抑制されている ・商品価格は夏以降著しく上昇しており、3月の会合以降、世界的な供給懸念が原油価格の一段の上昇に寄与 ・失業率は引き続き高水準で、基調インフレ指標は、会合が長期に渡って一致させると判断する水準と比較して、いくらか低い |
| 3月15日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・FF金利を長期間異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い ・2011年第2四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れる ・資産買い入れプログラムのベースを定期的に見直すだろう ・経済は強固な基盤のもとに回復しており、全般に労働市場も徐々に改善している ・商品価格は夏以降著しく上昇しており、世界的な供給懸念が過去数週間の原油価格高騰に寄与した ・長めのインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレ指標は抑制されている ・今回の決定は全会一致だった |
| 1月25，26日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・景気回復は失業者数減少に十分ではない ・金融政策の決定は全会一致 ・家計支出は年末に上向いた |
2010年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月14日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・異例の低金利が正当化される可能性が高い ・景気回復は失業者減少に十分ではない ・家計の支出は緩やかなペースで増加している ・政策金利を0-0.25％のレンジに据え置く ・ホーニング総裁は今回の決定に反対票を投じた ・基調的にインフレ率は引き続き低下傾向にある |
| 11月2，3日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・2011年第2四半期末までに追加で期間長めの国債6000億ドルを買入 ・償還分の再投資含む資産買入は、来年6月にかけて総額8500億～9000億ドルの見込み ・オペでの1銘柄あたり35％の国債保有制限を一時的に緩和、超過は限定的 ・政策は10対1で決定、ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁が反対 ・回復と雇用のペースは依然にぶい、FRBの目標に向けた進展は「失望するほど遅い」 |
| 9月21日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・長期にわたる異例の低金利は正当化される可能性が高い ・インフレ率は物価安定と一致する水準を下回る ・必要であれば追加緩和を実施する ・インフレは当面抑制される見通し ・決定は8対1、反対票はカンザスシティー連銀総裁 ・回復ペースはここ数ヶ月減速傾向、短期的に緩やかになる公算が高い |
| 8月10日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・MBS、機関債の償還金を米国債に再投資 ・異例の低金利を長期に渡り継続する ・政策決定は9対1で、ホーニグ・KC連銀総裁が1人反対 ・低金利の長期間の確約や証券保有の現状水準維持に反対 |
| 6月22，23日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | ・長期間にわたり、異例の低金利政策を維持 ・景気回復は前進、雇用市場は改善 ・今回の決定で、カンザスシティ連銀総裁が唯一反対 |
| 4月27，28日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | 9対1で据え置きを決定。ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁が「長期にわたる低金利に反対」し金利据え置きに反対票を投じる。長期間の異例の低金利は正当化される可能性が高い。労働市場は改善し始めた。経済は強まり続けている。 |
| 3月16日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | 長きにわたり非常に低い低金利政策を維持。景気回復と物価安定に必要な政策手段を利用。労働市場は安定化しつつある。 |
| 2月18日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.75 | 臨時の公定歩合引き上げを実施 |
| 1月26，27日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁が「景気や金融市場は改善しており、異例の低金利を保証する必要はない」と金利据え置きに反対票を投じる。「今後も長期間、異例の低金利を続けることが正当化される可能性が高い」との声明。日銀や欧州中央銀行（ECB）などと実施してきたドル資金供給策は予定通り2月1日に打ち切ることを確認。 |
2009年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月15，16日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 全会一致で政策金利据え置きを決定。大方の資金供給措置は来年2月1日までに解除。FFレート誘導レンジを0.00-0.25％に維持。異例の低金利、長期に亘り正当化する可能性高い。米経済は当面弱い状態に留まる可能性高い。MBSや機関債の購入計画、現行を維持。 |
| 11月3，4日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 金融政策決定は全会一致。インフレは当面抑制状態が続くだろう。政府機関債の買取額を2000億ドルから1750億へ。MBSの買取額は据え置き。経済活動は引き続き改善している。MBSと機関債買取は3月末まで。経済はしばらく弱い状態が継続。 |
| 9月22，23日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 政策は全会一致で決定。経済は当面弱い局面が続く公算、政策対応は緩やかな回復に寄与へ。エージェンシーMBSを総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入へ。諸事情の進展を踏まえ、証券購入の時期と規模を引き続き見直す。 |
| 8月11，12日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 政策は全会一致で決定。長期国債買い入れを10月末まで延長。国債買い入れ規模は3000億ドルで維持。経済は当面引き続き弱い公算、政策行動が緩やかな回復に寄与へ。国債買い入れの10月末までの延長、買い入れ終了時の市場での緩やかない移行促進が目的。 |
| 6月23，24日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 政策は全会一致で決定。米国債などの資産買い入れ規模も据え置き。インフレ見通し修正。景況感はやや楽観的な見解が表明。金融緩和政策では出口戦略に関する言及はなくデフレ懸念後退が示唆された。 |
| 4月28，29日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 政策は全会一致で決定。「金利はしばらく低水準を維持」、「FRB、動向踏まえバランスシートの規模・構成を注意深く監視する」と繰り返し表明。 |
| 3月17，18日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 政策は全会一致で決定。「向こう6カ月で最大3000億ドルの長期国債買取へ」「追加的に最大7500億ドルのMBSと最大1000億ドルの機関債を年内に買取へ」の発表あり |
| 1月27，28日 | - | 0.00 ～0.25 |
0.5 | 今回の決定は賛成8・反対1、リッチモンド地区連銀総裁は米国債買い入れが好ましいとして反対。 |
2008年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月16日 | -0.75 | 0.00 ～0.25 |
0.50 | 75bpの利下げは全会一致の決定。声明文では「FOMCは長期国債の購入を検討している」とのコメントあり |
| 10月28，29日 | -0.50 | 1.00 | 1.25 | 50bpの利下げは全会一致の決定。声明文では「景気には下ぶれリスクが残る」、「個人消費の減速から経済成長は明確に鈍化している」と謳われる。 |
| 10月8日 （緊急利下げ） |
-0.50 | 1.50 | 1.75 | 世界的な金融危機を背景に、英・欧・加・スイス・スウェーデンと協調し緊急利下げ。 |
| 9月16日 | - | 2.00 | 2.25 | 据え置きは全員一致で決定。利下げよりも流動性供給策で金融市場の混乱の沈静化を図る方向性を堅持。声明では金融市場、経済成長の両面で想定以上に悪化が進んだとの認識を示す。 |
| 8月5日 | - | 2.00 | 2.25 | 据え置きは市場予想どおり。利上げ票は前回同様ダラス連銀フィッシャー総裁の1票のみ。7月22日に利上げの可能性について言及したフィラデルフィア連銀プロッサー総裁は据え置き票を投じる。 |
| 6月24，25日 | - | 2.00 | 2.25 | FF金利据え置きは9対1で決定、米ダラス地区連銀総裁が利上げ主張。声明文において早期的な利上げについて示唆するものがなかったとの市場の見方が大勢を占める。 |
| 4月29，30日 | －0.25 | 2.00 | 2.25 | 25bpの利下げは予想通り。声明の中で「米経済の下振れリスク」という文言が削除されたが「成長促進に向けてタイムリーに行動する」との文言が「成長と物価安定促進に向けて必要に応じて行動する」と姿を変えて残るなど、市場が期待したほど利下げ終焉に向けた内容修正とはならず。 |
| 3月18日 | －0.75 | 2.25 | 2.50 | 75bp引き下げは8対2で決定、フィッシャー・ダラス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が反対。公定歩合の引き下げは全会一致。声明には「金融市場は引き続きかなりの緊張下にある、信用・住宅市場は成長を圧迫へ」との文言あり。 |
| 3月16日 | －0.25 | 3.00 | 3.25 | 米FRB、公定歩合緊急引き下げを即日決定・実施。また公定歩合の貸し出し期間を30日から最大に90日に延長。F・Fレートは据え置き。 |
| 1月29,30日 | －0.50 | 3.00 | 3.50 | FF金利引き下げは9対1で決定、ダラス地区連銀総裁が据え置きを主張。声明には「インフレは今後数四半期に渡り緩和すると予想、注意深く監視する必要」との文言あり。 |
| 1月22日 | －0.75 | 3.50 | 4.00 | 世界的な株価下落を背景とした緊急利下げ。定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。0.75ポイントの利下げはFF金利の誘導目標が主要政策金利になって以来、最大の下げ幅。 |
2007年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月11日 | -0.25 | 4.25 | 4.75 | ローゼングレン・ボストン連銀総裁が50bpの利下げを主張。 |
| 10月30，31日 | -0.25 | 4.50 | 5.00 | 声明文にて「インフレと景気のリスクは概して均衡」とされるなど、次回会合での利下げは示唆されず。 |
| 9月18日 | -0.50 | 4.75 | 5.25 | FFレートは市場予想を上回る0.50％の利下げ。 |
| 8月7日 | - | 5.25 | 6.25 | 声明文の内容がサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に配慮。 |
| 6月27,28日 | - | 5.25 | 6.25 | 声明から、コアインフレは「高水準（elevated）」との表現が削除されるも納得のいく緩和は示されていないという姿勢が強調された。 |
| 5月9日 | - | 5.25 | 6.25 | FF金利据え置きは9対1で決定、米ダラス地区連銀総裁が利上げ主張。声明文において早期的な利上げについて示唆するものがなかったとの市場の見方が大勢を占める。 |
| 3月20，21日 | - | 5.25 | 6.25 | 声明文から「追加利上げが必要になるかもしれない」との部分が削除。 |
| 1月30,31日 | － | 5.25 | 6.25 | 引き続きインフレリスクに焦点を当てる方針を示したものの物価圧力と経済成長は緩やかになるとの見方も示した。 |
2006年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月12日 | - | 5.25 | 6.25 | インフレリスクが依然存在しているとあらためて警告 |
| 10月24，25日 | - | 5.25 | 6.25 | インフレに関する記述は前回から据え置き |
| 9月20日 | - | 5.25 | 6.25 | インフレ要因として「エネルギー価格」が削除 |
| 8月8日 | - | 5.25 | 6.25 | 連続利上げ休止、声明文でインフレ警戒は特に示されず |
| 6月28,29日 | +0.25 | 5.25 | 6.25 | 「さらなる金融引締めが必要になるかもしれない」との表現が削除 |
| 5月10日 | +0.25 | 5.00 | 6.00 | インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる。 |
| 3月27，28日 | +0.25 | 4.75 | 5.75 | インフレ抑制・成長リスク均衡の為一段の金融引き締めが必要な可能性 |
| 1月31日 | +0.25 | 4.50 | 5.50 | 最近の経済指標はマダラ模様だが、経済活動は堅調 |
2005年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月13日 | +0.25 | 4.25 | 5.25 | 声明文から「緩和的」という文言を削除 |
| 11月1日 | +0.25 | 4.00 | 5.00 | 金融政策は緩和的で、経済は依然底堅く推移している |
| 9月20日 | +0.25 | 3.75 | 4.75 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 8月9日 | +0.25 | 3.50 | 4.50 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 6月29,30日 | +0.25 | 3.25 | 4.25 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 5月3日 | +0.25 | 3.00 | 4.00 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 3月22日 | +0.25 | 2.75 | 3.75 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 2月1,2日 | +0.25 | 2.50 | 3.50 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
2004年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月14日 | +0.25 | 2.25 | 3.25 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 11月10日 | +0.25 | 2.00 | 3.00 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 9月21日 | +0.25 | 1.75 | 2.75 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 8月10日 | +0.25 | 1.50 | 2.50 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 6月29,30日 | +0.25 | 1.25 | 2.25 | 景気と物価のリスクがほぼ均衡 |
| 5月4日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
| 3月16日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
| 1月28日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
2003年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月9日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
| 10月28日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
| 9月16日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
| 8月12日 | - | 1.00 | 2.00 | 中立 |
| 6月24,25日 | -0.25 | 1.00 | 2.00 （新公定歩合移行） |
当面は追加利下げの余地を残す現在の「景気重視型」や「中立型」などで示す方式を一時取りやめ。新たに景気と物価に分けて2本立てで先行きの判断を示す方針へ転換し、デフレ阻止への対応を強化する。 |
| 5月6日 | - | 1.25 | 0.75 | 景気重視型 |
| 3月18日 | - | 1.25 | 0.75 | 景気重視型 |
| 1月28,29日 | - | 1.25 | 0.75 | 中立 |
2002年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月10日 | - | 1.25 | 0.75 | 中立 |
| 11月6日 | -0.50 | 1.25 | 0.75 | 中立 |
| 9月24日 | - | 1.75 | 1.25 | 景気重視 |
| 8月13日 | - | 1.75 | 1.25 | 景気重視 |
| 6月25,26日 | - | 1.75 | 1.25 | 中立 |
| 5月7日 | - | 1.75 | 1.25 | 中立 |
| 3月19日 | - | 1.75 | 1.25 | 中立 |
| 1月29,30日 | - | 1.75 | 1.25 | 景気重視 |
2001年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月11日 | -0.25 | 1.75 | 1.25 | 景気重視 |
| 11月6日 | -0.50 | 2.00 | 1.50 | 景気重視 |
| 10月2日 | -0.50 | 2.50 | 2.00 | 景気重視 |
| 9月17日 | -0.50 | 緊急利下げ（米同時テロを背景にFRBとECBが協調利下げ） | ||
| 9月17日 | -0.50 | 3.00 | 2.50 | 景気重視 |
| 8月21日 | -0.25 | 3.50 | 3.00 | 景気重視 |
| 6月26.27日 | -0.75 | 3.75 | 3.50 | 景気重視 |
| 4月18日 | -0.50 | 緊急利下げ | ||
| 4月18日 | -0.50 | 4.50 | 4.00 | 景気重視 |
| 3月20日 | -0.50 | 4.00 | 5.00 | 景気重視 |
| 1月30.31日 | -0.50 | 5.50 | 5.00 | 景気重視 |
| 1月4日 | -0.25 (公定歩合) |
追加利下げ | ||
| 1月4日 | -0.25 (公定歩合) |
6.00 | 5.50 | 景気重視 |
| 1月3日 | -0.50 (FF) |
緊急利下げ | ||
| 1月3日 | -0.25 (公定歩合) |
6.00 | 5.75 | 景気重視 |
2000年
| FOMC開催日 | 増減幅 | F・Fレート（％） | 公定歩合（％） | 政策内容・判断材料 |
|---|---|---|---|---|
| 12月19日 | - | 6.50 | 6.00 | 景気重視 |
| 11月15日 | - | 6.50 | 6.00 | インフレ警戒 |
| 10月3日 | - | 6.50 | 6.00 | インフレ警戒 |
| 8月22日 | - | 6.50 | 6.00 | インフレ警戒 |
| 6月28日 | - | 6.50 | 6.00 | インフレ警戒 |
| 5月16日 | +0.50 | 6.50 | 6.00 | インフレ警戒 |
| 3月21日 | +0.25 | 6.00 | 5.50 | インフレ警戒 |
| 2月1,2日 | +0.25 | 5.75 | 5.25 | インフレ警戒 |
