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第80回　「ユーロからアジアへのメッセージ」

　ユーロ圏の危機はアジアにも多くの影響を及ぼしているが、その最たるものは、多国間で通貨を統合するということが如何に難しいかを教えたことだろう。５０年の努力の末にやっと統一通貨ユーロが生まれ、ユーロ圏をあげて喜びに沸いたのも束の間、たちまち瓦解の危機が声高に叫ばれるようになってしまった。かつては、「ユーロに見習え」と活発だった「アジア共通通貨論」もこのところ鳴りをひそめている。

　しかし、統一通貨ユーロが現在さまざまな困難に直面していることは、決して予想外の事態ではない。ユーロには大きなチャンスと同時に大きなリスクがあることは、欧州自身が良く知っていることだった。問題はチャンスの到来に浮かれて、リスクへの対応を怠ったというだけの話だ。

　しかし、アジアがユーロ圏危機から学ぶべきことは統一通貨の可否だけではない、もっと根本的なことである。アジアは金融や通貨の世界での自らの位置付けをどうするのか。たしかに、生産・消費・貿易・投資の世界でアジアは世界の中心になった。世界経済の成長はアジアが支えているともてはやされている。しかし、そういう実体経済の反面にある域内間の金融取引はいまでも圧倒的にドルとユーロで行われているし、それを担っている多国籍金融機関も圧倒的に欧米のものである。アジア諸国の政府はその外貨準備資産の殆んどを域外通貨で保有している。

　つまり、世界経済におけるアジアの地位の向上というのは、まだ非常に歪なのである。ユーロ圏危機でユーロの将来に不安が生じ、「問題はあるけれど、やはりドルか」という声が上がるのは、このアジアの歪さの表現なのである。

　では、アジアはどうしたら良いのか。ＳＤＲを世界通貨にするのは夢にすぎないだろう。アジアに単一の通貨を作るのもユーロ以上に難しい。人民元か日本円をアジアの基軸通貨にするのも、まだ現実味のある話ではない。とすれば、アジアの主要国、日中韓が機能的な協力関係を強化することで、円・元・ウォンの域内利用を拡大して行くことが近道であろう。幸いなことに、リーマン危機以後三国の政府・中銀・民間で金融協力への関心は急速に高まっている。国債の持ち合い、スワップ網の拡大は進んでいるし、外準の共同プールや共同投資基金も話題に上っている。金融協力も政治と無縁であり続けられないのは当然である。だから、政治の動きを待つのではなく、むしろ金融協力がイニシアティブをとり、市場の声で政治を動かすという発想が必要だろう。日本がアジアで、そして世界で、一目おかれる大国であり続けるためにはこういう積極性が必要だろう。