http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/ ja Copyright 2010 Fri, 12 Mar 2010 11:20:39 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.1 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　世界最大の債券ファンド運用会社PIMCOのマネジングディレクターで「The Bond King（債券王）」の異名を持つグロス氏は、"米国債は買う気になれない"と断じるように、史上最悪の財政赤字を抱える米国債は"平時"では買えないのである。　 　ではいったい誰が米国債を買うのだろうか？ それは、米経済の厳しい現実をよく理解している連中（大手金融機関）が買っているのである。　 　ここでいう厳しい現実とは、米経済が日本の「失われた10年」と同じ状況に陥っているということであり、大手米銀はFRBから超低金利で資金を調達し、米国債で運用して利ザヤを稼いでいるのである。　　勿論、彼らが米国債を買ってくれれば、長期金利は低位で安定することになり、米金融当局にとってもメリットがある。 　FRBが昨日発表した2009年10－12月期の米国家計の純資産額は株高などの資産効果により、前期比7千億㌦増加し54兆2千億㌦に改善したことが明らかになった。 　しかし、純資産増加の大半を占める金融資産の推移を見てみると、右表に示すように2009年4－6月期から3四半期連続で増加しているものの、10－12月期の増加額は6,770億㌦と、4－6月期の1兆7,550億㌦や7－9月期の2兆4,740億㌦を大幅に減っていることがわかる。 　つまり、オバマ政権の政策総動員による「株高演出」が功を奏したものの、住宅を含む有形資産の伸びが鈍化していることがわかる。　足下では、3四半期連続で資産が増加する一方、債務は5四半期連続で減少しているが、これは米家計が消費支出を抑えて借金返済に動いていることを示すものであり、米経済が金融危機前のような成長軌道には乗れないことを示唆している。　 　尚、家計の純資産額がリセッション（景気後退）前の65兆9千億㌦に戻るためには、さらに21％増加する必要があり、家計の借金返済、つまりバランスシート修復の動きはまだまだ先が長いということになる。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　ここまで書けばもうお分かりであろう。 　オバマ政権は、米経済の原動力をこれまでの「内需（個人消費）」から「外需（輸出）」にシフトさせており、昨日は1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表している。 　「IS（貯蓄投資）バランス」の動向を示すマクロ恒等式では、民間部門が借金返済（＝貯蓄超過）を行えば、政府部門の財政赤字の拡大や経常収支の黒字化（赤字の場合は改善）を伴うことになる。 もっとも、米財政赤字は2009会計年度で史上最悪の1兆4,171億㌦に膨張しているため、ISバランスの経常収支の改善、つまり輸出拡大が重要な成長戦略となってくるわけである。 　これはドル安政策を展開するという短絡的なものではないものの、現在のポリシー・ミックスの組合せからはドルの下落が持続的な政策となってくる点は念頭に置いておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （3月12日　11：05記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_22.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_22.html Fri, 12 Mar 2010 11:20:39 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　手掛かり材料の一つとされたのが2月の中国貿易統計であり、同月は春節に伴う大型連休で営業日が少なかったにもかかわらず、輸出の伸び率が前年比＋45.7％、輸入が同＋44.7％と事前予想を大幅に上回ったことがある。 　世界的な景気上向きに伴う需要回復と、中国の内需拡大が着実に進んでいると捉えられ、特に資源国通貨高を促す材料となった。 　貿易黒字が前月比ベースで減少している点に着目し、持続性を疑問視する指摘もみられたが、内需主導型への過渡期にあるとの観点からは特に違和感はないといえよう。 　そして、手掛かり材料の二つ目としては、欧州タイムで伝わった「日銀が来週の金融政策決定会合で追加の緩和策を発表する」との関係筋からの情報である。　先週末にも「日銀、追加緩和を検討」と報じられており、特に海外勢の期待値を必要以上に高める格好となっている点には注意が必要かもしれない。 　というのは、日銀は3月末で「モンスターオペ」という別名が定着した「企業金融支援特別オペ」を終了する予定となっている。 　予定通りに終了すれば、緩和策の一つがなくなるため、市場が"引き締め"と解釈する可能性も否定できず、政府からは政策の催促が強まる事態も想定されるため、昨年12月に導入した「新型オペ」（別名：ウルトラ・モンスター・オペ）を拡充することで、この難局を乗り切ることができる。 　また、「新型オペ」の供給額が設定規模の10兆円に迫ってきているため、「企業金融支援特別オペ」の残額である5.8兆円規模を上乗せする形で増額すれば、追加の緩和策となるのである。 　さらに資金供給期間を現行の3ヶ月から6ヶ月に延長することも考えられるが、追加緩和に対する市場の期待感が高まっている状況下では、終了予定のモンスターオペの残額を上積みしただけで"追加緩和"と評価するかどうかは疑わしい。 　日銀が自ら政策の判断余地を狭めるようなリーク情報を流すとは考えづらいが、これが事実ならば失望を招くリスクが高まっているといえ、来週の金融政策決定会合は円高のリスクイベントとして警戒したい。 　それから、手掛かり材料の三つ目が、「来週16日のFOMCでは、市場に対していかなる用語で利上げを意識させることが適切かの議論がメインテーマの一つになる」とのWSJ紙の報道である。 　「出口戦略」で最も重要なことは、拙速な利上げ期待を高めないことであり、この記事は「本当かいな」と疑いたくなるが、昨日の米債券・株式市場の反応を見る限り、軽視しているように見受けられる。 　市場に利上げを意識させれば、間違いなく長短金利は上昇することになり、トリプル安に発展するリスクを高めることになる。　FRBが議会から与えられている目標は「物価安定」と「完全雇用」の2つであり、米政府が追加の雇用対策実現に向けて努力している状況下で利上げのサインを送ることは想定しづらい。 　事実、米労働省が昨日発表した雇用データによると、1月の失業率は全米9州で低下したが、30州で上昇しており、雇用情勢の回復の兆候は限定的であることが示唆されている。 　さらに、長期金利が上昇すれば利払いコストが膨大な財政赤字をさらに圧迫することになる。 （⇒米財政赤字を補てんするため、国債の発行残高は過去最高の7兆4,100億㌦に膨張） 　米財務省が昨日発表した2月の財政収支は2,209.1億㌦の赤字で、赤字幅は過去最大となった。　また、2010年会計年度の5ヶ月間（09年10月－10年2月）の財政赤字は6,516億㌦となり、過去最大であった前年同期の5,898億㌦を上回るペースで拡大していることが明らかになっている。 　 　筆者がリスクイベントとした昨日の米10年債入札は、入札前に価格押し下げ（＝利回りを上昇させる）を狙った売りが出たことから、応札倍率が3.45倍と旺盛な需要が見られている。 　ただ、海外の中央銀行や大手機関投資家からの需要はふるわず、間接入札者比率は約35％と、2009年6月以降に実施されたリオープン入札の平均41％を下回っている。　米10年債入札の需要が旺盛だったことは、米景気の先行きに対する懸念が根強いという裏返しでもあり、市場の通貨選好の前提条件である「成長期待」「出口戦略」「ソブリン・リスク」の観点からは、米ドル安に対する警戒は怠らないようにしたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 P.S.　2月の中国消費者物価指数が前年比＋2.7％と、インフレ警戒の3％に急接近しています。　これにより利上げに踏み切る可能性が一段と高まったと同時に、人民元の変動幅を拡大する可能性も高まったといえそうです。 　ドル／円は、日足均衡表の『雲の上限』をNYクローズで上抜かない限り、戻り売りで攻めていきたいと考えています。 （3月11日　10：55記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_21.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_21.html Thu, 11 Mar 2010 13:05:35 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　もっとも、昨年3月を起点とするリスク資産ラリーは、米当局の政策総動員による「株高演出」であり、その中には「金融問題の封じ込め」と、「FEDの国債買入れによるドル安誘導」が含まれている点には注意が必要だ。　前者の金融問題の封じ込めは、米銀大手19行に対するストレステスト実施による「安全宣言」であるが、実態は時価会計凍結による問題の先送りであり、足下では不良資産の増加に歯止めがかからず、金融システムが再び揺らぐリスクを抱えている。 　事実、FDIC（米連邦預金保険公社）が先月23日に発表したデータによれば、09年12月末に「問題リスト」に入った金融機関は702行と93年6月以来最多となっており、破たん予備軍である「問題行の資産」は合計4,028億㌦と1年前の約2.5倍に増加している。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　また、後者の「FEDの国債買入れ（⇒昨年3月のFOMC）によるドル安誘導」は、ドル下落に伴う副作用が警戒されるなか昨年10月末に終了を余儀なくされており、昨年11月半ばにはバーナンキFRB議長が異例の「ドル安監視」発言を行い、ドルの反転上昇を促している。 　こうした事情もあってか、S&P500種株価指数の年初来の上昇率は＋2.27％、NYダウは同＋1.31%と、昨年のようなリスク資産ラリーの勢いを感じ取ることは出来ない。 　これは、昨日のレポートで述べたとおり、市場が「成長期待」（成長率格差）、「出口戦略」（平時までの距離感）、「ソブリン・リスク」（国家の信用リスク）―――といった前提条件により、リスク資産を選別する傾向を強めているためであると考えられる。 　問題は、米政府が先送りしたツケがどこで表面化するかであるが、インフレや長期金利の上昇抑止（⇒政策に対する信認を高める）で促されたドル高は、ポリシー・ミックスの観点からは持続不能な組合せであり、反動調整のタイミングが今後の焦点の一つとなってこよう。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　筆者は、そのトリガーを引くリスクイベントとして、今週の膨大な米国債の入札を挙げたが、昨日行われた400億㌦規模の3年債入札は、中国当局者が「今後も外貨準備の運用先として米国債を重視する」と述べたことや、ユーロ周辺国のソブリン・リスク絡みの報道が相次いだことなどで旺盛な需要につながり、金利上昇リスクは杞憂に終わっている。 　とはいえロイターニュースによれば、アナリストらは中長期債についてはやや買い手が付きにくい可能性もあるとの警戒を示しており、本日行われる210億㌦規模の10年債入札や明日の130億㌦規模の30年債入札では、十分な需要の確保には一段の価格下落（⇒金利上昇）が必要になるとみているため、警戒は怠らないようにしたい。　 （3月10日　11：25記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/21010.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/21010.html Wed, 10 Mar 2010 12:39:20 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　足下のリスク選好の動きは、昨年3月半ばから11月（ドバイ・ショック前まで）にみられたような、あらゆるリスク資産が一方的に買い進まれる相場展開とはなっていない。 　つまり、リスク資産を選別する傾向が強まっており、その条件として「成長期待」、「出口戦略」（平時までの距離感）、「ソブリン・リスク」（国家の信用リスク）―――などが意識されているのである。 　資源国通貨である豪ドルとカナダドルは、この3つの条件を満たしつつあり、通貨選好の対象として大きく売り込まれることなく買われている。　昨年まで資源国通貨と並んで買われてきた欧州通貨は、ソブリン・リスクをテーマに大きく売られる構図となっている。 　しかし、ある一つのテーマを持った相場の終焉は、多数派がそのテーマに基づいて　ポジションを大きく傾斜したときに始まるものであり、警戒すべきは膨大な財政赤字を抱えながら安全通貨として買われてきた米ドルといえるかもしれない。 　今週は米財務省が総額740億㌦の国債入札を行う予定となっているが、早期利上げ観測が再燃していることや、翌週にFOMCを控えている状況下では、十分な需要が期待できない事態も想定されよう。　 　先月末までは、ギリシャの債務危機を背景とする"Flight to safety"（安全への逃避）により米国債市場に資金が集まり、膨大な国債入札は長期金利の上昇を伴うことなく消化されてきた。　 　しかし、今回の入札は様子見姿勢も手伝って不調となる可能性は否定できず、米長期金利の上昇が株安・ドル安を伴う「トリプル安」に発展するリスクは少なからず存在するといえよう。 　米財務省は9日に3年債（規模400億㌦）、10日に10年債（同210億㌦）、11日に30年債（同130億㌦）の入札を実施する予定となっており、特に10年債と30年債の入札が要注意となる。 　米10年債利回りのチャートは、"アセンディング・トライアングル"を形成しており、パターン完成時には金利の急騰が想定されることになる。 　バーナンキFRB議長は2月の半期・議会証言で、「財政赤字を縮小することに議会が真剣であると債券市場に確信させることができなければ、明日にでも問題となる可能性がある」と警告していたが、米10年債利回りチャートも警告を発しているのである。　 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　こうしたなか、米ドルの総合的な実力を示すFRB算出の実効為替相場（FRBインデックス）は、選挙の年のシーズナル・サイクルを辿りつつある、 　特に前回の景気後退直後の2002年の変動パターンを辿っており、ドル急落に対する警戒は怠らないようにしたい。　 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （3月9日　11：15記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/10.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/10.html Tue, 09 Mar 2010 11:48:44 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　さて、本日は予想が難しい米雇用統計が発表される"やっかいな日"である。　特に今回は雇用統計の集計時期に2度の大雪に見舞われているため、仮にマイナスの影響が大きく出たとしても、特殊要因として市場の反応が一過性の動きにとどまる可能性があり、見通しをより困難にしている。　 　事実、サマーズ国家経済会議委員長は、今回の雇用統計の情勢判断は次回に持ち越す必要があると述べている。 　市場では、今回のNFP（非農業部門雇用者数）の増減について5万人超の増加から10万人超の減少まで見方が大きく分かれているが、リスクは増加する場合にあるといえるかもしれない。 　この場合、市場は早期の利上げを一気に織り込み始めるため、米債券市場が大きく売られる展開が想定されよう。　つまり、米長短金利は軒並み上昇することになり、足下のVIX指数が示す楽観に傾斜した投資家センチメントは一気にネガティブな反応を示すことになる。　 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　昨日のレポートでは、当面のリスクシナリオとして2つのドル安パターンを紹介したが、過去の米株式・債券・ドルがトリプル安に見舞われた局面の多くは米長期金利の上昇が引き金となっており、「米景気循環をベースにした金利とドルの関係」からは第Ⅳ象限に位置しているのである。 　「第Ⅳ象限」（左上／高金利・ドル急落局面）では、マクロ経済指標の好転とともに景気回復期待が醸成され、長期金利が上昇に転じ始める。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　この局面では、金利先高観からドル高になるとの見方が浮上し始めるが、歴史的には危機的なドル暴落を経験してきた局面でもある。　債券投資の観点からは、債券の利回りは循環的なボトムにあるため投資家は買い控える。　なおかつ、これから先の金利上昇過程で債券価格の下落が想定されるため、既存の債券投資者は一斉に売り逃げようとする。　つまり、債券投資が最も忌避される局面であり、金融引き締め観測が米国からの急激な資本流出を促す可能性が高まり、ドル暴落を引き起こすきっかけとなってくる。　バーナンキFRB議長は「明日にでも問題となる可能性がある」と2月の半期・議会証言で警告したように、米国は膨大な財政赤字という爆弾を抱えており、金利上昇リスクと隣り合わせにあるため、過剰流動性措置の引き上げを急いでいるのである。　 　下のチャートは、2006年5月の米長期金利の上昇を引き金とするドル安・円高の実例を示したものである。　米10年債利回りが4.866％から5.149％へ上昇する一方、ドル／円は118.50円から109.16円へ急落している。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　昨日は、米新規失業保険申請件数が改善したことや、シカゴ連銀のエバンス総裁が「現在の極めて緩和的な金融政策をあまりに長期間にわたって継続すれば、いずれインフレ圧力の高まりを招くだろう」と述べ、「金融政策に対して受け身でいるわけにはいかない」との見解を示したことで、中間選挙前の利上げ観測が一気に高まっている。 　しかし、足下では住宅市場が再び変調を示しているうえ、FRBが今朝発表した週間統計によれば3月3日時点の資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）発行残高が5週連続で減少し、4186億㌦まで低下していることが明らかになっている。 　 　ABCPは、住宅ローンや自動車ローン債権などの資産を裏付けとして発行する約束手形であり、発行残高が減少傾向にあるということは、正常化には程遠いということであり、拙速な金利上昇がトリプル安のリスクを孕んでいることは念頭に置いておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （3月5日　11：35記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_20.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_20.html Fri, 05 Mar 2010 12:03:45 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　さて、足下では欧州通貨買い戻しと同時に米ドルが全面安となっているが、重要イベント前の持ち高調整だけでなく、にわかにドルショート構築の動きが生じている可能性には留意したい。 　IMM日本円通貨先物市場では、FRBが公定歩合の引き上げを発表した翌日02/19に対ドルで91.73円の高値を付けたが、このあと一貫して下落基調にある。　しかも、ネガティブ・サプライズとなった2月の米消費者信頼感指数が発表された02/23を境にして、市場エネルギーのバロメータである総取組高の増大を伴ってドル安・円高が進展しているのである。　「取組高と価格」の関係からは、積極的にドルを売る資金が流入していると解釈されるため、一段のドル安・円高の可能性も念頭に置いておきたい。 　筆者が想定している当面のリスクシナリオは、大きく分けて2つ存在するが、その1つ目が米景気の変調を背景とする踊り場入りに伴う2年債利回りの低下とドル安進行というものである。 　そして2つ目のシナリオは、前者と反対に米長期金利の急騰をきっかけとするトリプル安のリスクである。（歴史的には後者の方がダメージは大きい） ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　最近顕著となっているFOMCメンバー間の金融政策を巡る意見対立は、重要な調整役のコーンFRB副議長の退任が決まったことで拍車が掛かる可能性があり、予期せぬ長期金利の急騰を招くリスクを孕んでいる。　 　米財務省は隔週で大規模な国債入札を行っているが、FRBがこれから政策金利を引き上げるとの観測が高まれば、国債入札は低調となり、長期金利には上昇圧力が掛かることになる。 　利上げの初期段階では、これからドルが高くなるとの期待感が浮上するが、実際には米国債投資が最も忌避される局面であり、ドルは歴史的に危機的な暴落に見舞われてきた経緯がある。　2010年はソブリン債リスクが主要テーマの一つとなっているだけに、膨大な国債発行リスクを抱える米ドルには下押し圧力が掛かりやすくなっている点も念頭に置いておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 (3月4日　11：35記) ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_19.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/post_19.html Thu, 04 Mar 2010 12:11:49 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　昨日の欧州序盤に強まったユーロやポンドに対する売りが示すように、市場の関心は英欧の財政問題に向けられており、金利差をテーマとする通貨選好の優先順位は高くないようだ。 　こうしたなか、昨日はギリシャ最大の公務員労組が緊縮財政に対する抗議で今月16日に24時間ストを行うと発表したことでユーロ売りが強まり、一時1.3433㌦と昨年05/18以来の安値水準まで急落する場面がみられた。 　テクニカル的な観点からは、下値許容の限界値と位置付けられるRetrace pointの1.3418㌦処（＝76.4％ of 1.2885⇒1.5145）の目前で下げ止まっている。　この急落局面を目の当たりにして「下げ止まるべき水準で下げ止まった」と直感した市場参加者は少なくないと思われる。 　また、「材料は後から付いてくる」といわれるように、こうした局面では相場反発の手掛かり材料が不思議と出てくるものであり、昨日はギリシャ政府が財政赤字削減に向けた48億ユーロ規模の追加措置を、3日に発表する見込みと報じられ、ユーロのV字型の反発を促している。　このほか、今週末5日にはドイツのメルケル首相とギリシャのパパンドレウ首相との会談が予定されており、ギリシャ支援を巡り同国とEUとの合意が近いとの観測を浮上させている。 　いずれにしても、景気低迷で喘ぐギリシャが一段の緊縮財政措置に追い込まれるということは、"何らかの支援が提供される"という悪しき前例のハードルを高めることになるため、市場では"金融支援"に対する期待感が膨らんでいる。 ロイターによれば、昨日の欧州債券市場ではギリシャ国債が独連邦債をアウトパフォームし、他のユーロ圏周辺国の国債を主導したと報じられている。 　そして、今朝は米ウォールストリートジャーナル紙が「米国司法省が複数のヘッジファンドに対して、取引記録とユーロに関する電子メールなどを保管するように求めた」と報じたため、ユーロ買い戻しが促されている。 　ちょうど、IMM市場では今月第3月曜日に、取引中心限月の3月限がLTD（＝Last trading day　取引最終日）を迎えるため、3月限に膨大なユーロショートを持つ参加者は6月限へロールオーバーするか、反対売買による差金決済することになる。　こうした観点からは、ギリシャを舞台とする「チキンレース」の第1幕は終盤を迎えているとみることができるかもしれない。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　但し、ユーロ／ドルの日足均衡表では間もなく『遅行線』が日々線に接近・衝突する重要局面を迎えることになり、ここで『遅行線』が日々線を上抜くことができない場合は、再び1.3418㌦処を試す展開に備えることとしたい。　また、週足均衡表では、『遅行線』が基準線を下抜く場合は一段安が想定されるため、週末のNYクローズの着地点が極めて重要である点も念頭に置いておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （3月3日　11：35記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/eurusd5.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/eurusd5.html Wed, 03 Mar 2010 12:26:25 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　米国株の代表的な投資家センチメント・インディケーターであるVIX指数（別名「恐怖指数」）は先月8日の27.11をピークにして直近では19.26まで低下しており、悲観度合いは高まるどころかむしろ改善傾向にあることを示している。 　これに対して、米株価指数先物のファンド筋の持ち高状況をみると、米株式市場全体のベンチマークとされるS&P500種株価指数先物の売り越し幅が一貫して急増していることがわかる。　 　これは統計開始以来、最大規模の売り越しであり、根拠なくショートを積み上げることはないため、膨大かつ不気味なショートの行方が波乱要因の一つなってこよう。 　こうしたなか、今週は重要指標の発表が目白押しとなっており、なかでも週末の米雇用統計は米銀大手のアナリスト等がNFPの減少幅を10万～14万人と予想するなど、4～5万人の減少を見込む市場コンセンサスを大きく上回っているため、"リスクイベント"となりそうだ。　 　また、ギリシャの財政問題については、この3月がヤマ場となるため、様々な観測報道が飛び交っているのが実情である。　とはいえ、緊急資金支援となる場合は、ギリギリまで明らかにされないと考えられているため、マーケット主導による"チキン（臆病者）レース"が続くことになる。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　そして、本日開催されるRBA理事会での利上げを巡る政策判断は、市場のリスク選好の行方を左右する重要イベントとすることができよう。 　前回2月に利上げを見送った要因には、豪州国内の貸出金利が利上げ幅以上に引き上げられていることがあり、中国当局による金融引き締めの影響や南欧諸国のソブリンリスクといった不透明要因を見極めるだけの余裕があったということである。 　中国は今週末から具体的な政策協議を行う全人代が開催されるほか、ギリシャ問題は今月半ばに正念場を迎えるといわれており、本日のRBAの政策判断は不確実性を量る重要な手掛かりとすることができよう。 　仮にRBAが2月に続いて利上げを見送る場合は、不確実性が高く視界不良のサインとみなされるため、リスク回避姿勢が強まる可能性が想定されよう。　これに対して、利上げを再開する場合は市場のリスク選好を後押しする要因と考えられるため、上述したファンド筋の膨大な米国株ショートの巻き戻しが促されることになろう。 　また、通貨・株式・商品などの先物を中心に運用するヘッジファンド（＝マネージド・フューチャーズ）は、株価指数先物の売りと米ドルの買いをセットで保有しているとみられるため、米国株でショート・カバー（売り持ち高の買い戻し）が促される場合は、米ドルの膨大なロングのアンワインド（持ち高解消）も誘発されることになる。 　ドルの総合的な実力を示すFRB算出の実効為替相場（FRBインデックス）は、選挙の年のシーズナル・サイクルに歩調を合わせるように推移しており、特に前回の景気後退後の2002年中間選挙の年のパターンを踏襲する場合は、今月から7月まで下落基調が続くことになる。　　FRBインデックスのシーズナル・サイクルは、夏場に向けて米ドル安・欧州通貨高を示唆している点は念頭に置いておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （3月2日　11：20記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/3.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/03/3.html Tue, 02 Mar 2010 12:39:13 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　さて、昨日のユーロ／ドルは東京終盤に1.3451㌦まで続落幅を拡大したものの、ユーロ／円が119.66円まで急落したNY中盤は1.3458㌦で下げ渋り、このあと急速に切り返す格好となっている。 　とはいえ、現状では下向きで推移する日足-転換線がNYクローズのレジスタンスとなっており、同線を上抜かない限り、昨日のような急落に対する警戒は怠れない。 　週足均衡表では、『雲の下限』（＝1.3598㌦処）が本日週末のNYクローズで破られるかどうかが焦点となり、ここが破られる場合は『遅行線』が基準線を下抜く可能性も高まるため、この局面では＜C波-3＞が値幅および日柄を延長する事態を想定したい。 （2月26日　11：30記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_18.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_18.html Fri, 26 Feb 2010 12:10:00 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　こうした状況からは、FEDによる異例の低金利政策が予想以上に長期化する可能性も否定できず、3月末に終了予定のエージェンシー債や住宅ローン担保証券の買入れプログラムについても延期される可能性も浮上してこよう。　実際、NY連銀ダドリー総裁は「何でも杓子定規には行わない」と述べ、FRBが3月の資産買い取りプログラム終了後に住宅ローン担保証券を買い取る可能性に含みを持たせている。 (昨日は英中銀のポーゼン委員が「必要になれば量的緩和政策を拡大する」と述べ、ポンド安を促す手掛かり材料とされている) 　いずれにしても、バーナンキFRB議長が改めて異例の低金利政策を長期間にわたり維持することができるとの見解を示したため、米主要3株価指数は安心感から買われていたが、為替マーケットでは株高がリスク選好トレードを促すには至らなかった。　 　それは、主要各国がそれぞれ不安要因を抱えているためでもあり、当面は不人気投票の勝者選び的な相場動向を想定しておきたい。 　この場合、不人気通貨が徹底して売られる一方、ファンディング通貨の位置付けにある日本円が買われるため、値頃感は排除して臨むこととしたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （2月25日　11：35記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_17.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_17.html Thu, 25 Feb 2010 12:01:19 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　一方、米国では12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が、主要10都市・20都市ともに前月から下落しており、昨年10月が戻り高値となって再び下落基調に入っていることを示唆している。 （12月の主要10都市の住宅価格指数は、前月比▲0.20％、前年比▲2.46％、主要20都市では前月比▲0.26％、前年比▲3.16％となっている） 　さらに、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が、46.0と前月の56.5から予想外に低下し、2009年4月以来、10ヶ月ぶりの水準に落ち込んだことで、リスク回避が促される格好となった。 当然の帰結として、為替マーケットでは日本円が全面高となっており、典型的な「ショート・スクイーズ（売り方の締め上げ）」とみることができよう。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　もっとも、投機的なポジションについては、昨日のレポートで採り上げたように米ドルのロングも過去最高水準に積み上がっており、次なる焦点はロングのアンワインドが促されるタイミングとなってくる。 　ちょうど、本日から2日間の日程でバーナンキFRB議長が金融政策運営と経済見通しに関する半期・議会証言を行う予定となっている。 　市場の関心は「出口戦略」の次なる一手に集まっているが、1月のFOMC議事録や2月10日の証言原稿など、一連の流れからはバーナンキ議長が描く平時までの距離感は予想以上に長く遠いとみられることから、膨大なドルロングの利食い（持ち高解消）を促すきっかけになるとみておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （2月24日　11：30記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_16.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_16.html Wed, 24 Feb 2010 12:01:01 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　こうしたなか、昨日のマーケットで注目されたのはサンフランシスコ連銀イエレン総裁の講演であった。　イエレン総裁は、今年のFOMCの投票権を持つメンバーではないものの、次期FRB議長の候補に挙がるほどの実力派であり、米金融当局内では知的パワーハウスと呼ばれ一目を置かれている綺麗なおばちゃんである。 　イエレン総裁は昨日の講演で「出口戦略」について、「経済は潜在力を大幅に下回る状態にあり、インフレは望ましくないほどに低水準にあるため、緩和的な金融政策は適当であると考えている」とし「今は金融刺激策を終了させる時ではない」と述べている。 　同総裁がハト派寄りのメンバーであることを割り引いて解釈する必要はあるものの、米経済が潜在成長率を大幅に下回っているということは、日本と同様に「需給ギャップ」を抱えているということであり、この結果として構造的な失業率の高止まりや、インフレ率の低下（＝デフレ）が懸念されているわけであり、バブル崩壊後の敗戦処理は未だ完了していないということである。 　現在のFRB執行部も同様のスタンスにあるとみられ、24-25日に行われる半期・議会証言ではバーナンキ議長が描く"平時までの距離感"が予想以上に長く遠いことを訴えることになろう。 　前回の米景気後退局面（2001年3月～11月）では、失業率がピークを付けたのが景気底入れから19ヶ月目の03年6月であり、利上げが開始されたのは失業率低下から12ヶ月目の04年6月であった。 　今回の米景気後退局面は2007年12月から始まり、昨年6月に底入れしたとみられているため、失業率がピークを付ける時期は前回に倣えば19ヶ月目の2011年1月となる。　そして、利上げ開始時期は2012年1月にズレ込むことになる。　 　先週末には、FOMCメンバーでタカ派として知られるセントルイス連銀ブラード総裁が、年内に利上げされるとの市場の観測について「行き過ぎ」だと述べ、利上げ時期は2011年になる可能性がはるかに高いとの見方を示している。 　タカ派メンバーが利上げ時期について2011年を想定しているということは、実際の利上げ時期が前倒しされるよりも、後ズレする可能性の方が高いと読むことができよう。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　ここで注目されるのが米ドル相場の行方となるが、ドルの総合的な実力を示すFRB算出の実効為替相場（FRBインデックス）の「シーズナル・サイクル・選挙の年のパターン」によれば、1－4月までドル高で推移したあと、7月に向けて大きなドル安が進展するが、8月に急反発したあと揉み合いとなっている。 　今年の場合は、右グラフに示したようにドル高基調を踏襲する格好で推移している。　但し、前回の景気後退が終了した2001年11月の翌年の2002年（中間選挙の年）の変動パターンを見ると、3月からドルの下落が始まっている。 　足下では、ファンド筋が膨大な米ドルのロングポジションを抱えた状態にあり、これらポジションの行方次第では今年が2002年型の変動を踏襲するシナリオも念頭に置いておきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　　 （2月23日　11：20記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/2002.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/2002.html Tue, 23 Feb 2010 12:29:32 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　今月初めには、特別流動性供プログラム（⇒CPFF＝Commercial Paper Funding Facility等の危機下の流動性供給策）が打ち切られており、公定歩合の引き上げはこうした措置に合わせた連銀貸し出しの正常化に向けたステップと解釈することができる。 　証言原稿では、公定歩合の引き上げについて、金融政策の見通しの変更や金融引き締めに向けた動きとして受け止めるべきではないと強調しており、FOMC（連邦公開市場委員会）ではなく、通常の会合のなかで決定されると述べている。　これは、本線の金融政策と明確に区別するための配慮であり、17日に公表された1月のFOMC議事録で示されたFRBの経済見通しは昨年11月時点の予測からほとんど変化していないことが示されている。 　つまりFOMCメンバーは、失業率が9％半ばで高止まりする一方、インフレ率は引き続き2％以下の安定圏で推移するという経済状況を想定しており、これは「異例の低金利政策を長期に亘って維持する」ことを正当化する3つの条件（「低水準の資源利用」「抑制されたインフレ基調」「安定的なインフレ期待」）から逸脱するものではなく、FFレートの引き上げが近いという議論にはつながらない。 　むしろ、世界経済の持ち直しに伴って"流動性危機というパニック"が解消されているため、危機対応で導入された特別流動性プログラムの打ち切りや、公定歩合の引き上げにより連銀貸し出しを通常の状態に戻すことで経済のブレを抑え、引き続きFFレートを異例の低金利に維持しようというものである。 　裏を返せば、米国経済がそれだけ厳しいということであり、需給ギャップの解消や家計部門のバランスシート調整が終わるまでは、FFレートを低位に安定させる必要があると考えられているということである。 　こうした観点からは、公定歩合の引き上げによるドル買いは一過性の動きとみておきたいが、テクニカル的な観点からは21日平均線が上向きに転じていることや、日足均衡表で『遅行線』が日々線を上抜けつつあるため、目先的には上昇余地を試す可能性に留意したい。　尚、許容できる上値の限界値は92.46円処（＝76.4％ of 93.67⇒88.55）であり、ここをクリアに上抜けする場合は「ショート・スクイーズ（売り方の締め上げ）」が促されるため、戻り売りではなく追随買いとなる点は念頭に置いておきたい。　 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （2月19日　11：15記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/fed.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/fed.html Fri, 19 Feb 2010 11:39:29 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　確かに、この日発表された米経済指標は1月の住宅着工件数が過去6カ月で最大となったほか、1月の鉱工業生産が前月比＋0.9％と市場予想の＋0.7％を上回り、FEDが重視する設備稼働率も72.6％と08年11月以来の高水準へ回復している。　これらの指標を受けて、米景気の先行きに対する楽観的な見方や、金利先高観が強まっても不思議ではない。 　ちょうど、この日公表された1月のFOMC議事録では、緊急流動性対策の解除手段など出口戦略に向けた議論が活発になされていたことが明らかになっている。　このなかで、一部メンバーが、「早い段階での資産売却開始」を主張していたことが明らかになり、これが一段のドル高を促す手掛かり材料とされたようだ。 （解説：「資産売却の開始」とは、FEDが信用緩和策によって購入したMBSなどの資産をバランスシートから外すということであり、これは利上げ開始前の重要な出口政策の一つとなる） 　もっとも、現段階で出口戦略について議論する最大の目的は、中期的なインフレ期待を抑制することであり、これによってFEDの現在の金融政策スタンスである「異例の低金利政策を長期に亘って維持する」ことが引き続き正当化されることになるわけである。　 　このため、市場の米金融政策見通しを反映するFFレート先物市場では、議事録公開によっても金利先高観は高まっておらず、利上げ開始は早くても中間選挙後とみているようだ。 　出口政策の総仕上となる利上げ開始までには、大まかに次の4つのステップを踏むことになり、実際の利上げは2011年にずれ込む可能性が高いといえよう。 　○FRBの出口戦略の段階 　１．公定歩合の引き上げ　（FFレートとの金利差を拡大する） 　２．リバース・レポや定期預金の受け入れで資金を吸収 　３．準備預金の金利引き上げ　 　４．MBSなどの資産売却 　こうした観点からは、米国の早期利上げ期待を背景とするドル高は一過性となる可能性があり、トレーディングにおいては追随買いではなく戻り売りのチャンスとして捉えていきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　昨日のドル／円は、50％ retrace pointの91.11円処を達成して91.39円まで上昇したが、NYクローズは日足-雲の上限（＝91.36円処）で抑えられ、91.27円で着地している。 　これにより、『遅行線』は日々線の上方へ抜け出ることができず、このあと日々線に同調する場合は90円割れを試す展開が想定されるため、NYクローズの着地点を注視していきたい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （2月18日　11：15記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_15.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/post_15.html Thu, 18 Feb 2010 12:14:16 +0900 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 　とはいえ、南欧諸国のソブリン債リスクは解消されたわけではなく、問題が先送りされただけであるため、持ち高調整以上のユーロ買いは制御されることになろう。 　事実、昨日のユーロ／ドルの高値は1.3780㌦と、Minor Fibonacci retraceの1.3779㌦処（＝23.6％ of 1.4580⇒1.3532）を達成したに過ぎず、戻り上値の重さを意識させている。 一方、日足均衡表では1月14日以来はじめてNYクローズが『転換線』を上抜いており、短期的にはN-計算値の1.3894㌦処を目指す展開を想定しておきたい。 　波動面からは、4波の修正波により「下降チャネルライン」の上限に到達する高値を示現したあと、5波による下落波動を再開するというのが理想的な動きとなるが、カギを握る『遅行線』がどのタイミングで日々線に衝突するのかをしっかり見極めていきたい。 　尚、日柄面では今週は1波のボトム1.4218㌦（12/22）から「一期二節」（42日目）の節目を02/18に迎え、来週は昨年来高値1.5145㌦（11/25）から「複合6」（65日目）の節目を02/24に迎えるほか、2波の戻り高値1.4580㌦（01/13）から「一期一節」（33日目）の節目を02/26に迎えるため、同日前後の値動きには特に注意を要したい。 ※チャートやグラフはクリックすると拡大します。 （2月17日　11：10記） ※当レポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記載された意見や予測等は、作成時点における森好治郎個人の見解であり、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることもありますのでご留意ください。]]> http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/0316.html http://www.moneypartners.co.jp/market/mori/2010/02/0316.html Wed, 17 Feb 2010 11:39:04 +0900