定期的な経済および金融分析に基づき、本日の理事会で主要政策金利の据え置きを決定した。これまでに入手した情報から、前回の金利据え置き決定の根拠が一段と裏付けられた。今後も強く警戒していくこと「（strong vigilance）」が引き続き重要であることを確認した。長期的インフレ期待を物価安定と一致した水準に抑制していくことは、ユーロ圏の持続可能な経済成長と雇用創出を支援していくうえで、金融政策が引き続き寄与するための前提条件である。われわれの金融政策は依然として緩和的で、金利は引き続き低水準だ。あらゆる経済指標からみて、信用の伸びは力強く、ユーロ圏の流動性は潤沢だ。中期的物価安定を確実にするため、将来を見据え、適切な時期に断固とした行動をとることが依然として正当化される。物価動向については中期的側面を重視するとともに、２００７年のインフレ変動の可能性を見据えることが不可欠。この点において、インフレ変動の可能性を一段と詳細に考慮することが役立つかもしれない。１月の物価は（ドイツの）付加価値税（ＶＡＴ）の変更は完全に反映されていないもよう。現在の原油価格、原油先物、これまでの原油価格動向に基づき、かなり良好な基底効果により、インフレ率は春と夏に漸進的に低下する可能性がある。ただこれらの影響は一時的で、年内には良好ではない基底効果により、インフレは再上昇が見込まれる。既に流動性が潤沢な環境のなかマネーと信用の伸びが強いことから、経済および金融分析の結果を併せて確認した結果、物価安定への上向きリスクが中・長期にわたるとの評価が支持される。中期的物価安定へのリスクが現実化しないことを確実にするため、われわれは、強く警戒（strongly vigilant）していく。（警戒という文言は）それ自体が語っている。この文言について他に言うことはない。われわれのいかなる決定も、中期的見通しに基づいている。（声明での警戒という文言の使用が全会一致の決定かとの質問に対し）その通りだ。一般的に、世界的なレベルでのキャリー取引については、われわれの通貨よりも他の通貨において一段と見られる現象であることは明らか。世界的な金融市場での低ボラティリティがおそらく促進している。７カ国財務相･中央銀行総裁会議（Ｇ７）で他の金融当局者に話す内容を事前に述べることは私流ではない。シンガポールの会合後に円について述べたことを撤回するつもりはない。非常に重大で深い問題であることから、非常に真剣で奥深い討議になるよう望んでいる。われわれは物価を安定させるよう求められている。協定によりこの目的がわれわれの主要な使命と定められており、この主要な使命のみがわわれの指針だ。外為レートの目標はない。われわれは主要使命を遂行する義務があり、完全に独立している。われわれはうわさ、匿名によるいかなる情報にも決してコメントしない。決してそれらについて発言しない。われわれのコミュニケーションは透明で、非常に明瞭な公式発表によるものだ。ＥＣＢ理事会に、匿名によるコミュニケーションという概念は全く存在しない。前回（うわさで市場が動いたとき）、全くの誤りだったことが証明された。われわれは、匿名によるいかなる種類の伝達も必要としない。賢明なことではない。私が理事会を代表して総裁として伝達する。

米労働省が発表した31.1万件、前週は30.8万件だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日開いた理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を３．５０％に据え置いた。据え置きは予想通り。トリシェ総裁は１３３０ＧＭＴ（日本時間午後１０時３０分）から会見を開く。アナリスト調査では、８３人全員が据え置きを予想。ただ、大半が３月の利上げを予想している。アナリストは、トリシェ総裁が会見でインフレの危険性について「警戒（"vigilance" ）」という表現を使用すれば、ＥＣＢが３月利上げを計画していることを示唆しているとみている。ＥＣＢは、限界貸出金利（上限金利）と中銀預金金利（下限金利）も、それぞれ４．５０％、２．５０％に据え置いた。

イングランド銀行（英中銀）は８日、政策金利を５．２５％に据え置くと発表した。６２人のアナリストに実施した調査では、利上げを予想したのはわずか５人だけだった。ただ、４６人は６月末までに利上げが行われると予想している。多くのエコノミストは、英中銀は今後数カ月、過去３度の利上げによるインフレ抑制効果を見極めようとすると見ている。英中銀は先月、予想外の利上げを実施していた。

Ｇ７では、世界経済動向について、各国のマクロ経済状況や金融・為替市場等について、いつも通り議論が行われる。個別テーマの議論については各国（から）どのような発言があるかに左右される。今の段階で議論の方向性について言うことはできない。（そのうえで）今回のＧ７で、円安が主要な議題として取り上げられるとは認識していない。（円安は主要議題ではなくとも議論されることになるのかとの重ねての質問に対して）その場におけるいろいろな議論ということで、いま私どもが予断をもって具体的に言える話ではない。

ドイツ連邦統計庁が８日発表した１２月の貿易収支（速報値）は１４４億ユーロの黒字で、黒字幅は前月の１９１億ユーロ（改定値）から縮小、予想コンセンサスの１７０億ユーロを下回った。

内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４７．２となり１２月の４８．９から低下した。横ばいを示す５０の水準を３カ月連続で下回った。２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５０．９となり、１２月の４８．９から上昇した。横ばいを示す５０の水準を３カ月ぶりに上回った。内閣府は、１月の景気ウォッチャー判断を、１２月の「景気は回復が緩やかになっている」を据え置いた。判断は１１月に１０月の「景気は回復している」から下方修正となった。現状判断では、家計動向関連と企業動向関連で一部に暖冬の影響がマイナスに響き、ＤＩが１２月から低下した。「暖冬の影響か、来客数がかなり少なく、来店しても見る程度」（北関東の衣料品専門店）、「暖冬で雪のない正月。飲食関係はよかったようだが、冬物衣料や生活用品、灯油、スキー場など苦戦している中小事業者が多い」（北陸の会計事務所）などのコメントがあった。先行き判断ＤＩは３カ月ぶりに横ばいを示す５０を上回った。消費者が少し良い物を求める傾向があることや、バレンタイン等のイベントに対する反応が良いこと、行楽需要に対する期待感もあり、家計動向関連と雇用関連ＤＩが１２月から上昇した。企業動向関連ＤＩは１２月と同水準だった。具体的なコメントとしては、「高付加価値商品は、価格を多少上げても売れる傾向。客単価は上昇傾向となる」（近畿のコンビニ）、「円安で安定し原油価格も落ち着いているので、悪くなる要因がない」（東海の輸送用機械器具製造業）等があった。

日本工作機械工業会が発表した１月の工作機械受注額（速報値）は、前年比５．７％増の１１９５億４５００万円となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。このうち、内需は前年比７．５％減の５５４億５６００万円、外需は同２０．７％増の６４０億８９００万円だった。

緩和的金融環境をしっかり維持することが必要。政策対応の遅れによるリスクにも目配り必要。先行きにインフレリスクが認められない中で利上げを急ぐ必要はない。異例の超低金利を状況に応じて徐々に調整していくことも必要。2月会合での判断はまだ決めていない。2月会合までに出てくる指標や情報、丹念に分析し議論して判断。現状維持だった6人は先行きリスクについて追加的情報を加えて判断へ。足元家計部門は改善が遅れ気味。先行き消費は、家計収入改善により緩やかな増加基調たどる。企業部門では景気拡大のすそ野が徐々に広がっている。ＩＴ在庫の急速な増加、広範化の可能性低いが注目している。原油価格の下落は世界経済にとってプラス。需給ギャップは緩やかにプラス幅拡大の可能性。先行きＣＰＩは緩やかに上昇する可能性が高い。金融政策の刺激効果による資産価格への影響を注視。円安の動きは日本経済にとってプラス。円安と利上げの関係は持続的成長の視点で総合的判断に判断。（原油動向で）利上げ判断はＣＰＩの先行きを十分予測していく必要。先行きのインフレリスク、そう大きくはない。下振れリスクとして認識しているのはＩＴ在庫急増と米国経済。金融政策でリスクを取るか取らないかという視点は必ずしも適切でない。金融政策は先行き見通しにどの程度確信持てるかで判断。2月会合での判断、まだ決めていない。これまでに出てきた経済指標の判断について現在答えは持っていない。現在の円安、金利差に注目した水準との見方あるがそういう要素も。円安と利上げの関係は持続的成長の視点で総合的に判断。

オーストラリア連邦統計局が８日発表した１月の同国の就業者数（季節調整済み）は前月比３６００人減、失業率は４．５％だった。市場予想は就業者数が５０００人増、失業率が４．６％だった。

日銀が午前８時５０分に発表した１月のマネーサプライ（通貨供給量、Ｍ２＋ＣＤ）は前年比１．０％増で、１２月の同０．８％増から伸び率が拡大した。民間調査機関の予測中央値は前年比０．８％増。発表の数字は予測を上回った。郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は前年比２．６％増で、１２月の同２．４％増（改訂値）から伸び率が拡大した。予測中央値は前年比２．８％増。

財務省が発表した１月２８日─２月３日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は５０２７億円の資本流入超、対外債券（中長期債）投資は３７４３億円の資本流入超、対内債券（中長期債）投資は４４１９億円の資本流入超となった。

ニュージーランド統計局が８日発表した２００６年第４・四半期（１０─１２月）の失業率（速報値、季節調整済み）は３．７％に低下した。第３・四半期は３．８％だった。エコノミスト予想の中央値は３．８％となっていた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１２月の消費者信用残高は前月比６０億１０００万ドル増となり、前月に比べ大幅に伸びが鈍化した。１２月の信用残高は、年率で３．０％増加し、２兆４０１０億ドルとなった。１１月は６．９％増（１３６億６０００万ドル増）に上方修正された。アナリスト予想は、６０億ドル増だった。クレジットカードを含むリボ払いは年率０．８％、６億０８９０万ドル増の８７６１億８００００万ドル。１１月は１３．８％増（９９億４０００万ドル増）に上方修正された。自動車・教育ローンなどリボ払い以外の信用残高は年率４．３％、５４億ドル増の１兆５２４０億ドル。１１月は３．０％増だった。

過去数四半期を含めて考慮すると生産性はかなり強く伸びている。コアインフレが２％を割り込むことを望むが、現実になるかどうかは確信がない。コアインフレが２００７年も引き続き２％を超える水準にとどまることは思わしくない。この点を懸念している。そうならないことを希望する。