きょうの行動は、ＮＺドルに過剰に投資すれば、損失を被る可能性があると投資家に思い起こさせるものだ。

インフレについては依然中期的に対策が必要である。住宅と内需の減速が明確に示されるまで、金融緩和政策をとることはない。ニュージーランドドル高は同国経済の一部に打撃を与えているが、利上げが必ずしも通貨高の原因ではない。住宅セクターの拡大ペースに歯止めがかかり、家計消費が減速していることを示す証拠が必要だ。これが実現すれば、家計その他中期的にインフレにとって重要な要因にも、同じ傾向がみられるだろう。

豪州では力強い投資の伸びを背景に国内経済の生産力が増しており、今後も高水準の投資が経済成長を支える。インフレ圧力は依然として緩やか。

設備稼働率の高さがニュージーランド経済を圧迫する兆しを示しているが、ただちに急激な調整に見舞われるリスクには直面していない。金利上昇やＮＺドルの上昇が輸出セクターに対する圧力を強めており、安価な輸入品に対する需要に拍車を掛けている。

予算案は、インフレ圧力を高め金利上昇を招く要因となる内需を促進しないよう編成された。ニュージーランド経済は依然として持続不可能な速いペースで成長している。予算案は貯蓄と投資の促進を目的としており、内需を促すものではないとした。緩和的な財政スタンスは、インフレ上昇を招き、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は確実に利上げを行うだろう。政府としては国内経済への圧力に対し、確固たる対策を講じていく。

失業率が４．４％という低い環境で賃金が急上昇すれば、インフレを加速させる要因になる。政府としては、賃金の大幅上昇を招かないよう対策をとる必要がある。

輸出セクターがニュージーランドドル高から圧力を受けていると指摘したが、即効性があり容易な解決策はない。準備銀行（中銀）が金融引き締めが終わったとのシグナルを送るまでは、（ニュージーランド）ドルが大きく下落するとは思わない。ニュージーランドドル高の背景には景気サイクルがある。通貨高が一時的とは思わない。

豪ドル相場の上昇は、輸出企業の環境を厳しくしている。

豪ドル高が輸出業者に打撃となっていることは認識している。豪ドルがオープンな市場で取引されることを認めるのが政府の方針だ。

失業率がほぼ３０年ぶりの低水準にあるときには、金利に一定の圧力がかかりがちだ。ただ同時に、これは良い問題だ。

NZ経済は循環的な落ち込みを経験したが、堅調な景況感および消費者信頼感、商品価格、タイトな労働市場、住宅市場の活況などが景気回復を促した。第４・四半期のＧＤＰ伸び率は１．０％付近になるだろう。少なくとも今年前半は内需が力強い伸びを示すと財務省は予想している。予想中央値では、第４・四半期のＧＤＰ伸び率は前期比０．９％、前年比１．６％となっている。

世界経済の成長は、地理的にみて、かつてよりもバランスがとれているようだ。世界の成長に関する目先の見通しも良好だ。戦後の日本や韓国などの例を踏まえると、中国やインドは年間１０％程度の成長率を３０年にわたり維持する可能性がある。これでも、中国とインドの潜在力を過小評価しているかもしれない。中国は、日本や韓国よりもずっと低い水準からスタートした。これを考慮すると、中国とインドの現在の急成長は数十年続く可能性がある。中国とインドの急成長は資源需要の拡大につながる。自信を持って言えることは、世界で資源への需要が大幅に伸びており、これは当面続く可能性が高いということだ。オーストラリア経済への影響という面では、資源価格上昇は収入の伸びや生活水準の向上、支出増につながってきた。

06年後半の豪景気は、穏やかなペースで拡大。干ばつにより、今年の地方の生産や所得は減少する見込み。労働需要は強い、経済指標はトレンドにさほど変化ないことを示唆。今後数年間の貿易は、80年代や90年代を上回る見込み。家計消費は今後数年間、増加基調と予想。インフレの見通しに自信を深めた。今後1年間の豪ＣＰＩは、2.75％前後と予想。需要が予想外に伸びた場合のインフレリスクがややある。金利は下落より上昇する可能性の方が大きい。これまでの状況からインフレが3％以上にならないとの確信を深めた。インフレターゲットの枠組みのもとで利下げするということは、インフレがターゲットを上回るリスクより、下回る可能性が高いと評価した、ということだ。この条件には当てはまらない。利下げの話をするのはやや早過ぎる。

経済は緩やかな減速から回復しているようだ。年成長率は２％前後で、企業の信頼感も強く、労働市場もタイトな状況になっている。準備銀行が望むよりも、やや速く回復している。ニュージーランド準備銀行は、インフレ緩和努力への脅威として、減税など財政刺激について特に留意している。社会保障の歳出削減を伴わずに、減税を実施すれば、準備銀行が対応をとる可能性が高い。

われわれの資本市場はそれほど発達しているように見えない。資本市場の発達が不充分なことが経済成長の重しとなっている。ニュージーランドの市場はデリバティブ（金融派生商品）市場などが中心となりすぎている。国内資本市場は小さすぎる。

ニュージーランドドル（ＮＺドル）の動きを懸念していない。インフレ率が３％を下回る水準にとどまるかどうかはっきりしないため、利下げする余地はまだない。

（為替が）異常かつ不当に高く、介入はわれれれにとって選択肢と判断すれば、この手段を持ち合わせており、常に考慮するだろう。

（ＮＺドルは）かたくなに高水準にとどまっており、主に低い為替レートの上に競争力が成り立っている輸出業者が最も苦労している。

第３・四半期のＣＰＩ上昇率が前年比４．０％近い水準となった。ガソリン価格の下落を受けて、比較的早い時期に（ＣＰＩ上昇率が）２％台に低下しても不思議ではない。原油価格が現在の水準にとどまると仮定すれば、（ＣＰＩ上昇率は）バナナの価格低下の影響が反映される２００７年半ばまでに１％台に低下する可能性も排除できない。ＲＢＡはこうした一時的なＣＰＩ上昇率の低下を重視せず、中期的な物価見通しに着目する方針。ＲＢＡが物価指標として基調インフレ率（トリム平均）を重視する。基調インフレ率は物価の極端な振れをならす効果がある。完璧な物価指標はなく、物価動向を見極めるには、様々な指標を見る必要がある。

世界の不均衡は依然大きいが、米国から明るい兆候も若干みられる。外貨準備の分散に関する具体的な討議は行われなかった。

Ｇ２０は為替の柔軟性を高める必要性で一致、タイミングが問題。ＷＴＯ交渉再開に向け、Ｇ２０で農業国が欧米に新たな譲歩求める。

インフレ率は、ときにはオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が指定した変動幅である２─３％の範囲を逸脱することもあるが、平均的にみて低い水準に抑制しておく必要がある。

成長部門が過熱を招き、インフレ上昇圧力をもたらしたことにはほぼ疑いの余地がないと思う。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が利上げに踏み切ったのもそのためだ。

為替相場に関する限り、過度な変動は見たくない。過去数週間のユーロ／ドルは安定しており、円はこれまでのところかなり弱い。日本経済の実態は現在の円相場が示すよりも強いと思う。

深刻な干ばつによって農作物の生産が打撃を受けているため、今年の同国の経済成長率が長期平均を下回る可能性がある。（またオーストラリアの鉱山ブームについて）ブラジルやインドネシア、ロシアなどが中国その他の需要に合わせて採掘量を拡大しているため、商品価格が高値から反落する可能性が高く、ブームは天井を打つかもしれない。ただ、主要資源価格が長期平均水準に向かって低下すると想定される一方、過去の鉱山ブーム後の経験を考慮に入れてもなお、同価格が長期平均を下回る水準まで下落するとはみていない。

物価圧力が抑えられ、将来的なインフレ見通しも引き続き十分に抑制されることが重要だ。そのために、向こう数週間で発表される物価指標が、金融政策にとってのリスクの見通しやバランスを見極めるのに非常に重要になってくる。雇用と税収が堅調を維持するなか、第２・四半期の豪経済成長率が前年比約２％に鈍化したことについて、いくぶん分かりにくい部分がある。２００６年上期の豪経済成長が当初予想より本当に鈍化しているならインフレ抑制につながるが、雇用や税収の統計が豪経済の基調的な強さを物語っていれば、インフレは上振れの可能性がある。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は追加利上げを行わない。ＮＺ以外の市場で同中銀の声明が意図した以上に強気と受け止められている。ＮＺドルの中期トレンドが下向きだが、ＮＺドル資産に資金が殺到している。

中銀は利上げを予測していると言っているのではなく、当面は据え置きになる見通しだと言っている。為替相場が再び上昇したという点で市場の過剰反応を招いているのは懸念材料だ。（懸念の理由として、ニュージーランドが輸出を経済戦略の中核としていることを挙げ）景気循環の次の段階である回復段階は、内需拡大よりも輸出主導になるとみている。

利上げの決定を後押ししたのは、力強い世界経済と、非常に堅調な投資に主導された内需の高まりだ。経済は力強く失業率も極めて低い。その結果として、基調インフレ率が若干上昇している。ガソリン価格上昇が経済全般に及ぼす２次的影響について、警戒する必要がある。

燃料価格高がより広範囲に波及する効果がみられていないことが重要。今のところ燃料価格上昇に関連した証拠はみられない。競争の激しい経済環境下で値上げするのは難しい。（豪経済の見通しについて）強さを維持するが、成長が強すぎるという証拠はみられない。

経済は労働市場が引き続き好調なことや、ニュージーランドドル相場の低迷から来年に予想される輸出部門の回復に支えられるだろう。（０７年３月までの１年間の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１．０％で底を打つとする財務省の最新予想について）９０年代に比べれば、成長率が１％に減速するのはハードランディングのうちに入らない。

中銀は中期的インフレを目標としており、消費者物価指数（ＣＰＩ）が現時点で目標水準を超え上昇していることが辞任に追い込まれる理由にはならない。

５日発表予定の３月３１日までの９カ月間の財政収支は、１９７２年の統計開始以来、初めて資産額が負債額を上回った。われわれは賢明な歳出と投資を行い、ＮＺ年金基金のような資産を積み上げ、先進各国から羨望されるほど債務の償還をしてきた。３月３１日時点で財政収支は４億ＮＺドル（２億５６００万ドル）の黒字だった。

最近の豪ドルの調整は、間違いなく輸出業者を支援してきている。最近の動向を大げさに考えたくないが、双方向の動きがあることをいつも念頭に入れておかなくてはならない。

（ＮＺドルについて）過去２年間の非現実的な高水準から下落している。確かに、そうしたトレンドを維持するだけの下向きの圧力が十分にあるようだ。世界的な商品市況の下落に加え、ニュージーランドの金利がピークを過ぎたとみられる一方で諸外国の中央銀行が今後利上げに動く見通しであることなどがＮＺドル下落の要因だ。ニュージーランド経済の減速は今後ソフト・ランディングという結果に向かい、経済成長率は今年１．５％前後で底を打った後、２００７年には回復する。

為替に何が起きているかを考えるべきだと思う。（ＮＺドルは）依然として強く、（下落は）輸出にプラスだ。

物価安定のリスク要因を「大変注意深く」見守っているものの、政策の進路を設定してはいない。（ＥＣＢは）米国式の段階的利上げを念頭においているわけではない。

農産物輸出が回復し、貿易量が極めて高水準となり、特に鉱山資源輸出が活発化すれば年間を通じて貿易赤字は縮小すると予想される。

インフレ率見通しが２．５─３．０％近辺でインフレリスクは均衡しているが、予想外に振れるとすれば、インフレ率は目標の２．０─３．０％の範囲内を下回るのではなく、むしろ上回るだろう。従って、金利は下落より上昇する公算が大きい。これは当面の意図というより蓋然性の話だ。

次の金利変更は利下げよりも利上げになる可能性が高い。現在の労働市場の引き締まりは、予想を上回る賃金上昇につながるリスクがある。これは向こう数カ月間注視すべき重要な分野だ。一方、最新の消費者物価指数（ＣＰＩ）データは予想を若干下回っており、世界的なディスインフレの力が予想していたより強いことを示唆している可能性がある。

長らく予想してきた景気減速の兆しがようやくはっきりとしてきた。最近の指標はすべてそれを示している。景気の減速は昨年財務省が発表した経済・財政見通しと一致している。指標はすべて、ニュージーランド経済が極めて強い成長局面から減速局面に移行しつつあることを示している。ただ中期的には依然、深刻な経済不均衡の問題を抱えている。ニュージーランドドル については、ピークから軟化してきており、下落傾向が続く可能性が高い。