最近の強い経済指標はインフレが来年、上昇する可能性が高いとの見方を確認している。インフレ率は予想を下回っており、賃金の伸びも思いのほか抑制されているため、金融政策面で休止する時間的余裕がある。一方に、中期的なインフレ懸念が依然として存在する。それが、政策決定において慎重過ぎるくらい慎重になり、現在の設定で十分な抑制効果が表れるかどうかを問い直してみる十分な理由になる。他方、短期インフレ見通しが幾分低下していることは、今後のインフレ上昇の起点がこれまで考えられていたよりも若干低い可能性を意味する。それによって、需要と需要を満たすための経済の生産余力のトレンドを判断する追加の時間的余裕が得られている。中期的インフレには多大な懸念を抱いているが、これらのリスクに対応する時間はある。金融市場のリスク評価は極めて楽観的。豪経済は堅調でインフレが来年上昇する公算が大きい。短期的な物価上昇圧力は弱く、利上げの必要性を検証する時間がある。インフレ率は予想を下回っており、賃金の伸びも思いのほか抑制されている。

ウエストパック・メルボルン研究所がまとめた６月の豪消費者信頼感指数は１２１．５で、前月比２％低下した。５月は前月比７．５％上昇して過去最高となっていた。ガソリン価格の上昇と金利上昇に対する不安で、消費者の景気楽観度が低下したとみられている。ただ、６月の同指数は前年同月比では１７．０％上昇している。ウエストパックの主任エコノミスト、ビル・エバンス氏は「（６月の）小幅な低下は驚くことではない。５月の指数は過去最高に達しており、６月に統計上で一定の調整があることは予想されていた」と述べた。

ニュージーランド中央銀行は１１日、ニュージーランドドル売りの市場介入を実施したことを確認した。ニュージーランド中銀のボラード総裁は「６月の金融政策声明でも述べたように、われわれは現在の為替相場水準は異常で、経済ファンダメンタルズに照らして正当化できないと考えている」とした上で、「今回の措置は将来の金融政策を前もって示すものではなく、金融政策は常に経済のトレンドに左右される」と述べた。

オーストラリア連邦統計局が７日発表した５月の就業者数（季節調整済み）は前月比３万９４００人増、失業率は４．２％だった。市場予想は、就業者数が１万人増、失業率が４．４％だった。就業者数増加の内訳は、フルタイム就業者が６万６８００人増加、パートタイマーが２万７４００人の減少。

ニュージーランド準備銀行は７日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを０．２５％ポイント引き上げ８．０％にした。好調な住宅市場と内需を背景としたインフレ圧力の抑制をねらった。市場では大半が金利据え置きを予想していた。事前に実施した調査によると、１６人中１２人が、政策金利の据え置きを予想していた。利上げの確率は、３５％とされていた。第１・四半期のインフレ率は前年比２．５％だった。中銀は、中期的にインフレ率を平均１─３％の範囲に維持することが求められている。ニュージーランド中銀は３月と４月にそれぞれ０．２５％ポイントの利上げを行った。その前の１年３カ月は、政策金利を据え置いていた。ニュージーランドの政策金利は先進国の間で最高水準となっている。同国中銀は次回７月２６日に政策金利の見直しを実施する予定。ボラード中銀総裁は声明で「内需は２００６年終盤以来、特に家計部門で力強く伸びている。住宅市場の活動は堅調で、消費者信頼感も比較的しっかりした水準が続いている。さらに、雇用や投資に関する企業部門の指標も堅調な内容だ」などと述べたうえで「現時点では、国内経済に対するリスクは、引き続き上向きのようだ」との認識を明らかにした。また「乳製品を除く輸出セクターの一部は、ニュージーランドドルの水準が一因となり、引き続き困難な状況に直面するだろう。４月にも指摘した通り、ニュージーランドドルは、中期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から見て異例かつ正当化できないほど高い」との見方を示した。

オーストラリア連邦統計局が５日発表した第１・四半期の豪経常収支（季節調整済み）は１５３億８１００万豪ドル（１２８億米ドル）の赤字となり、赤字額は市場予想を上回った。ただ、貿易赤字は、商品の輸出増加を背景に縮小しており、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率をわずか０．２％ポイント押し下げるにとどまる見通しで、アナリストの間では豪経済に対する見通しが上向いている。貿易赤字は、第４・四半期にはＧＤＰ伸び率を１．３％ポイント押し下げていた。マッコーリー銀行のシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は「重要なのは、経済の成長がどれだけすそ野に広がってきているかということだ。経済は堅調に拡大しつつあり、不況に対する抵抗力が強まっている」と述べた。また「今後数カ月の利上げはないだろうが、これは同時に金利の上昇リスクを意味している」と指摘した。金融市場では、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は５日の理事会で、政策金利を据え置くと予想されている。６日発表の第１・四半期の豪ＧＤＰ統計については、設備投資や収益の伸びを背景に予想を上方修正するエコノミストが相次いでいる。第１・四半期のＧＤＰ伸び率は前期比１．１―１．３％となるとの見方が大勢。第４・四半期の１．０％から伸びが加速するとみられている。

オーストラリア統計局が発表した２００７年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比１．６％となり、過去３年余りで最も速いペースとなった。市場予想の同１．２％も上回った。予想を上回る力強いＧＤＰ統計を受けて、投資家がいずれ利上げが必要になる可能性を織り込み、豪ドルの対米ドル相場は１７年ぶりの高値を更新した。ＵＢＳのシニアエコノミスト、アダム・カー氏は「力強い経済成長と低インフレの両方があり、最高だ」と評価。「このＧＤＰ統計が目先の利上げを確実なものにするとは思わないが、年内もこの成長ペースが続けば、２００８年に利上げがあるとみている」と述べた。第１・四半期ＧＤＰ伸び率は、前年比では３．８％となり、０６年第４・四半期の２．９％から加速した。全体での財・サービス生産額はインフレ調整後で２４０２億９０００万豪ドル（２０００億米ドル）。力強い賃金上昇率や３２年ぶりの低水準となっている失業率を背景に、家計の支出がＧＤＰを０．９％ポイント押し上げた。設備投資はＧＤＰを１．２％ポイント押し上げた。豪通信大手テルストラの政府保有株売却が一因だが、その影響を除いても設備投資は大幅増となった。企業は需要増に対応するため在庫を積み増し、在庫の増加はＧＤＰを０．６％ポイント押し上げた。一方、減少したのは、輸入の伸びが輸出を上回った貿易と、干ばつの続く農業セクター。マッコーリー銀行のシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は「農業セクターが下期に回復すると予想されることや、今後予定されている減税の恩恵を考慮すると、豪経済はこのモメンタムを十分に維持するだろう」と述べた。ただ「経済が健全でインフレが抑制されている一方で、経済成長は潜在成長率を上回りつつあり、これは長期的なインフレリスクを示している」と警告した。第１・四半期の豪基調インフレ率は年率２．７％と、豪中銀が目標としている２─３％のレンジ内に収まった。

オーストラリア統計局が３０日発表した４月の小売売上高は、季節調整済みで前月比０．１％増加した。過去３カ月間の高い伸びを経て、４月は２００６年５月以来の低い伸びにとどまった。エコノミスト予想の前月比０．４％増も下回った。４月の低い伸びは、目先の金利据え置き観測を裏付けたに過ぎず、金融市場への影響は限定的だった。セントジョージ銀行の経済調査部門責任者、スティーブ・ミルヒ氏は「弱い数字だが、最近の力強い伸びの反動に過ぎない」と指摘。「前年比では依然堅調な伸びをみせている」と述べた。４月の小売売上高は前年比６．２％増加した。同氏は「金利との関連性はなく、われわれは政策金利の年内据え置きを予想している」と付け加えた。アナリストは、消費支出のファンダメンタルズは、力強い雇用の伸びと３２年ぶりの低い失業率に支えられていると指摘する。５月の豪消費者信頼感指数は過去最高となった。また、向こう４年間で総額３１６億豪ドルの減税の実施が予定されているほか、堅調が続く同国株式市場の影響を受けて家計は潤っている。マッコーリー銀行のシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は「タイトな労働市場やボーナスの支払い、減税などを背景に０７年下期見通しは引き続き上向きだ」と述べた。

ウエストパック・メルボルン研究所がまとめた５月の豪消費者信頼感指数は前月比７．５％上昇して１２３．９となった。減税、良好な雇用情勢、低インフレ、金利が安定していることに支援され、１９７５年の統計開始以来、最高となった。前年同月からは１８．８％上昇した。ウエストパックの主任エコノミスト、ビル・エバンス氏は、５月の指数は非常に強い数字としたうえで「０７／０８年度予算案に盛られた減税や財政出動が大きなテコ入れ要因だ。消費者がそれに反応したのは明らかだ」と述べた。
このほか、最高値更新が続いている豪株式市場、３２年ぶりの低水準にある失業率、豪ドル高、インフレ圧力の緩和、それにより豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が政策金利を据え置いていることも消費者信頼感を支えている、という。５月は、消費者信頼感指数を構成する５つの指数のうち、４つの指数が改善した。

オーストラリア連邦統計局が１６日発表した２００７年第１・四半期の賃金コスト指数（所定労働時間の時給換算ベース、ボーナスを除く）は、伸び率が市場予想を下回った。タイトな労働市場がインフレ、そして利上げにつながるとの懸念が後退した。指標発表を受け、豪ドルは下落、債券の価格は上昇している。賃金コスト指数の伸び率は前期比１．０％。予想は１．３％だった。前年同期比では４．１％の伸びで、第４・四半期の４．０％を上回ったが、インフレへの脅威になると考えられている４．５％は下回った。マッコーリー銀行のシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は「驚くほど落ち着いた数字」と指摘。「ＲＢＡ（豪準備銀行）が景気抑制に強い措置をとる必要がないことを意味する」との見方を示した。

ニュージーランド統計局が１４日に発表した第１・四半期の小売売上高は、おう盛な消費支出を反映して急増した。これを受けて市場では、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が景気のスピード調整のために利上げを余儀なくされるとの見方が一段と強まっている。第１・四半期の小売売上高は季節調整済みの金額ベースで前期比３．４％増、季節調整済みの数量ベースで同３．８％増加した。ともに１９９５年の同統計開始以来の高水準。ドイツ銀行の主任エコノミスト、ダレン・ギッブス氏は「中銀にとって肝心な点は、減速を期待していたセクターが３月までに減速せず、実際には加速している点だ。信頼感やクレジットカード支出額に関するデータを見守り、４月に揺り戻しがあったかどうかを確かめる。見られなければ（政策金利の）キャッシュレートは８％に上がるだろう。中銀は６月には金利を据え置くと思うが、もし今後３カ月間に今回のようなデータが出れば、７月には再び利上げせざるを得ないだろう」と述べた。３月の小売売上高は季節調整済みベースで前月比１．３％増、季節調整前ベースの実績で前年同月比７．４％増だった。

オーストラリア連邦統計局が１０日発表した４月の雇用統計は、就業者数（季節調整済み）が前月比で急増し、失業率は３２年ぶり低水準の４．４％となった。発表を受けて市場では、労働需給のひっ迫がいずれインフレ高進と金利上昇を招くのではないかとの懸念が強まっている。市場が年内の追加利上げの可能性増大を織り込むなか、豪ドルの対米ドル相場は０．２５米セント急伸し、長期債および短期債先物価格は下落した。４月の就業者数は４万９６００人増加し、市場予想の１万人増を大きく上回った。失業率は３月の４．５％から予想外に低下し、１９７４年１１月以来の低水準を記録した。豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は先週、インフレ率が予想以上に低下していることを認め、２００７年の基調インフレ率見通しを目標レンジ（２─３％）の中間の２．５％に設定したばかり。ただこうした恵まれた状況は長続きしないのではないかとの疑念は当初からあり、コモンウェルス銀行の主任エコノミスト、マイケル・ブライズ氏は「ＲＢＡはタイトな労働市場を懸念しており、それが引き締めバイアスの理由の１つだ。きょうの数値はそのバイアスを強めさせる要因にしかならないだろう」と述べた。４月の就業者数増加の内訳は、フルタイム就業者が１万１６００人増加、パートタイマーが３万８０００人の増加。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は９日、ニュージーランドドルは秩序ある動きを見せており、高利回りの同通貨に対する投資家の需要は高い水準にとどまるとの見通しを示した。中銀は金融システムの安定性に関する半期報告で、ニュージーランドドルは取引量が多いため、時折乱高下するものの、秩序ある動きで推移しているとの認識を示した。また、キャリートレード需要が引き続きニュージーランドドルを押し上げる主因となるとの見方を示した。中銀は「近く大量のユーロＮＺドル債と（日本向けの）売り出し債の償還を控えているが、これらの債券は引き続きオフショア市場で発行される」と述べた。さらに、家計の負債が増大するなど経済的な不均衡が拡大し、依然として金融システムにとってのリスクとなっているものの、銀行の資本は良好な状態にあるとあらためて表明した。

オーストラリア統計局が８日発表した３月の小売売上高は、季節調整済みで前月比１．１％急増した。第１・四半期の消費支出は極めておう盛で、豪経済全般の成長を押し上げる一方、長期的には引き続きインフレと金利に上昇圧力をかける要因となっている。３月の小売売上高の増加率は市場予想（０．５％）の倍以上となり、これによって第１・四半期の増加率も前期比２．０％と、四半期としては２００３年後半以来の高水準に加速した。発表を受けて豪ドルの対米ドル相場は約０．３セント上昇。半面、即時利上げの可能性は薄いものの、将来的な利上げの可能性増大が織り込まれたことで債券相場は下落した。ＵＢＳの上級エコノミスト、アダム・カー氏は「現在は、成長が力強く、インフレが低いという経済的パラダイスの状態だ。しかしこうした消費の堅調は、長期的にはインフレ圧力を強める傾向があり、来年にかけての利上げリスクを温存するものだ」と指摘した。

オーストラリア連邦統計局が発表した３月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は、１６億２２００万豪ドルの赤字だった。エコノミスト予想の中央値は、９億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．２５％に据え置いた。金利据え置きは市場の大方の予想通りだった。先週発表された第１・四半期インフレ統計は落ち着いた内容だった。豪中銀は１日に理事会を開催した。政策金利を変更しない場合は声明を発表しないのが慣例。

ニュージーランド統計局が発表した３月の同国の貿易収支は、６１００万ニュージーランドドル（ＮＺドル）の黒字だった。２００６年４月─２００７年３月は５７億７６００万ＮＺドルの赤字。月次の収支が黒字となったのは１１カ月ぶり。エコノミストらの予想（中央値）は、３月単月が５０００万ＮＺドル（約３７３０万米ドル）の黒字で、２００６年４月─２００７年３月は、５８億２０００万ＮＺドルの赤字となっていた。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを０．２５％ポイント引き上げ、先進国で最も高い７．７５％とした。利上げは２カ月連続。強い内需が基調的なインフレ圧力を増幅させていると指摘したが、これまでの声明とは違い、追加引き締めの必要性については言及しなかった。ＵＢＳのシニアエコノミスト、ロビン・クレメンツ氏は「追加利上げの引き金には指はかかっていないようだ。措置を講じたのでしばらく様子を見ようという状態だろう」と述べた。利上げ発表を受けたニュージーランドドル（ＮＺドル）相場は、０．７４３５／４５米ドルから０．７４１５米ドルに軟化した後、持ち直して０．７４８９米ドルまで上昇し、その後、０．７４５０／６０米ドル付近で落ち着いている。銀行手形は利回りが７ベーシスポイント上昇し８．１１％となった。エコノミスト１６人を対象に実施した事前調査では、利上げがあるかどうかについて意見が半々に分かれていた。市場は０．２５％ポイント利上げの確率を６０％程度織り込んでいた。中銀のボラード総裁は、基調的なインフレが加速している兆候があると指摘。今回の利上げの狙いはインフレ率が中銀の目標レンジ内に確実に収まるようにするためだとした。ＮＺドルについては「ヒストリカルな観点からして異例で、中期的なファンダメンタルズからも正当化できないほど高水準にある」と警告した。ＮＺドルは先週０．７５米ドル手前まで上昇し、変動相場制移行後２２年間での最高値を付けた。前回利上げがあった３月８日からは約１０％高の水準。中銀が重視する貿易加重平均 <=NZD>では約７％高となっている。第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．５％で、中銀の目標レンジの１―３％に収まった。ただ、外国との競争にさらされない家賃や教育費、医療費などは４．１％上昇している。また、住宅業界のデータによれば、３月の住宅価格の中央値は前年比１４％上昇した。

オーストラリア連邦統計局が発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比で０．１％上昇した。前年同期比では２．４％の上昇となった。住宅、保険、金融サービスを除くＣＰＩは前期比０．１％低下、前年比２．３％上昇。市場予想の中心値はＣＰＩが前期比０．６％上昇、前年比３．０％上昇だった。

ニュージーランド統計局が１８日発表した２００７年第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．５％の上昇となった。前年比では２．５％の上昇。エコノミスト予想の中央値は前期比が０．６％上昇、前年比が２．６％の上昇だった。

オーストラリア連邦統計局が１２日発表した３月の就業者数（季節調整済み）は前月比１万０５００人の増加、失業率は４．５％だった。就業者数増加の内訳は、フルタイム就業者が３万１７００人増加、パートタイマーが２万１２００人減少。市場予想は就業者数が２万人増、失業率が４．６％だった。

オーストラリア連邦統計局が発表した２月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は、８億３８００万豪ドルの赤字だった。エコノミスト予想の中央値は、１２億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日、市場の予想に反して政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．２５％に据え置いた。市場では、最近の好調な経済指標を受けて中銀が利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まっていた。豪中銀は３日に理事会を開催した。政策金利を変更しない場合は声明を発表しないのが慣例。

オーストラリア統計局が２日発表した２月の小売売上高は、季節調整済で前月比０．９％増加した。エコノミスト予想の中央値（季節調整済）は、前月比０．４％増だった。

ニュージーランド統計局が発表した２００６年第４・四半期（１０─１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（季節調整済み）は前期比０．８％、前年比では２．１％となった。市場予想の中央値は前期比１．０％、前年比２．４％だった。

オーストラリア連邦統計局が１５日発表した２月の就業者数（季節調整済み）は前月比２万２０００人の増加、失業率は４．６％だった。就業者数増加の内訳は、フルタイム就業者が２万０７００人増加、パートタイマーが１３００人増加。市場予想は就業者数が２万人増、失業率が４．６％だった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は８日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを０．２５％ポイント引き上げ７．５０％にすることを決定した。市場の予想通りだった。また、インフレ圧力抑制のため一段の引き締めが必要な可能性がある、との認識を示した。同中銀は、２００５年１２月以降、政策金利据え置きを続けていた。事前にまとめた調査によると、回答者１６人のうち１５人が利上げを予想していた。利上げの確率は７０％となっていた。第４・四半期のインフレ率は前年同期比で２．６％と、６四半期ぶりに中銀がターゲットとする１─３％のレンジ内に収まった。ボラード総裁は「最近の経済指標では、０６年後半から０７年にかけ経済活動が活発化したことがはっきりと示されている。リソース面の圧力が強まり、中期的にインフレ問題が再燃する恐れがある」と述べた。「目先のインフレ見通しは引き続き弱まっているが、国内インフレは中期的には高水準にとどまり、相当な上方リスクがある」としている。そのうえで、同総裁は「現在の（経済活動の）上向きがどの程度続くかにもよるが、一段の引き締めが必要になる可能性がある」と述べた。「成長が強まるため、ＮＺドル下落は鈍化する見通し」とも述べた。ニュージーランド中銀は次回の政策金利見直しを４月２６日に行う。ニュージーランドの政策金利は、先進国のなかでも最高水準。政策金利は、オーストラリアが６．２５％、米国が５．２５％となっている。

オーストラリア統計局が発表した２００６年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比１．０％、前年比２．８％だった。市場予想中央値は前期比が０．６％、前年比が２．０％だった。第３・四半期は、前期比０．３％で修正はなかった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は７日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．２５％に据え置いた。金利据え置きは市場の予想通りだった。豪中銀は６日に理事会を開催した。政策金利を変更しない場合は声明を発表しないのが慣例。同中銀はインフレ抑制のため、２００６年に３回にわたって政策金利を引き上げている。また前月には、今後の物価上昇圧力の緩和に一段の自信を示していた。

オーストラリア連邦統計局が発表した１月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は、８億７６００万豪ドルの赤字だった。エコノミスト予想の中央値は、１２億豪ドルの赤字。

オーストラリア統計局が２日発表した１月の小売売上高は、季節調整済で前月比０．９％増加した。エコノミスト予想の中央値（季節調整済）は、前月比０．５％増だった。

オーストラリア連邦統計局が２日発表した２００６年第4四半期の豪経常赤字は、150.96億豪ドル。経常収支の市場予想は１４０億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア連邦統計局が２１日発表した２００６年第４・四半期の賃金コスト指数前期比＋1.1％（予想：＋1.0％）、前年比＋4.0％（予想：＋3.9％）。

オーストラリア連邦統計局によると、２００６年第４・四半期の同国住宅価格は前期比０．９％上昇と、過去１年間以上で最も低い伸びとなった。市場予想は１．２％の上昇だった。３度にわたる利上げの影響でシドニーの住宅価格が低下したほか、パースの住宅価格の伸びが減速した。一方で当局者らは、住宅の空き室率が２０年ぶり低水準になるなど、賃貸料が急上昇していることを新たな脅威として指摘している。豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は昨年、インフレを抑制するために３回にわたって利上げを実施した。住宅市場の上昇を抑えることも目的の１つだった。

ウエストパック・メルボルン研究所がまとめた２月の豪消費者信頼感指数は前月比１．７％上昇し、１１１．４となった。堅調な労働市場や、金利上昇リスクの緩和が背景。上昇は３カ月連続。ウエストパックは、季節調整の手法変更により１月の上昇率は前回発表の７．３％から２．２％に下方修正されたと述べた。これに伴い、１月の同指数は前回発表された１１４．０から１０９．６に下方修正された。ウエストパックの主任エコノミスト、ビル・エバンス氏は「今回の結果で最も重要な点は、２００６年に３度にわたる利上げがあったにもかかわらず、同指数は２００６年２月の水準を３．２％上回っているということだ」と指摘した。

オーストラリア連邦統計局が８日発表した１月の同国の就業者数（季節調整済み）は前月比３６００人減、失業率は４．５％だった。市場予想は就業者数が５０００人増、失業率が４．６％だった。

ニュージーランド統計局が８日発表した２００６年第４・四半期（１０─１２月）の失業率（速報値、季節調整済み）は３．７％に低下した。第３・四半期は３．８％だった。エコノミスト予想の中央値は３．８％となっていた。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は７日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．２５％で据え置いた。金利据え置きは市場の予想通りだった。豪中銀は６日に理事会を開催した。政策金利を変更しない場合は声明を発表しないのが慣例。同中銀はインフレ抑制のため、２００６年に３回にわたって政策金利を引き上げている。ただ、０６年第４・四半期のインフレ関連指標でインフレが予想以上に鈍化したことから、市場では追加利上げの観測が後退していた。

オーストラリア統計局が５日発表した１２月の小売売上高は、季節調整済で前月比０．３％増加した。エコノミスト予想の中央値（季節調整済）は１２月が前月比０．５％増、第４・四半期が前期比１．０％増だった。

ニュージーランド統計局が発表した１２月の貿易収支は、４億３３００万ニュージーランドドル（ＮＺドル）の赤字だった。１─１２月は６１億５５００万ＮＺドルの赤字。エコノミストの予想中央値は、１２月単月が５億ＮＺドル（３億４５００万米ドル）の赤字、１─１２月は６２億ＮＺドルの赤字だった。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が３０日発表した昨年１２月の豪企業景況感指数（季節調整済み）は、販売動向や収益性が悪化したことから、２カ月連続で低下した。一方、１２月の企業信頼感指数は２００６年の最低水準となった。１２月の企業景況感指数は前月から３ポイント低下の１１。企業信頼感指数は２ポイント低下の４で、２００６年で最も低い水準となった。ＮＡＢのグループ・チーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「企業は引き続き先行きを懸念している。金利がその一因だ」と指摘。景況感指数の悪化について、金利にとくに敏感な小売り・卸売りセクターで販売動向や収益性が振るわないことが背景にある、との見方を示した。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２５日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを７．２５％に据え置くことを決定した。しかし強いインフレ圧力により一段の引き締めが必要となる可能性を指摘した。エコノミスト１５人を対象に実施した調査では、１０人が据え置きを予想していた。第４・四半期のインフレ率は前年比２．６％で、６四半期ぶりに中銀目標レンジの１―３％に収まった。次回の金利見直しは３月８日に発表される。

オーストラリア連邦統計局が発表した２００６年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比で０．１％低下した。前年同期比では３．３％の上昇となった。住宅、保険、金融サービスを除くＣＰＩは前期比０．３％低下、前年比３．６％上昇。市場予想の中心値はＣＰＩが前期比０．２％上昇、前年比３．６％上昇だった。

オーストラリア連邦統計局が２２日発表した第４・四半期の最終品の生産者物価指数（ＰＰＩ、輸出品は除く）は、前期比０．２％の上昇となった。全体の市場予想は前期比０．３％上昇、前年比３．６％上昇だった。

ニュージーランド統計局が１７日発表した２００６年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％の低下となった。前年比では２．６％の上昇。エコノミスト予想の中央値は前期比が変わらず、前年比が２．８％の上昇だった。

オーストラリア連邦統計局が１１日発表した１２月の同国の就業者数（季節調整済み）は前月比４万４６００人増、失業率は４．６％だった。市場予想は就業者数が１万５０００人増、失業率が４．７％だった。

ウエストパック・メルボルン研究所がまとめた１月の豪消費者信頼感指数は１１４．０となり、２００５年８月以来、１年５カ月ぶりの高水準となった。金利は上昇しているが、堅調な雇用市場が家計を支えた。１月は前月比７．３％、前年同月比で２％それぞれ上昇した。１２月は前月比１１．８％上昇している。ウエストパックのシニアエコノミスト、ジャスティン・スマーク氏は「１２月に１１．８％上昇した後もこの幅で上昇したというのは、やや驚きだ」と述べた。

オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は８億４３００万豪ドルの赤字だった。エコノミスト予想の中央値は７億５０００万豪ドルの赤字だった。

オーストラリア統計局が９日発表した１１月の小売売上高は、季節調整済で前月比０．２％増加した。エコノミスト予想の中央値（季節調整済）は前月比０．３％増だった。

ニュージーランド統計局が発表した２００６年第３・四半期（７─９月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（季節調整済み）は前期比０．３％、前年比では１．３％となった。市場予想の中央値は前期比０．６％、前年比１．８％だった。

ニュージーランド統計局が発表した第3四半期のＮＺ経常赤字、実質ベースで45.8億ＮＺドル。エコノミスト調査では、２００６年第３・四半期の経常収支予想は５１億５０００万ＮＺドルの赤字だった。

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）によると、同国政府債の非居住者保有比率は１１月末時点で６３．５％となり、前月末の６４．８％から低下した。内訳は、長期債の非居住者保有比率が６９．５％から６９．３％に低下、短期債の非居住者保有比率も３２．３％から２６．４％に低下した。

ウエストパック・メルボルン研究所がまとめた１２月の豪消費者信頼感指数は前月比１１．８％上昇し、１０６．２となった。力強い労働市場が、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の利上げによる影響を相殺し、年末商戦への期待が高まった。同指数は１１月、ＲＢＡが５月以来３度目となる利上げを決定したのを受けて、前月比９．７％低下していた。ウエストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は「驚くほど強い結果だ」と述べ、「前月の低下幅を上回る回復となり、消費者が意外にも最近の利上げにうまく対応する見通しが示された」と指摘した。

オーストラリア連邦統計局が７日発表した１１月の同国の就業者数（季節調整済み）は前月比３万６２００人増、失業率は４．６％だった。市場予想は就業者数が１万人増、失業率が４．８％だった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを７．２５％に据え置くことを決定した。しかし強いインフレ圧力により一段の引き締めが必要となる可能性を指摘した。エコノミスト１６人を対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想。利上げリスクの中央値は３０％だった。第３・四半期のインフレ率は前年比で３．５％で、ニュージーランド中銀の目標レンジである１―３％を５四半期連続で上回っていた。次回の金利見直しは来年１月２５日に発表される。

オーストラリア統計局が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比プラス０．３％、前年比プラス２．２％だった。市場予想中央値は前期比がプラス０．４％、前年比がプラス２．０％だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．２５％で据え置いた。金利据え置きは市場の予想通りだった。豪中銀は５日に理事会を開催した。金利据え置きの理由についてはコメントを発表していない。同中銀はインフレ抑制のため、５月以降、３回にわたって政策金利を引き上げている。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１３日、四半期報告を発表し、向こう１年間の基調インフレ率は引き続き３％前後と、目標の上限になるとの見通しを示した。ただ、長期的には、過去の利上げが物価圧力の一部緩和につながるとしている。同中銀は、農家に大きな被害を与えている干ばつで２００６／０７年度の経済成長率が押し下げられるものの、目先のインフレ率が３％前後で推移する、との見通しを変更する理由はほとんどない、としている。同中銀は「今年とった政策措置により、長期的には基調インフレ率が一部緩和するとの見通しの実現可能性が高まった」との認識を示した。先週、５月以来３度目の２５ベーシスポイントの利上げを実施し、オフィシャルキャッシュレートを６年ぶりの水準６．２５％としている。同中銀は、これまでの利上げを受けて、住宅ローン需要が減退するなど、信用の伸びを抑制する効果が出ている、との見解を明らかにした。ただし、必要な場合には一段の措置をとる可能性を残し「理事会は今後数カ月にわたり、これらの措置が当面のインフレ率を２─３％とするとの目標達成に十分かどうか、検討を続けることになる」としている。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１３日、四半期報告を発表し、向こう１年間の基調インフレ率は引き続き３％前後と、目標の上限になるとの見通しを示した。ただ、長期的には、過去の利上げが物価圧力の一部緩和につながるとしている。同中銀は、農家に大きな被害を与えている干ばつで２００６／０７年度の経済成長率が押し下げられるものの、目先のインフレ率が３％前後で推移する、との見通しを変更する理由はほとんどない、としている。同中銀は「今年とった政策措置により、長期的には基調インフレ率が一部緩和するとの見通しの実現可能性が高まった」との認識を示した。先週、５月以来３度目の２５ベーシスポイントの利上げを実施し、オフィシャルキャッシュレートを６年ぶりの水準６．２５％としている。同中銀は、これまでの利上げを受けて、住宅ローン需要が減退するなど、信用の伸びを抑制する効果が出ている、との見解を明らかにした。ただし、必要な場合には一段の措置をとる可能性を残し「理事会は今後数カ月にわたり、これらの措置が当面のインフレ率を２─３％とするとの目標達成に十分かどうか、検討を続けることになる」としている。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は８日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．２５％に０．２５％ポイント引き上げた。金利引き上げは市場の予想通りだった。豪中銀は７日に理事会を開催した。同中銀の利上げは今年３度目。

オーストラリア連邦統計局が発表した９月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は６億４６００万豪ドルの赤字だった。市場の予想中央値は２億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア統計局が発表した９月の小売売上高は０．１％増、第３・四半期のそれは０．４％増だった。市場予想の中央値は９月（季節調整済）が前月比０．６％増、第３・四半期（同）が前期比０．６％増だった。

オーストラリア連邦統計局が発表した９月の住宅着工許可件数（民間部門、季節調整済み）は前年同月比６．１％増となり、市場予想の２．１％増を大幅に上回った。金利が上昇しているにもかかわらず、住宅着工許可件数は１５カ月ぶりの高水準となった。

ニュージーランド統計局によると、９月の貿易収支は５億８７００万ニュージーランドドル（ＮＺドル）の赤字だった。２００５年１０月─２００６年９月は６１億６４００万ＮＺドルの赤字。エコノミストの予想中央値は、９月単月が８億７７００万ＮＺドル（５億７７００万米ドル）の赤字、２００５年１０月─２００６年９月が６４億７０００万ＮＺドルの赤字だった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを７．２５％に据え置くことを決定した。しかし強いインフレ圧力により一段の引き締めが必要となる可能性を指摘した。エコノミスト１５人に実施した調査では、８人が０．２５％の利上げを予想していた。中銀は１月以降、政策金利を据え置いている。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを７．２５％に据え置くことを決定した。しかし強いインフレ圧力により一段の引き締めが必要となる可能性を指摘した。エコノミスト１５人に実施した調査では、８人が０．２５％の利上げを予想していた。中銀は１月以降、政策金利を据え置いている。

オーストラリア連邦統計局が発表した２００６年第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．９％上昇し、前年同期比では３．９％上昇となった。住宅、保険、金融サービスを除くＣＰＩは前期比０．８％上昇、前年比４．２％上昇。市場予想の中心値はＣＰＩが前期比０．８％上昇、前年比３．８％上昇、マーケットセクターの財・サービスは前期比０．７％上昇、前年比２．１％上昇だった。

ニュージーランド統計局が２５日発表した２００６年第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．７％の上昇となった。前年比では３．５％の上昇。エコノミスト予想の中央値は前期比が０．８％上昇、前年比が３．６％の上昇だった。

オーストラリア連邦統計局が２３日発表した第３・四半期の最終品の生産者物価指数（ＰＰＩ、輸出品は除く）は、前期比＋１．０％、前年比＋４．０％。全体の市場予想は前期比＋０．８％、前年比＋３．９％だった。

オーストラリア連邦統計局　輸入物価
オーストラリア連邦統計局が２０日に発表した第３・四半期の輸入物価は、前期比０．３％低下した。ガソリン価格の落ち着きによるものだが、低下幅は、アナリスト予想（同０．９％低下）を下回った。第２・四半期は同２．３％上昇していた。一方、第３・四半期の輸出物価は前期比１．９％の上昇となり、アナリスト予想の１．０％上昇を上回った。金属価格の上昇が背景にある。

オーストラリア連邦統計局が１２日発表した９月の同国の就業者数は前月比３万１４００人増、失業率は４．８％だった。市場予想は就業者数が５０００人増、失業率が４．９％だった。

ウエストパック・メルボルン研究所がまとめた１０月の豪消費者信頼感指数は前月比３．９％の上昇の１０５．２となった。ガソリン価格の下落に加え、家計が金利上昇に慣れてきたことを背景に、９月に続き改善を示した。前年同月比では７．２％の上昇だった。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１０日発表した９月の豪企業景況感指数（季節調整済み）は、前月の１０ポイントから４ポイント上昇し、１４ポイントとなった。企業は引き続き先行きには悲観的な見通しを示しているものの、売上高、利益率、雇用の全ての項目が改善した。一方、９月の豪企業信頼感指数は６ポイントで、前月から変わらず。ただ、企業が原油高と利上げによる潜在的な影響を懸念しており、今年のピークの１４からは大幅に低い水準。

オーストラリア連邦統計局が発表した８月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は２億０８００万豪ドルの赤字だった。赤字幅は前年比、前月比ともに縮小した。市場の予想中央値は６億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．００％に据え置いた。金利据え置きは市場の予想通りだった。豪中銀は３日に理事会を開催した。政策金利を変更しない場合は、声明を発表しないのが慣例。豪中銀は今年に入って２度利上げしている。

オーストラリア統計局が発表した８月の小売売上高は季節調整済で前月比＋０．３％。市場予想の中央値は前月比＋０．２％だった。

ニュージーランド統計局が発表した２００６年第２・四半期（４─６月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（季節調整済み）は前期比０．５％増、前年比では１．４％増となった。市場予想の中央値は前期比０．６％増、前年比１．３％増だった。

ニュージーランド統計局によると、８月の貿易収支は９億６１００万ニュージーランドドル（ＮＺドル）の赤字だった。２００５年９月─２００６年８月は６５億４７００万ＮＺドルの赤字。エコノミストの予想中央値は、８月単月が７億８０００万ＮＺドル（５億１７００万米ドル）の赤字、２００５年９月─２００６年８月が６４億２３００万ＮＺドルの赤字だった。

ニュージーランド統計局が発表した２００６年第２・四半期の経常収支は実質ベースで３０．８４億NZドルの赤字、２００６年６月３０日までの１年間の経常収支は１５１．５４億NZドルの赤字。エコノミスト調査では、２００６年第２・四半期の経常収支予想は２７億３０００万ＮＺドルの赤字だった。２００６年６月までの１年間の経常収支予想は１４４億６８００万ＮＺドルの赤字だった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は１４日、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を７．２５％に据え置くことを決定した。しかしインフレ圧力が強いことから、これ以上の引き締めが必要ないとは言い切れないとした。エコノミスト１５人に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。中銀は１月以降、政策金利を据え置いている。

ウエストパック・メルボルン研究所の調査によると、９月の豪消費者信頼感指数は前月比１２．５％上昇の１０１．２となり、豪中銀による利上げを受けて１６．２％低下となった８月から大幅に改善した。ガソリン価格の下落が金利高の影響を相殺したが、追加利上げ観測が浮上している。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１２日発表した８月の豪企業景況感指数（季節調整済み）は１０ポイントとなり、７月の１２ポイントから２ポイント低下、今年１月以来最低となった。ＮＡＢは、利上げの効果が浸透し始めており、企業の間では景況感が今後さらに悪化する、との見方が出ている、と指摘した。８月の企業信頼感指数は６ポイントで、７月の１０ポイントから４ポイント低下した。

オーストラリア連邦統計局が発表した７月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は５億８８００万豪ドルの赤字だった。アナリストの予想中央値は６億８０００万豪ドルの赤字だった。

オーストラリア連邦統計局が発表した８月の同国の就業者数は前月比２万３４００人増、失業率は４．９％だった。市場予想は就業者数が１万人増、失業率は４．８％だった。

オーストラリア統計局が発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比プラス０．３％、前年比プラス１．９％だった。市場予想中央値は、前期比プラス０．７％、前年比プラス２．６％だった。第１・四半期は、前期比プラス０．９％から同プラス０．７％に修正された。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを６．００％に据え置いた。豪中銀は、前回８月の理事会で今年２回目の利上げを決定していた。９月の据え置きは大方の予想通り。豪中銀は、５日に理事会を開催。政策金利を変更しない場合は、声明を発表しないのが慣例となっている。

オーストラリア統計局が発表した７月の小売売上高は、季節調整済で前月比＋０．６％。市場予想の中央値は前月比＋０．５％だった。

ニュージーランド統計局が発表した７月の貿易収支は７億４５００万ニュージーランドドルの赤字だった。２００５年８月─２００６年７月期は６７億３５００万ニュージーランドドルの赤字。エコノミストの予想中央値は、７月単月が４億２５００万ニュージーランドドル（約２億７２００万米ドル）の赤字、２００５年８月─２００６年７月期は６４億３３００万ニュージーランドドルの赤字だった。

ウエストパック・メルボルン研究所の調査によると、８月の豪消費者信頼感指数は前月比１６．２％低下の９０．０で、５年ぶりの低水準となった。政策金利の引き上げを受け、負債を抱える家庭の信頼感が悪化した。低下は過去２番目の大きさで、指数は２００１年３月以来の低水準。前年同月比では２２．３％低下した。７月は０．１％の低下だった。同指数の低下は、消費者の８月２日の利上げへの反応を初めて示したものとみられている。国内メディアでは再利上げのリスクも指摘されている。ただ、信頼感の大幅低下が実際に支出や借り入れに反映されるようになれば、その可能性は少なくなる見込み。

ニュージーランド統計局が発表した第２・四半期の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、投入指数が前期比２．７％上昇、前年比では７．８％上昇となった。産出指数は前期比２．７％、前年比５．６％の上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、投入指数が前期比２．０％、前年比７．２％の上昇、産出指数が前期比１．４％、前年比４．２％の上昇だった。

オーストラリア連邦統計局が発表した６月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は７億２２００万豪ドルの赤字だった。貿易収支の予想は１６億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア連邦統計局が発表した７月のオーストラリアの就業者数は前月比５万０７００人増、失業率は４．８％だった。市場予想は就業者数が７５００人増、失業率は４．９％だった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、四半期報告を発表し、基調インフレが今後２年間３％程度で安定を維持するとの見通しを示すとともに、インフレ見通しに対するリスクは均衡しているとの見解を明らかにした。同中銀は報告の中で「８月の政策決定で予想される効果を考慮すると、中銀は現在、今後２年間の基調インフレが３％程度になると予想している」と述べ、従来予想の２．７５％から見通しを引き上げた。今後１年程度の経済成長率についても、約３．５％に見通しを上方修正したものの、インフレ見通しのリスクについては「均衡しているようだ」と指摘した。このインフレ見通しに関する見解は、中銀による上振れリスクの指摘を予想していたアナリストにとって、大きなサプライズとなる可能性が高い。豪中銀は国内経済の成長率が潜在成長率付近で推移していることに伴ってインフレが進行するリスクがある、と指摘。「最も重要なことは、現在高水準にある総合のインフレ率（headline inflation）が、インフレ期待をある程度高める可能性があることだ」と述べた。ただ金融政策は、これらのリスクに対応するため最近２回のキャッシュレート引き上げによって調整されてきた。今後数カ月の経済統計を見ることで、インフレ圧力がどの程度抑制されているかが一段と明確になるだろう」とも指摘した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、本日（8月2日）オフィシャルキャッシュレートを6.00％に引き上げた。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２７日、予想されていた通り政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を７．２５％に据え置くことを決定した。また金融引き締めも緩和も視野にないとし、年内は金利を据え置く意向をあらためて示した。ロイターがエコノミスト１５人に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。

オーストラリア連邦統計局が発表した２００６年第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比１．６％上昇（予想：＋1.0％）、前年同期比４．０％（予想：＋3.4％）上昇となった。住宅、保険、金融サービスを除くＣＰＩは、前期比１．９％上昇、前年比４．４％上昇。市場予想の中心値は、ＣＰＩが前期比１．０％上昇、前年比３．４％上昇、マーケットセクターの財・サービスは前期比０．６％上昇、前年比２．０％上昇だった。

６月のニュージーランド貿易収支は２億１４００万ニュージーランドドルの赤字だった。２００５年７月─２００６年７月期は６６億３２００万ニュージーランドドルの赤字。 エコノミストの予想中央値は、６月単月が４億ニュージーランドドル（２億４８００万米ドル）の赤字、２００５年７月─２００６年６月期は６７億９９００万ニュージーランドドルの赤字だった。

オーストラリア連邦統計局が２４日発表した第２・四半期の最終品の生産者物価指数（ＰＰＩ、輸出品は除く）は、前期比＋１．６％、前年比＋４．５％。全体の市場予想は前期比＋１．１％、前年比＋４．１％だった。

６月のオーストラリアの失業率は４．９％、就業者数（季節調整済み）は前月から５万２０００人増加。市場予想は就業者数が１万人増加、失業率は４．９％だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は５日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを５．７５％に据え置くことを決めた。金利据え置きは市場の予想通りだった。ＲＢＡは４日に７月の理事会を開催した。通常、政策金利を据え置いた場合は、政策決定に関する声明を発表しない。ＲＢＡは次の政策変更が利下げよりもむしろ利上げになる公算が大きいとしているが、時期については一切示唆していない。消費者物価指数の上昇見通しや消費の底堅さ、３０年ぶり低水準の失業率などを受けて、金利先物は年末までに６％への利上げがあると織り込んでいる。

２００６年第１・四半期（１─３月）のニュージーランド国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値・季節調整済み）は前期比プラス０．７％となった。前年比ではプラス２．０％。エコノミストの予想中央値は前期比プラス０．７％、前年比プラス１．９％ だった。

２００６年第１・四半期および２００６年３月３１日までの１年間のニュージーランド経常収支は、実質で２６億８８００万ＮＺドルの赤字。エコノミスト調査では、２００６年第１・四半期の経常収支予想は２２億２０００万ＮＺドルの赤字だった。２００６年３月までの１年間の経常収支予想は１４０億３７００万ＮＺドルの赤字だった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は８日、予想通り政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を７．２５％に据え置くことを決定した。また中銀は近い将来の金融緩和の可能性を否定した。エコノミスト１４人に実施した調査でも、全員が据え置きを予想していた。

５月のオーストラリアの失業率は４．９％。就業者数（季節調整済み）は前月から５万６０００人増加。市場予想は就業者数が１万５０００人増加、失業率は５．１％だった。

２００６年第１・四半期のオーストラリア国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比０．９％、前年比３．１％となった。０５年第４・四半期の伸び率は、前期比０．５％から同０．７％に修正された。第１・四半期ＧＤＰ伸び率のアナリストの予想は前期比０．９％、前年比２．９％だった。

４月のオーストラリア財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は１０億９３００万豪ドルの赤字だった。予想中央値は１４億豪ドルの赤字だった。

４月のオーストラリア小売売上高は１７９．１億豪ドル、前月比１．４％増。市場予想の中央値は前月比０．３％増だった。

４月のニュージーランド貿易収支は１９００万ＮＺドルの黒字だった。２００５年５月─２００６年４月は６８億９７００万ＮＺドルの赤字。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は、４月単月が１億８０００万ＮＺドル（１億１３９０万米ドル）の赤字、２００５年５月─２００６年４月が７０億８１００万ＮＺドルの赤字だった。

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が２４日発表した３月の景気動向先行指数（年率）は４．７％となり、２月の３．８％から大幅に上昇した。同指数は、３─９カ月先の経済活動のペースを示す。国内株高と好調な世界経済を背景に、豪経済が力強さを増す可能性が出てきた。ウエストパックのシニアエコノミスト、アンドリュー・ハンラン氏は「今年に入り世界経済は改善した。世界経済の成長率見通しも上方修正されている。こうした外部環境の改善が豪経済の見通しに刺激を与えている」と分析。ただ、今月の豪利上げで、今年いっぱい経済成長と消費が抑制される可能性が高いとの認識も示した。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は、１９日発表した金融システムの安定性に関する半年ごとのリポートで、最近のニュージーランド（ＮＺ）ドル下落は急速ではあるが秩序立っており、現在の為替相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）をより良く反映したものとなっていると指摘した。また、ＮＺドルの下落により、ＮＺ経済の不均衡に修正が入った結果として起こり得た急激な資金流出の恐れが緩和されたが、経済には引き続き不均衡が存在するとの認識も示した。中銀によると、第１・四半期にＮＺドルは貿易加重ベースで１０％下落、これは１９８５年の変動為替相場制への移行後で最大の下げとなっている。ボラード総裁は、昨年１１月の前回リポート発表時に比べ、金融システムをめぐる幾つかのリスクが「明確になった」と指摘。住宅セクターにおける負債が過去最高の水準に高まっていることから、家計が金利上昇や失業、住宅価格下落に対し一段とぜい弱になっているとも述べた。

２００６年４月のオーストラリアの失業率は５．１％、就業者数（季節調整済み）は１００８万人。就業者数は、前月から３２００人減少した。市場予想は就業者数が５０００人増、失業率が５．１％だった。

３月のオーストラリア小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．３％増、前期比１．７％増。市場予想の中央値は３月が前月比＋０．４％、第１・四半期が前期比＋１．３％。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は５日、金融政策に関する四半期報告を発表、インフレ抑制のため今週実施した利上げによってインフレ沈静化が見込まれると述べ、現時点では追加利上げの必要はないとみていることを示唆した。ＲＢＡは３日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを０．２５％ポイント引き上げ５．７５％にしている。利上げは１年２カ月ぶりだった。ＲＢＡは四半期報告の中で、インフレリスクの上昇を考慮すれば、今回の利上げは正当化されると強調した。ただ一方でＲＢＡは、今回の利上げで基調インフレ率を目標の２─３％に収めるには十分とみており、「５月の引き締め政策で予想される沈静化効果を考慮すると、基調インフレ率見通しは２．７５％でほぼ変わらない」とも述べた。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は３日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを０．２５％ポイント引き上げ、５．７５％とした。利上げは１年２カ月ぶり。ＲＢＡは、海外の状況が経済成長への刺激になっているとし、国内消費の堅調なペースは今後も継続するとの見通しを示した。

３月のニュージーランド貿易収支は５９００万ＮＺドルの黒字だった。単月の貿易黒字は２００４年５月以来のこと。２００５年４月─２００６年３月は７０億７２００万ＮＺドルの赤字だった。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は、３月単月が２億６８００万ＮＺドル（１億７０００万ドル）の赤字、２００５年４月─２００６年３月が７３億０１００万ＮＺドルの赤字だった。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２７日、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を７．２５％に据え置くことを決定した。中銀は近い将来の金融緩和の可能性を否定した。

第１・四半期の最終品のオーストラリア生産者物価指数（ＰＰＩ、輸出品は除く）は、前期比０．８％、前年比３．８％。市場予想の中心値は前期比＋１．０％、前年比＋４．１％だった。

第１・四半期のニュージーランド消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比０．７％の上昇だった。前年比では３．４％の上昇。ロイターによるエコノミスト予想の中央値も前期比が０．７％上昇、前年比が３．４％の上昇だった。

２月のオーストラリア財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は５億９５００万豪ドルの赤字だった。予想中央値は１８億豪ドルの赤字だった。

オーストラリア統計局が発表した２月の小売売上高（季節調整済）は１７６億１０００万ドル、前月比０．７％上昇。予想コンセンサスは季節調整済みで前月比＋０．３％。

２００５年第４・四半期（１０─１２月）のニュージーランド国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値・季節調整済み）は前期比マイナス０．１％となった。前年比ではプラス１．８％。エコノミスト予想中央値は前期比プラス０．２％、前年比プラス２．３％ だった。

２００５年第４・四半期のニュージーランド経常収支は３３億７７００万ＮＺドルの赤字。エコノミスト調査では、２００５年第４・四半期の経常収支予想は３９億５０００万ＮＺドルの赤字だった。２００５年の経常収支は１３６億８９００万ＮＺドルの赤字。

政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を現行の７．２５％に据え置くことを決定した。据え置きは予想通り。中銀は、インフレ懸念について触れ、今年の利下げの可能性を排除した。ＮＺ中銀は、最近の経済指標は経済が減速していることを明確に示しているが、労働コスト上昇や堅調な住宅部門から来る物価圧力に対して引き続き警戒する必要があり、金利は現行の高水準を維持しなければならない、としている。中銀のボラード総裁は声明で「インフレリスクが抑制され続けるかぎり、現在のサイクルで再び利上げを行う予定はない。ただしインフレ率を目標レンジの中央値に戻す時間を考慮すれば、年内の金融緩和は見込んでいない」と語った。 　ロイター通信がエコノミスト１４人に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。 　中銀のインフレ見通しは、０６年前半が平均で３．２５％、年後半が同２．７５％。昨年１２月時点での予想は、０６年前半が３．５％、年後半が２．７５％だった。

オーストラリア１月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は２６億９０００万豪ドル（２０億２０００万米ドル）の赤字となり、赤字額が過去最高を記録した。２００５年第４・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）の下押し要因になっていた同国の貿易赤字だが、２００６年第１・四半期にも経済成長の阻害要因となる可能性が示された。

１月のオーストラリア小売売上高は前月比０．８％。市場予想の中央値は前月比＋０．３％

第４・四半期のオーストラリア国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比０．５％、前年比２．７％。第３・四半期は、前期比０．２％から同０．３％に修正。アナリストの予想は、前期比０．７％、前年比２．９％だった。

２００５年第４・四半期（１０?１２月）のオーストラリア経常収支（季節調整後）は１４４．４７億豪ドルの赤字。純輸出は第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％ポイント押し下げた。市場予想は、経常収支が１３６億豪ドルの赤字、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度が０．３％ポイントだった。

２００６年１月の貿易収支は、９億３５００万ＮＺドルの赤字。２００５年２月─２００６年１月の赤字は７１億０２００万ＮＺドルだった。市場予想の中央値は、１月単月が４億ＮＺドルの赤字、２００５年２月─２００６年１月が６５億４０００万ＮＺドルの赤字だった。

２００５年第４・四半期のオーストラリアの企業営業利益は季節調整後で前期比０．８％増、季節調整前で前期比６．２％増。エコノミストは季節調整後の営業利益は３．０％増加と予想していた。

１月の豪景況感指数は、１２月（１４ポイント）から６ポイント低下して８ポイントとなった。１２月は上昇していたが、企業の輸出と収益の悪化で１月は大幅な低下となった。半面、先行きについては強気な見方がされており、信頼感指数は４ポイント上昇して１０ポイントとなった。

需要やインフレの圧力が現時点の予想より強くなれば、政策対応が必要となる。基調インフレ率は２００６年下半期に２．７５％に上昇し、２００７年いっぱい、この近辺を維持する。消費者物価は今後数四半期にわたって３％近辺で推移した後、基調インフレ率に収斂（しゅうれん）する。需要や生産は今後、潜在成長率に見合うペースの拡大を期待できる。これが穏やかなインフレ上昇予想と一致する。

政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを５．５％に据え置くことを決定。金利据え置きは市場の予想通り。通常、政策金利を据え置いた場合は、決定に関する声明を発表しない。

２００５年１２月の貿易収支は、２億９２００万ＮＺドルの赤字となった。昨年１─１２月の赤字は６４億４１００万ＮＺドルだった。市場予想の中央値は、１２月単月が８億ＮＺドルの赤字、昨年１─１２月が６９億ＮＺドルの赤字だった。