日銀は１５日公表した６月の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「緩やかに拡大している」とし、従来の判断を据え置いた。先行きについても「緩やかな拡大を続けるとみられる」として、前月までの見方を維持した。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）動向に関しては「目先、原油価格反落の影響が残ることなどからゼロ％近傍で推移するとみられるが、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していくなか、プラス基調を続けて行くと予想される」とした前月までの判断を踏襲。国内企業物価（ＣＧＰＩ）についても「目先、国際商品市況高の影響などから、上昇を続けるみられる」と、同じ見方を繰り返した。総務省が５月２５日に公表した４月の全国コアＣＰＩ（２００５年＝１００．０）は前年比０．１％低下の９９．９となり、３カ月連続の低下となった。一方、日銀が６月１２日に発表した５月のＣＧＰＩ（２０００年＝１００．０、速報）は前年比２．２％上昇の１０２．８となり、現行の２０００年水準では最高、過去基準も含めた比較では、１９９７年１２月（１０２．８）以来、９年５カ月ぶりの高水準となった。国内企業物価の表現に関しては、前月の「国際商品市況の反発などを背景に、３カ月前比でみて上昇に転じている」から、６月は「国際商品市況高などを背景に、３カ月前比でみて上昇している」に若干修正した。金融面では、ＣＰ・社債の発行残高について「前年並みの水準」から「前年を幾分上回っている」に表現を変更した。またマネーサプライは「前年比１％程度の伸び」から「前年比１％台の伸び」とした。ターム物金利は、「前月と概ね同じ水準」としていた表現を「前月と比べ上昇している」に強めた。為替・資本市場についても「円の対ドル相場、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準」との表現を「前月と比べ、長期金利は上昇しているが、円の対ドル相場は下落している。株価は前月と概ね同じ水準となっている」に変更した。

日銀は１５日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５％前後で推移するよう促す」とした。日銀は、午後３時に「金融経済月報」を公表、午後３時３０分から福井俊彦総裁が記者会見する。本日の会合の議事要旨は７月１８日に公表される。

経済産業省が発表した４月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１１０．４（２０００年平均＝１００．０）となり、前月比１．７％上昇となった。上昇は２カ月ぶり。事前予測調査では前月比１．６％上昇の見通しだったが、発表された数字は予想を上回った。上昇した業種は情報通信業、卸売り・小売業、サービス業、不動産業など、低下した業種は学習支援業、金融・保険業、医療などだった。

最初に思い出すべきことは、為替レートは金融政策の道具になり得ない点である。為替相場は通貨圏の経済動向をめぐる市場参加者の評価の結果だ。もし金融政策において『積極的な成長政策』の道具として為替レートを利用しようとすれば、すぐに主要目標である物価の安定と抵触することになる。

ＥＣＢの前週の利上げ後も欧州金利は引き締め的でなく、投資あるいは持続的経済活動を阻害する要因になっていない。今年の下半期にわれわれが実施することは、今まで以上に経済指標に依存する。理事会は引き締めサイクルが終わったと表明しておらず、新たな利上げがいかなる場合も必要とも言っていない。われわれは毎月、発表される指標を検討する。ユーロ圏のマネーおよび金融状況は全般的に依然として好ましい。

（インフレ率が）これまでのところ徐々に低下していることは心強い。

最近の市場ボラティリティにも関わらず、経済の基調的状況は健全。（最近の金利上昇について）一部行き過ぎた動きに対して注意を促す「警鐘」とみることができる。金融市場にボラティリティがみられるが、懸念するものではない。ボラティリティは常にあるだろうが、基調的経済状況は今後も引き続き非常に良好だとみている。

米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は31.1万件、前週は31.1万件。

米労働省が発表した5月の米卸売物価指数は＋0.9％、コア指数は＋0.2％。

金利がより正常な水準となったたため、正常化は（もう）不適切だ。今後、中銀は物価の安定に注力した政策を実行できる。物価の安定という目標を達成するため、景気配慮型、インフレ警戒型どちらの政策も実施することができる。われわれには為替レートの目標はない。したがって、この水準を超えれば痛みを感じるという限界点（pain threshold）は設定していない。