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      <title>ピックアップニュース</title>
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      <language>ja</language>
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         <title>日銀　金融経済月報（基本的見解）</title>
         <description>日銀は１５日公表した６月の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「緩やかに拡大している」とし、従来の判断を据え置いた。先行きについても「緩やかな拡大を続けるとみられる」として、前月までの見方を維持した。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）動向に関しては「目先、原油価格反落の影響が残ることなどからゼロ％近傍で推移するとみられるが、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していくなか、プラス基調を続けて行くと予想される」とした前月までの判断を踏襲。国内企業物価（ＣＧＰＩ）についても「目先、国際商品市況高の影響などから、上昇を続けるみられる」と、同じ見方を繰り返した。総務省が５月２５日に公表した４月の全国コアＣＰＩ（２００５年＝１００．０）は前年比０．１％低下の９９．９となり、３カ月連続の低下となった。一方、日銀が６月１２日に発表した５月のＣＧＰＩ（２０００年＝１００．０、速報）は前年比２．２％上昇の１０２．８となり、現行の２０００年水準では最高、過去基準も含めた比較では、１９９７年１２月（１０２．８）以来、９年５カ月ぶりの高水準となった。国内企業物価の表現に関しては、前月の「国際商品市況の反発などを背景に、３カ月前比でみて上昇に転じている」から、６月は「国際商品市況高などを背景に、３カ月前比でみて上昇している」に若干修正した。金融面では、ＣＰ・社債の発行残高について「前年並みの水準」から「前年を幾分上回っている」に表現を変更した。またマネーサプライは「前年比１％程度の伸び」から「前年比１％台の伸び」とした。ターム物金利は、「前月と概ね同じ水準」としていた表現を「前月と比べ上昇している」に強めた。為替・資本市場についても「円の対ドル相場、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準」との表現を「前月と比べ、長期金利は上昇しているが、円の対ドル相場は下落している。株価は前月と概ね同じ水準となっている」に変更した。</description>
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         <category>アジア圏経済指標</category>
         <pubDate>Fri, 15 Jun 2007 15:00:43 +0900</pubDate>
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         <title>日銀　金融政策決定会合</title>
         <description>日銀は１５日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５％前後で推移するよう促す」とした。日銀は、午後３時に「金融経済月報」を公表、午後３時３０分から福井俊彦総裁が記者会見する。本日の会合の議事要旨は７月１８日に公表される。</description>
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         <category>アジア圏経済指標</category>
         <pubDate>Fri, 15 Jun 2007 12:18:06 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>経済産業省　第３次産業活動指数</title>
         <description>経済産業省が発表した４月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１１０．４（２０００年平均＝１００．０）となり、前月比１．７％上昇となった。上昇は２カ月ぶり。事前予測調査では前月比１．６％上昇の見通しだったが、発表された数字は予想を上回った。上昇した業種は情報通信業、卸売り・小売業、サービス業、不動産業など、低下した業種は学習支援業、金融・保険業、医療などだった。</description>
         <link>http://www.moneypartners.co.jp/market/pickup/2007/06/post_3969.html</link>
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         <category>アジア圏経済指標</category>
         <pubDate>Fri, 15 Jun 2007 08:50:23 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>ドイツ連邦銀行　ツァイトラー副総裁</title>
         <description>最初に思い出すべきことは、為替レートは金融政策の道具になり得ない点である。為替相場は通貨圏の経済動向をめぐる市場参加者の評価の結果だ。もし金融政策において『積極的な成長政策』の道具として為替レートを利用しようとすれば、すぐに主要目標である物価の安定と抵触することになる。</description>
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         <category>ヨーロッパ圏要人発言</category>
         <pubDate>Fri, 15 Jun 2007 06:44:46 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバー　クアデン・ベルギー中銀総裁</title>
         <description>ＥＣＢの前週の利上げ後も欧州金利は引き締め的でなく、投資あるいは持続的経済活動を阻害する要因になっていない。今年の下半期にわれわれが実施することは、今まで以上に経済指標に依存する。理事会は引き締めサイクルが終わったと表明しておらず、新たな利上げがいかなる場合も必要とも言っていない。われわれは毎月、発表される指標を検討する。ユーロ圏のマネーおよび金融状況は全般的に依然として好ましい。</description>
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         <category>ヨーロッパ圏要人発言</category>
         <pubDate>Fri, 15 Jun 2007 05:16:55 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>米シカゴ地区連銀　モスコウ総裁</title>
         <description>（インフレ率が）これまでのところ徐々に低下していることは心強い。</description>
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         <category>アメリカ圏要人発言</category>
         <pubDate>Fri, 15 Jun 2007 00:04:55 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>ポールソン米財務長官</title>
         <description>最近の市場ボラティリティにも関わらず、経済の基調的状況は健全。（最近の金利上昇について）一部行き過ぎた動きに対して注意を促す「警鐘」とみることができる。金融市場にボラティリティがみられるが、懸念するものではない。ボラティリティは常にあるだろうが、基調的経済状況は今後も引き続き非常に良好だとみている。</description>
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         <category>アメリカ圏要人発言</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 22:03:20 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>米労働省　新規失業保険週間申請件数</title>
         <description>米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は31.1万件、前週は31.1万件。</description>
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         <category>アメリカ圏経済指標</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 21:31:33 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>米労働省　卸売物価指数（ＰＰＩ）統計</title>
         <description>米労働省が発表した5月の米卸売物価指数は＋0.9％、コア指数は＋0.2％。</description>
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         <category>アメリカ圏経済指標</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 21:30:58 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>スイス国立銀行（中央銀行）　ジョルダン理事</title>
         <description>金利がより正常な水準となったたため、正常化は（もう）不適切だ。今後、中銀は物価の安定に注力した政策を実行できる。物価の安定という目標を達成するため、景気配慮型、インフレ警戒型どちらの政策も実施することができる。われわれには為替レートの目標はない。したがって、この水準を超えれば痛みを感じるという限界点（pain threshold）は設定していない。</description>
         <link>http://www.moneypartners.co.jp/market/pickup/2007/06/post_3962.html</link>
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         <category>ヨーロッパ圏要人発言</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 19:55:22 +0900</pubDate>
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         <title>英国立統計局　小売売上高</title>
         <description>英国立統計局が発表した５月の小売売上高（季節調整済）は、前月比０．４％増加、前年比３．９％増加となった。市場予想は前月比０．３％増、前年比３．８％増だった。</description>
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         <category>ヨーロッパ圏経済指標</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 17:38:26 +0900</pubDate>
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         <title>オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）　スティーブンス総裁</title>
         <description>最近の強い経済指標はインフレが来年、上昇する可能性が高いとの見方を確認している。インフレ率は予想を下回っており、賃金の伸びも思いのほか抑制されているため、金融政策面で休止する時間的余裕がある。一方に、中期的なインフレ懸念が依然として存在する。それが、政策決定において慎重過ぎるくらい慎重になり、現在の設定で十分な抑制効果が表れるかどうかを問い直してみる十分な理由になる。他方、短期インフレ見通しが幾分低下していることは、今後のインフレ上昇の起点がこれまで考えられていたよりも若干低い可能性を意味する。それによって、需要と需要を満たすための経済の生産余力のトレンドを判断する追加の時間的余裕が得られている。中期的インフレには多大な懸念を抱いているが、これらのリスクに対応する時間はある。金融市場のリスク評価は極めて楽観的。豪経済は堅調でインフレが来年上昇する公算が大きい。短期的な物価上昇圧力は弱く、利上げの必要性を検証する時間がある。インフレ率は予想を下回っており、賃金の伸びも思いのほか抑制されている。</description>
         <link>http://www.moneypartners.co.jp/market/pickup/2007/06/post_3960.html</link>
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         <category>オセアニア圏経済指標</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 11:55:01 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>米連邦準備理事会（ＦＲＢ）　地区連銀経済報告（ベージュブック）</title>
         <description>4月中旬から5月にかけ米経済活動は引き続き拡大。7地区は緩やかな成長、その他はここ数カ月からの成長上向きを報告。全般的な物価圧力の上昇を各地区は総じて示唆せず。過半の地区が消費者および卸売エネルギー価格上昇を指摘。全般的に賃金圧力上昇せず、エネルギー関連製品の物価は「かなり」上昇。一部地域で賃金は緩やかに上昇、その他地区は賃金圧力緩和を報告。一部地域で雇用活動拡大、熟練労働者市場は逼迫・住宅建設ではレイオフ。消費支出と小売売上は増加、高級品販売のほうが好調。居住用不動産は引き続き弱い、商業用不動産は伸びる。新規住宅建設増加は報告なし、大半が住宅は弱いと判断。一部地区が燃料価格上昇が他の消費支出抑制した可能性を指摘。4月中旬から5月にかけ米経済活動は引き続き拡大。</description>
         <link>http://www.moneypartners.co.jp/market/pickup/2007/06/post_3959.html</link>
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         <category>アメリカ圏経済指標</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 03:01:16 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>フィンランド　カタイネン財務相</title>
         <description>（ＥＣＢによる利上げがフィンランド経済への一助となったかとの質問に対し）ユーロ圏にとって適切だ。（今月のＥＣＢによる０．２５％の利上げについては）ユーロ圏の成長が良好な状況で、ＥＣＢは追加利上げに踏み切った。ＥＣＢは基本的に健全な政策を実行してきたと思う。われわれは同じ手法を継続する用意がある。ＥＣＢの独立性に関して変更は必要ないと考える。（ユーロ高のフィンランド経済への影響について）これまでの動向は容認できるものだ。</description>
         <link>http://www.moneypartners.co.jp/market/pickup/2007/06/post_3958.html</link>
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         <category>ヨーロッパ圏要人発言</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 01:37:34 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>米商務省　小売売上高</title>
         <description>米商務省が発表した５月の小売売上高は前月比１．４％増と、２００６年１月以来の伸び率となった。ガソリン価格上昇にもかかわらず、自動車、衣料、建設資材の売上高が大幅に増加した。住宅市場の低迷とエネルギーコストの上昇に直面しつつも、米消費が上向いていることの確固たる裏付けが示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げは遠のく可能性がある。小売売上高の伸びは、ロイターがまとめたエコノミスト予想のプラス０．６％を大幅に上回った。自動車を除いたベースでは１．３％増加。エコノミスト予想はプラス０．７％だった。ワコビア証券のエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「経済は想像以上に強く回復している」との見方を示し、最も楽観的だったと思われる同社の予想をも凌いだと指摘した。ガソリンスタンドの売上高は２００６年４月以来最大の伸びを示した。また自動車とガソリンを除いた売上高は１．０％増加、２００６年１月以来最大の伸び率となった。大規模小売店はここ数カ月伸び悩んでいたが、５月の売上高は２００５年１０月以来の伸び率となった。</description>
         <link>http://www.moneypartners.co.jp/market/pickup/2007/06/post_3956.html</link>
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         <category>アメリカ圏経済指標</category>
         <pubDate>Wed, 13 Jun 2007 21:30:16 +0900</pubDate>
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