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第109回 「国際協調が消えた」

2014年10月01日

株式会社マネーパートナーズホームページ寄稿 2014年10月


 案じていた通り先般オーストラリアで行なわれたG-20会合は世界経済が如何に協調しずらい状態にあるかを見せつける結果になってしまった。もっと成長を高めたいという願望だけは共有されているのだが、では何をすべきか、何ができるかという現実の話になると、国際的政策協調というような視野が、そもそも誰の念頭にも存在していないことが見えてしまったのである。


 米国は自他共に一人勝ちだと思っている。米国の念頭にあるのは、如何にスムーズに金利を正常化し、大金融機関の資本増強を含めた金融規制の整備を終えて、いずれやって来る次の金融危機への対応を整えることである。それこそが長期安定成長の必要条件なのだ。なにかともたついている欧・日や新興国に対しては「もっとしっかりやれよ!」という優等生スタイルである。


 欧州はユーロ危機は一服したが、その過程で不可避的に生じた成長率の低下が南北間の抵抗力の格差を際立たせ、域内の摩擦を高めている。とくに独仏間の差が大きく、これがECBの金融政策の足枷になっている。英国はスコットランド独立問題は回避したが、次にはEU脱退問題が控えており、国際協調どころではない。


 BRICS諸国もそれぞれに非常に深刻な国内構造改革の課題を抱えている上に、世界的な需要の停滞で成長鈍化を避けられず、一種のサバイバル競争になっている。


 日本は来年10月に消費税10%へ引き上げられるかどうか重大な関頭に立っており、国際協調のために何かする余裕はない。


 国際協調の欠除が端的に表われているのは通貨政策であろう。マクロ経済では米国の一人勝ちと思われているから、為替でもドルの独歩高は当然だと皆が思っている。ということは、相場はマーケット任せで、安定のために通貨当局間の協調が必要だという発想が誰の頭の中にもないのである。皆が相場は許容範囲内にあると思って放任している状態は目先は問題ないのかも知れないが、放任された市場には乱高下へのマグマが溜って来るものである。円ドル相場についても、株価との相関の度合いは次第に減少している。ということは為替相場と実体経済との距離が遠くなっていることだろう。 


 国際協調のない世界で為替相場も要注意の水域に入ってきたと思う。

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プロフィール

  • 著者近影 行天 豊雄(ぎょうてんとよお)
    1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。プリンストン大学留学。国際通貨基金、アジア開発銀行に出向、国際金融局長、財務官などを歴任。89年退官後、ハーバード大学、プリンストン大学の客員教授を経て、92年から96年まで東京銀行会長。95年12月に国際通貨研究所初代理事長となる。2016年10月より同研究所の名誉顧問に就任。98年には小渕首相の助言役として内閣特別顧問を努めた。著書には「富の興亡-円とドルの歴史」(東洋経済新報社)など。

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