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第115回 「期待から確信へ」

2015年04月01日

株式会社マネーパートナーズホームページ寄稿 2015年4月


 米国の金利引上げの見通しがまた不透明になってきた。ついこの間迄は6月確定という雰囲気だったが、ここへ来て余り良くないデータが出たりしたものだからやはり9月かという流れに戻ってしまった。イエレン議長も「年内にはチャンスがある」という慎重ぶりだ。要するに景気回復への「確信」が生まれないのである。リーマン・ショックから7年も経っていながらこの状態というのは驚くべきことでもあるし、それだけ打撃が大きかったということでもある。米国の場合、FEDの政策金利引上げは確実に景気を沈静化するから、慎重になるのは当然でもあるが、これだけ「決められない」状態が続くと、マーケットも痺れが切れてくる。金融政策の変更は景気動向に先んじて行われるのが理想ではあるが、動向自体を読み違えると2番底になってしまう。かと云って上昇気流を見損なって締め遅れるとインフレやバブルを招くことになる。実体経済自体に確信が持てないと政策当局も右往左往することになる。


 しかし、確信の無さという点においては、欧州や日本に比べれば米国はまだましである。と云うことは主要金融政策当局のスタンスに統一性が無いことになる。皆がそれぞれ目先の情況に応じて対応せざるをえない。こういう現状は結果的に金利・株価・為替相場等の国際的相関度を低めてボラティリティーを高める結果になるだろう。トレーダーの出番到来ということである。


 日本経済もなかなか晴れ渡らない。良い数字が出ていることは確かだが、良くならない数字があることも否定できない。一部のメディアは躍起となって景気回復を煽っているが、確かに点火したとは断言できない。アベノミクス第3の矢が大事だと皆が云い、政府もそれなりに頑張ったが、「大当たり!」とは誰も云わない。


 経済主体の「期待」を変えることが必須なのは論を俟たない。しかし、世界的に不確実な時代になると、もう期待だけでは十分でない。「確信」が必要なのである。どうしたら「確信」を齎すことができるか?実績を積み重ねることは必要条件ではあるが、それだけでは充分条件ではない。政策当局のスタンスが非常に重要である。「成程、これで日本経済は良くなるだろう」と過半数の国民が思い、実績が上がれば「確信」が生まれる。

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プロフィール

  • 著者近影 行天 豊雄(ぎょうてんとよお)
    1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。プリンストン大学留学。国際通貨基金、アジア開発銀行に出向、国際金融局長、財務官などを歴任。89年退官後、ハーバード大学、プリンストン大学の客員教授を経て、92年から96年まで東京銀行会長。95年12月に国際通貨研究所初代理事長となる。2016年10月より同研究所の名誉顧問に就任。98年には小渕首相の助言役として内閣特別顧問を努めた。著書には「富の興亡-円とドルの歴史」(東洋経済新報社)など。

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