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第651回 2016年3月17日~24日までの為替見通し

2016年03月17日

 FOMCの金利政策に影響されがちな為替市場ですが、金利政策をアメリカの景気と過度に紐つけて考えると判断を誤るのではないでしょうか。

 アメリカの財政ファイナンス=米国債にフォーカスすると今は金利を引き上げなくても米国債の販売には大きな障害は見受けられません。来年、任期を迎えるドイツ・メルケル首相の評判はかつてのユーロ圏を束ねるパワフルなリーダーから難民を無条件に受け入れたためにユーロ圏をテロの恐怖とドイツ財政に打撃を与えた人に変わりつつあり、マネーの潮流はユーロへの信任から懐疑に傾きつつある、といえます。

 世界の運用マネーが6月23日にEU離脱の可否を問う国民選挙を実施するポンドへのウエイトも今より増すとは考えにくいところです。

 防衛問題で考え方の違う中国が米国債をかつてほど買うことはない代わり、若干進んだ円高と相変わらずの黒田日銀総裁の異次元金融緩和の当然の帰結として日本郵政をはじめとするジャパン・マネーの外債への注目、アベノミクスと足並みをそろえるGPIFの運用ニーズが米国債に向かうと考えれば、ツーペーであり、FOMCがここで無理して金利を上げて米国企業の競争力をそがずともいいはずです。

 したがってFOMCは米国金利の正常化をスローダウンしても現状では差し支えなく、緩和マネーはなお、世界市場で運用維持ということになると思います。


 ただ、またぞろ中東産油国近辺でのきな臭い動きと米国大統領選挙の今後に関して、混乱の芽が芽生えているのが気がかりといえば気がかりです。

 トランプ旋風など、あくまで茶番劇。グローバル企業、ウオール街などから献金されているヒラリーで次期大統領は決まり、という説もある一方、ヒラリーは格差社会の格差をリアルに体感しようがない上流マダム。

 いくら「歴代女性大統領は初めて」という初物食いが好きなアメリカ国民でも、下流といわれる低所得者層には人気がないヒラリーでは「ひょっとして」の番狂わせがあるかもしれない、との見方も一部にあります。

 どちらにしても、新大統領の登場前後にはシャッフルのような「今までのフレームはご破算」という動きがあるのは歴史が物語る通りです。


 株式市場においても大量売り越しの純粋投資家(外国人投資家、個人投資家)の売り物をせっせと吸収しているのは信託銀行を介した公的マネーです。企業では循環取引はリスク顕在化の前触れとして意識されます。

 ここは花見気分に乗せられて油断することなく、本筋の読み込みに精を出したいところです。


●ドル円

上値抵抗113.585

均衡112.498

下値支持111.878


●ユーロ円

上値抵抗127.278

均衡125.847

下値支持124.543


●豪ドル円

上値抵抗86.674

均衡85.635-84.206

下値支持83.686

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】

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