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第656回 2016年4月21日~27日までの為替見通し

2016年04月21日

 麻生財務大臣とアメリカ・ルー財務長官の為替に対する認識の差が浮き彫りになった会談結果が報道されています。

 アメリカにとっては円高によって米国債は買いやすい環境になっているとの認識であり、日本にとっては過度の円高が日本経済に及ぼす影響を懸念する立場で、まったく論点がかみ合わなかったのです。

 ドル安はアメリカにとってフアイナンスや貿易、すなわち企業サイドにとっても好ましく、ドル安放置がなされる場合はアメリカ経済の弱さを懸念している時と考えることができます。

 しかし、日本の熊本を襲った未曾有の大災害が為替水準と米国フアイナンスにも影響を及ぼしました。

 日本での地震や災害がこれで収束したとは考えにくく、さらに大規模な災害を引き起こす入口にいるとの懸念さえ言われ始めています。

 そんな環境では、FOMCの利上げペースは当然ながら鈍化が予見され、今後のリスクの一つと考えられてきた7月の日本のダブル選挙も相当、実現性が低くなったといえます。

 フアイナンスの観点からはアメリカは何も政策変化をはからなくても、米国債への資金流入は滞りなく続くのです。米国債がもっとも長期保有に向いた資産として世界マネーが選ぶだろうことが地震によって示されたわけです。したがって金利は当面現行のままで(金利が上がればドル高円安)、アメリカの経済動向(弱め指標であればドル安円高)とイーブンです。


 日本においては災害時には与党施策の迅速化が望まれ、参議院選は与党にとって懸念すべき結果にはならないと思われます。

 加えて、今国会でのTPP推進決議は見送られそうです。安倍首相は今国会でTPPを議決し、6月にダブル選挙を表明し、7月選挙という段取りであったかと思いますが、アメリカ大統領選挙でも雇用を奪う可能性のあるTPP推進を選挙で触れることはタブーです。

 国難が示現し、選挙に要する資金を生き金として被災者に使うことが施政者の本来の姿と考えますと、ダブル選挙は国民のコンセンサスを得られず、内閣支持率低下にもつながり参議院選すら危ない、との判断がなされたかと思います。

 日銀・黒田氏が「マイナス金利に限度があるとは思わない」との発言もあり、今後、なお一層、日銀・黒田政策の強化続行が考えられます。


 よって、一連の出来事がクッション材となって為替水準は現状109円方向、今後はそれ以上に一端円安に振れるかと思いますが中~長期的には103円方向という見方は捨てきれません。

 その材料に何があるかは今のところ、わかりませんが、時期は7月以降かと思います。

 当面は、びっくりな円高にはなりにくいと思います。今週の各通貨のレンジは以下のように想定いたしました。ご参考になれば幸いです。



●ドル円

上値抵抗111.124

均衡108.768

下値支持107.883~107.903


●ユーロ円

上値抵抗125.519

均衡123.0095-123.281

下値支持121.938


●豪ドル円

上値抵抗85.952

均衡82.801

下値支持81.119


 したがってここはリスクオンという判断の元、株式市場は危機脱出。為替市場はまずは一服という状況ではないかと思います。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】

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