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第772回 2018年8月30日~9月5日までの為替見通し

2018年08月30日

次回、更新までの為替見通し予測レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗①112.411-112.407
上値抵抗②112.025-112.047
均衡 111.963-111.292
下値支持 110.368

●ユーロ円
上値抵抗131.898
均衡129.442
下値支持128.412

●豪ドル円
上値抵抗 82.769
均衡 81.810
下値支持 80.531


 メジャーSQ前特有の動きが株式、為替に出ています。
 ドル高傾向になっている背景は「思いがけない方向」のレンジ実現で利益獲得機会の攻防が強まっていると見ていいでしょう。

 さて、今、アメリカの命運を握る二極がアメリカ国民の前に提示されています。
 中間選挙を前にトランプ大統領の手法をとるか、オバマ元大統領の路線に回帰するか? です。

 「さんざんアメリカを弱体化させ、何もしないで中国を今日のような状態にしたのは、オバマ、君じゃないか」
 という人たちは元大統領がワシントンに影響力を駆使し続けようとする姿を見苦しいといい、
 「トランプ、一体あなたは何様なんだ」という人たちは元顧問弁護士の司法取引等々の側近の近況に「それ見たことか」と溜飲を下げているようです。

 が、この二極は突き詰めるとアメリカが今後、中国とどう付き合っていくかという点に尽きます。

 今回、日本の秋葉剛男外務次官と中国の王毅国務委員兼外相との会談の代表取材に中国経済に対する厳しい見方を掲載してきた産経新聞の記者が参加することを認めなかったことが象徴するように、中国にとって、トランプ大統領の政治手法はやりにくいのです。産経新聞が伝えるように、中国経済はトランプ氏の対中政策によって困窮している、とみることができます。
 その中国にとって、望ましいのは、表立っては戦争をしないいわば弱腰外交で、話し合い路線をとったオバマ氏のほうでしょう。

 だから、中国にとってはトランプ大統領が目下、見舞われている元側近や顧問弁護士の苦境による逆風が中間選挙に影響し、再選されないほうがいいのでしょう。その実現に向けた様々な活動も活発なのではないでしょうか。

 では、「中国にスタンダートは奪わせない」とするトランプ大統領に援軍は来ないのか?

 ここからは経済都市伝説的なアプローチになりますが、オバマ元大統領やヒラリー・クリントンを嫌悪していると伝えられるロシア・プーチン政権が親中国的な流れを阻止する可能性はありそうです。

 またぞろ、それがトランプ大統領のロシア疑惑に発火するのではないかという点ですが、実はトランプ氏はヒラリー・クリントン氏並びに民主党こそがロシア疑惑の震源地である動かぬ証拠を握っているとの現地ウオッチャーの意見があります。
 その決定打を放つのは今回の中間選挙でなのか、大統領選挙の時なのかは不明ながら、何か大きな反撃をトランプ氏が放つ可能性を考えておくのも為替ストラテジーからは有効かと思います。

 さて、トランプ氏が関税で攻め立てている相手国の一つ、トルコですが9月13日にトルコ中央銀行の政策会議が開催される予定ですね。そして翌日14日はメジャーSQ。

 それが済んだら11月6日アメリカの中間選挙。

 今後、トルコが接近中の中国に意見の相違が鮮明化するような動きが見えればトランプ氏有利。
 トルコの苦境も中国経済の先行きと絡めてみれば、新たな為替ストラテジーのアイデアが浮かんでくるように思います。

 トランプ大統領が将来、再選されるかどうかも含めて、経済の大転換の予兆をつかむことにも気を配っておきたいですね。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】

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