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第802回 2019年4月11日~4月17日までの為替見通し

2019年04月11日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。
●ドル円
上値抵抗111.571-111.239
均衡110.718-111.005
下値支持110.174-109.871

●ユーロ円
上値抵抗126.501
均衡125.137-124.908
下値支持124.443

●豪ドル円
上値抵抗80.337
均衡79.633
下値支持77.604


 アメリカでは2020年の大統領選挙戦が実質的には始まっており、先般のバイデン前副大統領のスキャンダルもその流れの中で拡大したものといえます。
 トランプ大統領が再選されるか否かは日本にとっても大きな政治経済の転換になるかもしれず、目が離せません。
 しかし、皇室行事や新札発行などがメディアに大きく取り上げられ、国民の多くは10連休に向け仕事や家庭のスケジュール調整などにも追われているため、一般的には海外の政局について関心を持ちにくい状況といえるでしょう。

 2020年トランプ現大統領は再選されるのか否か? 為替トレーダーには重大関心事の一つですが、それを占う上でこんなニュースがありました。
 目下、アメリカではフーバー研究所上席研究員で軍事研究家のハンソン博士が上梓した「The case for TRUMP」がベストセラー入りしており、その中身はトランプ政治の大肯定、高い評価、絶賛なのだそうです。
 単なるヨイショ本ではなく、軍事研究家からみたアメリカの復権、アメリカ第一主義の肯定である点で説得力が高く、「血を流すこともなく、現場の苦しみを知るわけでもない一部のエリートが動かすエリートのための政治」からアメリカを国民のための政治に軌道修正させた、という点でトランプ大統領を真正面からとらえている内容らしいのです。

 もちろん、エリート派が多いといわれるリベラル・メディアは面白くありませんから、「こんな本が出たところで再選はない」といった論調が多いようです。
 アメリカのエリートとグローバリズムで手を結び、一帯一路を推進させたい中国・習近平体制からするとトランプ続投より民主党のオバマ氏のような政治家が登場したほうが望ましいだろうと推測します。
 トランプ政権下では国家安全保障を揺るがしかねない太平洋側への中国進出を念頭に3月下旬、議会には「対中危機委員会」が設立され、翌日には米陸軍が「太平洋の守護神計画」を発表。
 こうした太平洋側のアメリカの作戦に対して、エチオピアやインドネシアでボーイング機が墜落したり、日本ではロッキード・マーティン製のF35機が墜落したり。
 トランプ大統領の別荘に忍び込み拘束された中国人女性の宿泊先からは何台もの隠しカメラなどが発見された報道も聞いたばかり。
 AI技術を駆使して手のひらに乗るドローンを昆虫のように飛ばし、目当ての人間に危害を加える技術もその筋の世界ではすでに活用されつつあるとの報道も見聞し、現実社会はフィクションの世界をはるかに超えた展開で「絶対的平和」あるいは「均衡点がすなわち平和」の実現に向けた丁々発止が続いているようです。

 皮肉なことにトレードに均衡続きは死活問題ですけれど。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】

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