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第804回 2019年4月25日~5月1日までの為替見通し

2019年04月25日

マネーパートナーズからのお知らせ:次回更新はゴールデンウィーク後、5/9(木)の予定です。


次の更新までの各通貨の予想為替レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗112.664
均衡111.935
下値支持110.782

●ユーロ円
上値抵抗126.848
均衡125.620-124.665
下値支持123.915

●豪ドル円
上値抵抗80.882
均衡78.624
下値支持77.239


 日本では10連休がいよいよスタートですね。
 海外に出かける人々も多そうですが、せっかくの旅行気分も吹き飛ぶ事件が起こりました。スリランカでの自爆テロ。特に高級ホテルの朝食会場という、思ってもいない場所を狙われたショックは大きく、海外旅行慣れしている人の穴場狙いのリスクを改めて考えさせられました。
 インバウンドで海外旅行者年間4000万人を目標に東京五輪を迎えつつある日本も油断せず、警戒しなければなりません。
 いよいよ改元と新天皇ご即位も控え、明治時代初頭の文明開化、産業革命と同じような歴史的転換期をほうふつとさせる政府施政に国民意識改革への取り組みも感じられます。

 しかしながら、統一地方選挙結果や経済統計は必ずしも政府与党の描いている軌道通りとはいえず、2019年4月から施行されている働き方改革関連法、改正出入国管理法など、その法律が目指すベクトルの方向が国民には分かりにくいことから、7月の参議院選挙がどのような結果になるか、一部で言われた衆議院選挙も実施するダブル選挙説も微妙なところです。
 与党施策のベクトルが分かりにくいのは働き方改革で働く人が余暇を確保できたとして、一体、政府は国民に何をさせたいのか、示し切れていないからだと思います。
 つまるところ、大人が家庭にかかわり、子育てにいそしんで国の基盤を強靭化したいのだという意図を明確に示せていない、あるいは意図してはっきりさせないから、わかりにくさが付きまとうのでしょう。きちんと選挙の争点にすればいいのに、と思うのですが。

 明治時代の45年間のどこで日本はベクトルを昭和に方向づけたのか。それを俯瞰する時、明らかに英米は100年計画ともいえるグランドデザインを描いて行動指針にしている気配があります。
 そうした計画があると仮定するならば、現在のアメリカのトランプ施政は極めて順調であり、北朝鮮の金正恩委員長の訪露の背景も実によく理解できます。あとは連日、尖閣諸島に中国軍が巡航している状態でいかに習近平国家主席をG20ホスト国として日本に迎えるか?
 それを親中派といわれる二階幹事長に託す安倍首相ですが、二階氏は齢80歳を迎えられても慎重かつ安全運転ができる方と信じてのことでしょう。

 為替はこうした日本の一連の行事中は動きにくいと考えられますが、「何も起こらないはず」という思い込みが命取りの例は文頭で見てきたとおり。油断禁物で小動き相場を歩いていきたいものですね。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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