FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

為替の話・トレンドを掴め!

最新の記事

第813回 2019年7月4日~10日までの為替見通し

2019年07月04日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗108.437
均衡108.037-107.237
下値支持106.837

●ドル円
上値抵抗123.702
均衡121.807
下値支持119.371

●ドル円
上値抵抗77.511
均衡75.440
下値支持73.989-74.197


 G20大阪が終わり、2020年大統領選挙を念頭に「歴史に名を残す」ことにいつも以上に意欲的なトランプ大統領の板門店イベントも終了。ネタ切れで株価も為替も方向感なくさまよいそうな矢先、ピーター・ナバロ氏が「トランプ氏の政策が全部実現できれば、ダウ工業株は3万ドルを目指す」との発言。
 2018年~2019年のトランプ政権では対中強硬策をとり、米国製品が優位になるような環境を作ってきたといえ、企業業績の先行きを今の時点で評価する株式市場にとっては、折からのドル安環境下、希望的観測も込めて運用マネーがアメリカに集まりやすく、ナバロ説の実現可能性は高かろうと思います。
 2020年米大統領選挙を控え、アメリカ企業の業績向上のためなら何が何でも、というドライブがかかりやすいトランプ大統領ですから、アメリカ企業のメリット最大化を主眼に今後もドル安環境は継続するだろうと思います。

 さて、これから先2019年後半~2020年前半のトレンドやイベントを予想するにあたって目下の韓国と日本の間に微妙な空気が流れている点に注目したいと思います。
 7月1日から再開された日本の商業捕鯨では重点的に日本海側を網羅する日本捕鯨船ですがいずれ竹島問題が浮上してくるものと思います。 
 そして、徴用工問題とこの度の日本の半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国への輸出規制案を公表した点、トランプ氏の板門店電撃訪問、香港での中国政府批判デモも含めて考えると「この先にある為替変動要素」があぶりだされてくるように思います。
 すなわち、韓国と日本はこの先、抜き差しならない関係に?
 それはアメリカの国益にどうつながるか。
 ナバロ氏のダウ3万ドル説とも関連が・・・・。

 個人トレーダーは中~小変動だけでなく大変動に備えて、証拠金が飛ばない対策を「凪」の時こそ、工夫したいですね。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > 為替の話・トレンドを掴め! > 第813回 2019年7月4日~10日までの為替見通し