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第822回 2019年9月5日~11日までの為替見通し

2019年09月05日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。
●ドル円
上値抵抗107.302
均衡106.155
下値支持105.110

●ユーロ円
上値抵抗118.114
均衡117.499
下値支持116.695

●豪ドル円
上値抵抗73.328
均衡72.082
下値支持71.693-71.173

9月6日、FRB議長のパウエル氏はチューリッヒでスイス国立銀行ヨルダン総裁と議論する予定ですが9月17~18日の政策金利決定会合(FOMC)における政策のヒントとなるか注目されています。

米中貿易対立の中で、アメリカは米国債を中国には売りづらい、中国も米国債を買いづらいとなると、頼みは日本。そこでオールジャパンもいとわぬ体制で米国債購入に動いた結果、連続して日本が米国債購入首位の座に。

トランプ政権が逆イールドを改善させたいのは言うまでもありませんが、FRBがFFレート引き下げに動けば、ドル安・円高誘発。しかし、オールジャパンで米国債購入にいそしめば円売りドル買いになり円高阻止効果となるため、呉越同舟といえるでしょう。
さはさりながら、こうした方法とて限界があります。

大国・中国とアメリカが制裁関税合戦をして経済先行き不透明の雲を醸成させていることに加え、景気を今以上にけん引していく国際的案件はかつて中国が世界経済をけん引したような大成長を遂げる可能性を有する国は見当たりません。

これからの人口ボーナスが期待できるアフリカが中国にとって代われるか? 考え方や国民性などの点から、たやすいことではないでしょう。
すると今後、「成長のためのスクラップアンドビルド」でスクラップ化というベクトルに向いていく可能性もあり得るかと思います。

リーマンショックの際、誰もなしえなかった空売りで一躍世界的に有名になったヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏も現状に対して警鐘を鳴らしています。

GDPという「経済発展こそが尺度」というモジュールは時としてにっちもさっちもいかなくなってシャッフルというコースを歩むこともあります。

トランプ大統領は「経済に影響が出ても、誰かが中国にストップをかけなければならなかったのだ」と昨今の対中問題に対する自身の考えを吐露しています。
仮にトランプ大統領が再選されない場合、中国はもはや遠慮せず大西洋に進出してくるでしょうし、今のウイグル新疆自治区やモンゴル、香港に対するような姿勢で日本にも迫ってくるかもしれません。

こちらもまた不透明度では現状と変わらないといえ、どっちに傾斜しても不透明感を打破する何か大きなパワーが必要とされる時期に差し掛かっていると思います。
9月13日SQ前と後では市場の様相も変化してくるだろうと思いますので、現在は小欲を整理して新しい波に乗っていけるように準備したいと思います。

※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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