●ドル円
上値抵抗106.964-107.185
均衡105.823-106.127
下値支持105,286
●ユーロ円
上値抵抗126.404-126.869
均衡124.965-125.346
下値支持123.036-123.991
●豪ドル円
上値抵抗77.771
均衡76.250-75.989
下値支持74.804-73.655
ダボス会議の2021年のテーマは「グレート リセット」。毎年1月に開催されますが、コロナの影響から来夏かの開催に延期されるほか、リモート参加も呼び掛けるようです。
何をリセットするのか?
地球環境をリセット(環境問題)、デジタル格差やコロナ危機のためのビックデータ、トランスフォーメーションを活用した都市などの管理などとしています。
ところで、ダボス会議はもともと学者が避暑地で開催していた小さな勉強会といわれます。それがいつしか各国の主要政治家、企業経営者、経済学者などの集まりになり、会議で経済トレンドなどのコンセンサスを図り、世界に情報発信していく大規模なフォーラムに変化しました。
会場の各所には談話室が設けられ、トップ同士が直接対話する機会も多く、むしろ、それが目的という見方もあります。いずれにしても、影響力のある人たちが集って、コンセンサスを図っていこうというのが趣旨のようです。
日本では経済産業省が音頭を取って、この5年ほど、企業にさかんにデジタル化を推奨していますが、いよいよ、5Gや次世代のビヨンド5Gなどでスピード感を伴ったデジタル環境整備が進められそうです。
それに伴い、ビックデータをAI(人工知能)を活用し、人の次の行動を予測して商品の購買につなげようの経済活動、暴動やテロを阻止するための危機管理など、行き過ぎると微妙な部分への関与が意識されます。
企業や政府の関与が行き過ぎると人々の管理につながり、「見守っているのか? 見張っているのか?」が問われますし、防衛問題にもつながってきます。
目下、かつてないほど米中対立には厳しさがありますが、デジタル覇権が防衛に直結するだけに、アメリカの大統領選挙も踏まえて、包括的に考えなければならない状況ですね。
性善説に立ち、世界は一つ、ワンワールド、グローバル化推進という考え方から能力のある企業が人々に利便性を提供し、消費者が自身の好みで通信環境を選び、サービスを購入すればよい、とするのか?
性悪説から、通信環境を野放しにすれば情報が盗まれ、企業も国も、支配しようとする存在の思うままにされてしまうという立場に立つのか?
デジタルトランスフォーメーションの推進は最終的にはこの二者択一をしなければならないわけです。
さて、この問題が平和裏に解決されるのか、そうではないのかによって為替、株式の変動は違ってきます。
変動の際、為替、株価水準において深堀りがあるとすればどの程度で、回復までの期間は長いのか短いのか、それを知りたいところですが、まずはアメリカ大統領選挙前に緊張状態になるのか、後なのか? それを考えてみたいと思います。
手がかりの一つはダボス会議2021「グレート リセット」の開催が来夏に延期されたこと。来夏までには一応の決着を見る、と考えてみる視点が一つ。
大統領選挙前に慌てることがあるかないか?
意外性としては選挙前、という変化日設定もしておきたいなと思います。アメリカ国防省のエスパー長官のハワイ、グアム視察や中国に対する厳しい発言、ポンペイオ国務長官のクリーンネットワークの発表など、キーマンたちの言動に「変化日は近いのかも」と思わせられます。
9~10月にどの程度のボラテイリティが発生するか?
それを考え、まずは備えておこうと考えて、今から手当しておくのが賢明なトレーダーではないかと思います。