次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。
●ドル円
上値抵抗104.305
均衡103.650
下値支持101.801
下値支持(半年メド 99.075(今週という期間縛りなく、今年前半にも100円割れを見ると想定しています)
●ユーロ円
上値抵抗127.645-128.402
均衡126.886
下値支持125.776
●豪ドル円
上値抵抗81.896
均衡79.996
下値支持78.933
世界最大の経済大国であるアメリカの今後4年を担う政治体制が民主党によって担われることになりそうです。
2020年11月3日の大統領選挙で民主党バイデン氏が選出され、その選挙結果を2021年1月5日の上院議員選挙後、あけて6日、上下両院そろっての議会承認という流れで現在も作業が続いています。
当日は演出されたかのように暴徒が議事堂になだれ込み、それがすべてトランプ支持者の仕業とされて、平和的政権移行がなされることを促進する動きが生まれ、「不正による大統領選挙への抗議」が「民主主義の敵」として封じ込められようとしています。
ある州議会での公聴会で証言台に立った女性が「一体、どれだけ不正の証拠を集めれば、不正調査に立ち上がってくれるのですか? ここまで不正が証言されていても、まだ足りないのですか?」と議員たちに怒りをぶつけるシーンがありましたが、まさにアメリカではもはや政治家を動かす影の主体(経済産業界の意思)が「こっちの方向に行く」となったら何でもありなのだな、と感じさせられます。
トランプ大統領時代はひたすら、中国の脅威に対抗しようという政策がとられましたが、何しろ中国は日本の国家予算の55倍もの経済規模です。
そのパイを魅力に感じる経済人たちにとってある時は外資に市場を開放させる圧力としてトランプ政策は使える、と映ったものの、中国が外資に市場を全面開放しつつある現状では、融和政策のバイデン氏の方が使えると見えるのでしょう。
正義や伝統的価値観、ルールより、どんな方法であれ選挙結果が優先なのだ、と言わんばかりの米政治家たちの「不正より現状肯定」の動きの影には飴と鞭で従わせる大きな経済主体の力があるといわれます。
その真相はわかりませんが、個人投資家は現状の株高、通貨の小幅レンジでの動きに惑わされず、いずれ、新型感染症による経済的ダメージがマーケットに与えるであろう影響を冷静に検討し、自身のトレード戦略を考えておきたいですね。
思いがけないタイミングで劇的なボラテイリティが発生した時、どう対処するか、今の間に取れるリスクと回避すべきリスクを検討しておきましょう。
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プロフィール
木村佳子（きむらよしこ）
・経済評論家 （専門分野）個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP（同協会 理事） ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定ＭＦＴＡ ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士ＭＢＡ。２０１５年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了（学位/専門職ＭＢＡ/フアイナンス修士）。 【公式HP：木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】
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