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第906回 2021年5月20日~26日までの為替見通し

2021年05月20日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗109.912
均衡108.165
下値支持107.735

●ユーロ円
上値抵抗133.682
均衡131.775-130.048
下値支持128.772

●豪ドル円
上値抵抗85.865
均衡82.435-80.530
下値支持79.000


梅雨を思わせるうっとおしい天気が日本列島を覆っていますが、一年の中央6月を前に相場見通しもすっきり行きません。
外貨を持つ者に日本資産を割安に買うことができる外貨高円安の現環境。さらにそこに資源高。これは日本にとって企業コスト上昇、物価も上がって家計ピンチ。日経平均株価にも痛手だなあ、と株式市場の動向も気になっていたところ、中国政府において物価高を抑える政策がとられるとの報道。それを受けて一端、資源価格は鎮静化。

しかし、このまま、資源高が沈静化するかどうか。
バイデン政権誕生以来、オバマ政権で見てきた様々な枠組みが復元されていくデジャブ感があり予断を許しません。

まず、イスラエルのガザ攻撃で中東情勢が不安定化していく懸念があります。
トランプ時代は行動しなかったイスラエル。一転、勢いが増していますが、この紛争で武器商人には需要をもたらし、戦争回避のトランプ時代での我慢から解放され、一息つけていることでしょう。
バイデン氏はロシアの脅威についても発言機会が増えていますが、これも軍需産業にはプラスです。

中東に火種が広がれば石油価格はタイトに。これを商売の観点で見れば石油商人のみならず船会社にも保険会社にも効きます。このバイデン氏の姿勢はすなわち、2022年の中間選挙を意識したもの。そう考えれば、産業界からの支援を取り付けるためであり、アメリカの信条としての発言ではないと思います。
すると資源価格高騰は長くは続かないのか?

バイデン政権では中国に対し、人権問題を指摘。その一環でペロシ氏も北京オリンピックボイコットの発言をしていますが、これは中国が2022年2月に導入させようと鋭意取り組んでいるデジタル人民元を意識したものでしょう。

デジタル通貨のスタンダードを中国が握ってしまえば、米ドルの価値に大きな影響が出るのは間違いありません。
では、その点についてアメリカの金融関係者はどういうスタンスか?
この点については今のところ見通せません。マーケット展望がむつかしいのはこの部分が霧の中だからだと思います。

米ドル基軸通貨性を崩しかねない中国のデジタル通貨政策。
コモデテイの上昇にはアフターコロナの経済活動活発化をにらんでというよりこの問題への警戒から多様な対象にお金を逃がしている動きがあるとみなせます。そして、この点についてバイデン政権でコントロール可能かどうか。予期しない価格上昇であるかもしれない、となると、2022年の中間選挙をにらんだバイデン発言以外の要素から、資源高は一定期間、続くトレンドになるかもしれません。
マーケットの不確実要素、すなわち物価上昇、金融政策転換をほうふつとさせる波乱要素として働くリスクを意識すべきだと思います。

デジタル人民元が流通する2022年2月は目前。米国と中国とがどのように折り合っていくのでしょうか。

日本では報道の流れが尖閣問題緊張問題より、中国に融和的な内容が増えつつあります。
もはや日本の日用品は、ぼぼ中国製で占められており、激しく対立したオーストラリアでも貿易面で中国と強く結びついている現実があります。「入り込んで変えてしまえ」という中華思想の底力がジワリ及んできているわけです。

さて、米中関係はオバマの融和政策継承なのか。そうとみせかけ、トランプ時代の警戒を引き継ぐのか。
資源価格上昇と米ドルを2022年2月のデジタル人民元問題から眺め直す好機が今なのかもしれません。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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