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第195回 ~米国内通貨戦争~

2016年05月11日

 日本の休み中につけた105.55円は、はたして円の実力だろうか。確かにそこまで買われる下地は続いていた。1年半ぶりの水準まで買われたのは、日銀が市場の期待に反し、現状維持政策としたことが大きな転機となった。まさに「Sell the Rumor, Buy the Fact(うわさで売って事実で買う)」である。


 さらにドル売る要因が続いた。米国から第1四半期GDPが+0.5%となり、為替報告書の中で日本が為替監視国にリストアップされ、日本の休みの薄商いであったことでもあり、円高が加速した。しかしこの円高の要因は、クロス円取引の余波で思わぬ円高が演出されたとの見方も浮上している。それが、トルコ円のロスカットである。


 4月28日に、4月1日以来の高値39.59円をつけたあと、トルコの政治不安を背景に4月29日から下げに転じ、5月に入って下げ足を速め、5月5日には、37円割れと近年の史上最安値水準まで売られた。このトルコ売/円買が、結果としてドル円の円高に波及した要素になっていることも否定できない。すなわちドル円の105円台という強さは、日米関係の要素により発生したものではないとの見方である。


 また、為替監視国リストへの指定についても、これが米国の為替政策に対する姿勢であると断定できないとの読みもある。麻生大臣の介入示唆の発言がそれを物語っている。介入については、一般的には当事国の了解が必要との認識があるので、口先介入と言えども、日本が勝手に「介入の意思」を市場に伝えることはないとの考え方だ。監視国リストは今年から新たに創設された基準であり、ある意味機械的に算出されたものであることがその考え方のベースにある。


 確かに日本は約10兆円(GDPの2%相当)介入すれば、米国が決めた3つのすべての項目に抵触し、即、為替操作国に認定される。単純に考えれば、日本は難しい立場に立たされていることは否定できない。しかし政治はそう単純な話ではない。それが日米あるいは世界経済のために得策かどうか、を考えると、米国と言えども機械的に、一方的に「これ以上円安に誘導することに容認しない、あるいは介入を絶対に許さない」という判断にはならないのではないだろうか。


 今年は大統領選挙の年、どうしても国内寄りの発言や政策が中心となる。今のドル円水準や、原油価格の見通しを考えた場合、今年後半には、米国経済の持ち直しによる米企業業績の回復や、利上げ実施気運の高まりで、ドル円は買われていくとの見方もうなずける。


 今後1週間のドル円の相場レンジは、108.00-109.80円と予想。ユーロは、対ドルでは、1.1300-1.14500、対円では122.50-125.00と予想している。

(2016/5/10、小池正一郎)


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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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