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第196回 ~対介入戦略を読む~

2016年05月18日

 先週、浜田内閣参与の介入に係る発言が、海外で大きく取り上げられている。いわく「1ドル90円前半に円高が進む場合に介入すべき」。そのレベルになれば米当局者の円安行き過ぎ批判が薄らぐ、との見方からの発言と思料される。


 この発言を受けて、米大手証券会社は先週、ドル円の下値抵抗線は100円より円高になるとの見通しから、円買いポジションの更なる積み上げ推奨を出した。同社のドル円予想は、2017年には100円台に戻り、同年第4四半期予想は108円としている。しかし2016第4四半期平均で98円で、筆者が承知している市場での円高派に比べれば緩やかな円高見通しだが、今後ドル円は100円を割るとの予想を立てている。


 今、日本を取りまく環境は、5年ぶりの貿易黒字、日米の実質金利差縮小など円高をサポートする要因が多いが、特に最近は、米国からの執拗とも言える介入牽制発言が、円安に進みにくい要因となっている。このトーンは今週末の仙台G7財務相・中央銀行総裁会議を控えて一層高まってきた。


 ただ、個人的には、これは米大統領選挙を控えての民主党への側面援助ではないかと考えている。共和党のトランプ候補の発言が否応にも注目されるなかで、民主党政権としては為替政策について主張をしないわけにはいかない。


 しかし一方で、市場参加者としては当局発言を無視するわけにはいかない。特に、投機筋にとって、この浜田発言は、利益を上げるために願ってもない円買いの理由になる。100円以下まで介入がないことへの打診買いができるからだ。介入規模に比べ、アルゴリズムを中心とした大量の波状攻撃に遭ったら介入はひとたまりもない。特にオセアニア市場や、日本の休日等薄商いの時にその効果を発揮することは、過去の例を見ても明らかだ。


 ただ、そうは言ってもいつでもやるわけでなく、他に円買いの材料が出たときに一気に進めたほうが効果が高い。その材料は毎日転がっているが、最近は円買いとなる強い材料がないためにしばらく模様眺めとなっているのではないだろうか。


 その材料の一つが米国経済指標である。米国利上げが先送り確実となるような弱い指標が出て、米国金利が一気に低下すれば、その戦略を実行することになろうが、最近の指標は小売、住宅着工などむしろ強めの数字が出ている。また日本サイドでも、口先介入ではあるが、市場に警戒感を与えるには十分な頻度と強さである。


 そこで、次のタイミングは、まず今週末のG7の結果である。合わせて米経済指標はひとつとも無視できない(最近の指標は下表のとおり)。


 今後1週間のドル円の相場レンジは、108.50-110.00円と予想。ユーロは、対ドルでは、1.1220-1.1380、対円では122.50-124.50と予想している。




(2016/5/18、小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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