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第198回 ~日米欧に英国も参戦~

2016年06月02日

6月に入り早速と安倍首相は洗礼を受けた。消費税引き上げ延期の正式発表を材料に円は109.05円まで急上昇。ただこの動きに個人的には違和感を感じる。国家財政の悪化が懸念される今回の決定に対し、何ゆえその通貨が買われるのだろうか? 円高に動いたタイミングをみると、市場に悪影響を及ぼす"単語"が増えると、自動的に円を買うプログラムが作動した可能性がある。米国景気や日欧のマイナス物価を考えると、昨日の円高で、また流れが円高に逆転したとは思えない。むしろ絶好のドル買いチャンスに思える。


しかし今は、何と言っても世界の目は英国に向かっている。今年最大のイベントと言っても良い英国のEU離脱の是非を問う国民投票(Brexit)が、いよいよ3週間後に迫ってきた。ほぼ毎日出ている世論調査の結果を受けて、ポンド相場の値動きが荒くなっているのが何よりの表れだ。この投票結果はその後の世界経済に大きな影響を及ぼしかねないとの見方から、日米の金融政策の決定時期にまで影響するような事態になっている。まさに日米欧に英国参戦の図である。


先週には英国政府から離脱のデメリットについて発表され、離脱を絶対阻止するとの強い働きかけがなされたが、世論調査では、それを物ともせず脱退派も勢力を伸ばしているように伝わっている。そこで果たしてそれはどの程度確かなものか、世論調査の内容を調べてみた。


調査会社は10社程度あるが、いずれも調査数はいずれも2,000程度の母数である。FTやBBCはそれらをまとめた指数を"Poll of Polls"として発表している。5/16から5/24までは残留派が優勢であったが、5/25からは脱退派が上回ってきた。ポンドが急落したのはこの結果による。ただ逆転したのはBMG社(44対45)と、ICM社で、多くの他社はかなりの差で残留派が多い。ただICM社は電話(42対45)とネット(44対47)の両方で調べており、若者が多いと言われているので  注目されている。また態度未定もそれぞれ10数パーセントおり、投票日まで余談を許さない情勢だ。


今日はECB理事会にOPEC総会,そして金曜日には米雇用統計と重要なイベントが続く。ECBでは動きはないだろうが消費者物価がマイナスのままなので、緩和トーンは維持するとみている。またOPECでは上限設定をまたも決めきれないだろうが、サウジの新しい布陣がどのような政策を示すか注目される。


雇用統計は、製造業や住宅業界の持ち直しの効果で、先月よりも改善し、ドルは強含むと予想している。今後一週間のドル円は109ー111円と予想したい。

(2016/6/2,小池正一郎)


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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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