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第212回 ~日銀の隠し玉~

2016年09月14日

 来週の日米の金融政策決定は、国際金融市場にとって今年一番と言ってよいほどの重要なイベントだ。いつもと違って、今月は日米の開催日が同じため、時差の関係で日銀の結果が早くでる。その後、約14時間前後(日本時間で9月21日深夜、すなわち22日早朝)に米FOMCの結果が判明する。日本は祝日だが、休んではいられない。

 日銀の総括的検証については、日銀の総裁、副総裁ともが、講演会でその考え方について触れており、その結果を受けて市場関係者から多くの予想が発表され、メディアも取りまとめを始めている。政策当局者からは、ブラックアウト期間に入ると対外的な発言が聞けない(日銀は公式には、開催日の2営業日前から)ため、これからは、主にこれらの発言から類推して、予想を立てていくことになる。

 市場の予想は、あくまでも予想。その結果は当日になってみなければわからない。しかし今日現在、筆者が日銀に関する報道や、市場関係者の発言からとまめたところによると、市場には織り込まれている新たな緩和策は、「マイナス金利の拡大(金利だけでなく適用分野の拡大も含める)」、「2%の物価上昇率の達成時期の延期」、「対象物価の変更(世界のコア、すなわち食料とエネルギーを除く価格)」、「資産購入額の増額、購入対象証券の拡大」がある。

 この延長線上で、筆者は金融機関の影響を薄める目的として「イールドカーブのスティープニング(拡大)化」が議論されると予想している。その方法は「短期債の購入と長期債の売却のツイストオペ」であり、米国でもQ2とQ3の前に一時期採用している。この手法を導入したからと言って、緩和の手を緩めたということにはならないはずだ。

 一方で、話題には上っているが、可能性はほとんどないとの見方になっているのが、「外債の購入」である。確かに、この手段は、中央銀行が行う場合は「介入」と紙一重であり、現状の米国政府(特にルー財務長官)の発言からは、許されないことだと考えられている。

 しかし、本当にそうであろうか。これまでの政府関係者からの発言と、それに対する米国の反応を見ると、必ずしも否定される話ではないのではないか、と察している。浜田参与や安倍首相も「外債購入」という言葉を使ってコメントしている。日本政府のハイランクの間で話題になり話し合われたことは間違いない。

 そのうえで、その言葉が出たということは、その関係先、すなわち米国とも話し合いがもたれたとの見方になる。筆者の長い経験では、水面下で当局同士で話し合いが行われ、ある程度の合意がなされたと読めるからだ。黒田総裁は何しろ為替介入のプロ、外国との交渉には長けているはずだ。介入ととられない形で効果的な政策が生み出されたか、米国から了解を取ったのかもしれない。あくまでの筆者自身が感じた神の声だが、これが出てくれば、ドル円は一気105円以上に急騰する可能性がある。

 そこで、今後2週間のドル円の相場レンジは101.50-105.00円と予想。ユーロは、対ドルでは1.1000-1.1350、対円では114.00-117.50円と予想している。
(2016/9/14、小池正一郎)


***来週は所要のため休載し、次回は9月28日となります***

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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