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為替大観

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第334回 ~連休中は「24 / 7」の心構えで両にらみ~

2019年04月24日

マネーパートナーズからのお知らせ:次回更新はゴールデンウィーク後、5/8(水)の予定です。


 為替は「24/7の世界」だ。一日24時間一週7日間、休みがない世界、という意味である。世界が動いている限り、土日も休日も関係ない。市場が休みでも、相場に影響を及ぼす出来事は、曜日、時間に関係なく発生する。その状態を反映して、休日明けの取引が始まる。これが「24/7」の意味である。よって日々変化する世界の動きを知っているかどうかにより、取引に入る心構えが違ってきて、それが利益の源泉にもなる。日本では、10連休が始まる、と浮足立っているところがあるが、為替の世界は「そんなの関係ない!」の心構えが大事である。

 一部には、今年1月2日のような円急騰の再来を懸念する声があるが、個人的には、まったく心配していない。むしろ、そのようなことが起これば、絶好の買い場到来になると思っている。今は米ドル以外に買う通貨がないのだから。なぜなら米国は資産選好の三つの高さを兼ね備えているからである。その三つとは、これまでも何度も書いているが、「信用性」「成長性」「利殖性」である。現在、米国は世界のGDPの約1/4を持つ大国であり、成長率も金利も先進国の中では最も高い。買われる通貨は「米ドル」だ。

 トランプが世界をかき回しており、事が起これば、リスクオフの通貨は円、と条件反射的に円は買われているが、それはあくまでも一時的な避難であり、長期の保有を意味したものではない。現在、日本円は、資産でなく借入通貨(キャリートレードでは売り)通貨である。その延長線上で、ドル円は売られたら買い、が投資家の行動となる。この考えでこれからの10連休を待っている人が筆者の想像以上に多い、これが最近のヒアリングの結果であった。

 ところで、イースター休暇が明け、英国議員も休暇から戻ってきた。4/23からは為替市場にも活気が戻ってきたが、想定どおり、英ポンド、ユーロが売られてきた。ブレグジットにますます混迷が深まってきたことで、英ポンドは、昨日4/23に1.2924と今年2/19以来の低水準まで下落、今日もその流れは続き、続落している。年初来安値(1.2380、19/1/2)までは道は遠いが、英ポンドは、これまでも動き始めると、200~300ポイントは簡単に動くので、議会とメイ首相の動向から目を離せない。次の重要なターゲット日は欧州議会選挙前日の5月22日だ。

 一方、英ポンド以上に心配なのがユーロである。今回の下げ幅は4月2日以来の1.12割れだが、今年の安値を更新していない。しかし、あと16ポンイト(0.0016)売られ、1.1176(19/3/7)を割ると、2017年6月以来の水準となり、1.11割れも視野に入る。欧州の製造業景況感が好不況の境である50を切っているなど欧州景気は後退しており、長期金利(10年国債)利回りも0.035%とマイナス金利に近い水準まで低下している。

 その結果、米ドルの上昇が著しい。ドルインデックスで見ると、昨日4/23には97.777まで買われ、2017年6月下旬以来の水準(97.871)に近づいた。今日4/24も続伸しており、約2年ぶりの水準となる98.00超えも視野に入ってきた。ただ、このレベルはトランプ大統領就任以来のドル高けん制発言が出やすい水準(いわゆるレッドライン)目前だ。しかし最近のトランプ大統領のつぶやきは、オオカミ少年的なところもあり、単に口先介入だけでは、効果はほとんどないことも意識しておくことは必要だろう。

 さて、ドル円は、先週4/17に年初来高値の112.17円まで買われたが、その後は全く小動き、1週間で、わずか0.5円余りの範囲で終始している。「動かないのも相場」というが、いつまでも小動きで終わるはずはない。動き始めるのは、意外に近いのではないか、と身構えている。その要因は、まず日銀であり、次にGDP(4/26)とFOMCがあり、米景気指標が続く。いずれも日本の連休中に発表される。また米国の為替報告発表も控えている。

 日銀の金融政策決定会合だが、明日25日に展望レポートが発表される。これまでの政策変更がこのレポートの発表時に行われるケースが数回あり、今回も要注意である。特に、注目しているのが、国債購入金額の変更への認識である。2014/10/31に80兆円と決めた国債の年間増加金額が、2017年度は+50兆円、2018年度は+33兆円と減少中である。これがステルステーパリングと言われているゆえんであるが、この動きを追認する発言が出ることはないだろうか。もし、黒田総裁の記者会見で、思わせぶりな発言があり、ヘッドラインに流れた場合、海外から円買いが仕掛けられる可能性がある。

 また連休中の5月1日には、米FOMCの声明が発表される。金利変更なしがコンセンサスだが、声明文やパウエル議長の記者会見で、ハト派寄りの米景気に対する評価が、少しでも薄らぐような事になれば、これはドル高要因になる。

 今は「嵐の前の静けさ」か。日本は10連休だが、日本以外は欧州の一部の国(メーデーの5/1休日)を除いてカレンダー通りに市場は開いている。今後2週間の予想レンジは、ドル円は110.50~112.50円、ユーロは、対ドルでは1.1150~1.1350、対円では124.50~126.50円、そして英ポンド/ドルは、合意なき離脱回避への議論がまとまらず1.2750-1.3050と予想している。
(2019/4/24,小池正一郎)



※当コラムは毎週水曜日の更新です(水曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


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