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第345回 ~介入論議にゴールドマン参戦~

2019年07月17日

マネーパートナーズからのお知らせ:筆者都合により、次回更新は7/25(木)の予定となります。

 ドルの腰砕けには、ややがっかりだ。市場にはすっかりドル売りの空気が蔓延している。ドル売り要因には素直に反応するが、ドル高要因には打診買い程度で参加、という姿勢である。例えば、先々週末の雇用統計だ。予想以上の数字に107円台後半から108円半ばまで上昇したが、109円に乗せることなく、その一歩手前108.99円を付けたところで失速。その後はパウエルFRB議長の利下げを確実にするような発言もあり、ドルは再び107円台に逆戻りした。このまま、ドルは徐々に輝きをなくしていくのであろうか。

だが、一方で107.80円にもしっかりしたサポートポイントもあり、ドルがどんどんと売られていく様子もない。まさに「2/8ルール」(第342回、2019年6月26日)が機能している状態だ。この108.20円と107.80円がしっかり破られないと、新たなレンジへの移行はないと読んでいる。

さて、今はドル売り要因が圧倒的に多いが、そのようなさなかに、米政府のドル売り介入の可能性を論じる記事が市場をにぎわしてきた。特に米政権に近いゴールドマンサックスが論陣に加わったことで、米国の介入の可能性を引き出しにしまい込んでいた人も、あわてて机の上に引っ張りだしてきた。過去の実例を思い出したからだ。それはプラザ合意である。今から30年以上前、1985年のことだが、それ以来、米政権は、いざというときには何でもやる、との典型的な例となっている。ましてやドル高が嫌いなトランプ大統領のこと、無視できないとの見方だ。

プラザ合意の時は、石油ショックの後でインフレが進行、高金利も続き、米国経済は弱体化し、経常赤字も膨らんでいた時であった。時のべーカー財務長官は、経常赤字縮小をもくろみ、G5(当時)とのドル売り協調介入を主導した。結果、ドルは240円前後から約3か月で200円を割り、約2年後には、ドルは半値の120円まで下落した。その後、米国は2000年にユーロ安に歯止めをかけるユーロ買いドル売り介入を行っており、もし今度ドル売り介入となれば2000年以来ということになる。

以前から、米政権とゴールドマンサックスの近い関係は知られている。現在の財務長官ムニューシンはゴールドマン出身で、トランプの側近である。その意味で、介入に関するゴールドマンのコメントは無視できない。プラザ合意時の環境とは、大きく異なっているうえ、中国など他国に自国有利となる為替操作をけん制しているトランプ自身が、自らその言葉を破ることは論理矛盾となるのでできないはずだ。しかし、何でもありのトランプ政治であれば、100%否定することもできない。

今、介入を行うとすれば、為替相場の安定化が大義名分となろう。とすれば他国が通貨安(=米ドル高)となったとき、他国通貨安に歯止めをかける「ドル売り介入」は十分理由となる。となれば、円安が進みにくくなってきたことになる。事前には表立ってはわかりにくい事象であるが、為替に関するトランプ発言に変化が出てきたときには要注意である。

さて、1週間の予想レンジは、ドル円は、107.80~109.20円と考える。またユーロは、対ドルでは先週と変わらず1.1080~1.1280、対円では変わらずの121.50~123.50円、そして英ポンド/ドルは新しい首相の誕生を控えて引き続きポンドは軟調推移、1.2200-1.2500と予想している。
(2019/7/17, 小池正一郎)


※当コラムは毎週水曜日の更新です(水曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


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