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第346回 ~ドル安要因一つ消滅~

2019年07月25日

 例年のように問題となっていた米国の政府債務上限問題について、今年は予想に反し波乱なく決着がついた。米国のデフォルト問題にもなりかねない重要案件だったが、“少なくとも来年の予算教書発表まで”は、債務上限問題を懸念することはないと考えている。これでドル安要因が一つ消えた。金融市場にとっては、とりあえず胸をなでおろしたと言えるだろう。

 7月22日に、民主党のナンシー・ペロシ下院議長と、チャールス・シューマー民主党代表が、共同声明を発表。共和党リーダー(ケビン・マッカーシー下院共和党代表、ミッチ・マコンネル上院共和党代表)、トランプ大統領との間で、2020年、2021年の予算の大枠について、超党派で合意したと明らかにした。その声明文の中に債務上限の合意についても含まれており、2021年7月31日まで、2年間停止することが決定された。正式には議会で承認されなければならないが、早急な審議を開始すると明らかにしており、問題はないだろう。

 これから2年間米政府は、債務上限を心配することなく国債を発行できる。また2020年の米大統領選挙の争点にもならないため、トランプ大統領にとっても棘が取れた思いであろう。ただ、予算合意内容を見ると、各年ごとに防衛費、海外緊急対応作戦費用(OCO)、非防衛費と個別に上限(キャップ)が決められており、予算見直しの議論が出かねないとも限らない。“予算教書発表までは”とは、この意味であり、予測不可能なトランプ大統領のこと、大統領選挙が本格化する2020年には、この問題が再燃する可能性もあり、状況は常にウォッチしていくことが必要である。

 ところで、債務上限交渉の歴史は古いが、オバマ大統領になってからは、年中行事になっていた。2009年の就任時には、上限は11.3兆ドルだったが、現在は約22兆ドルである。正確には、2019年3月2日以降、21,987,705,611,407,70ドルである。この金額は、2018年2月9日に当時の上限額(20,455,999,908,400.12ドル)を、一時運用停止して、決められたものである。この停止期間中は、米財務省は、制限なく借り入れ(国債発行など)を増やすことが可能となり、その結果、上記3月2日の残高になり、それが新しい上限額になったものだ。

 この意味で、余裕がある上限額でなく、事実追認型であり、それ以降新たな借り入れはできないことになっていた。そこで、ムニューシン財務長官は、「8月までは、流用などでやりくりできるが、それ以降は資金繰りがつかなくなるので、早急な―少なくとも夏休み前に―引き上げるよう要求する」との手紙を、民主、共和両党リーダーに定期的に送っていた。今回、それが結実した形で、トランプ大統領も歓迎のツイッターを出している。
 なお、財務省の資金繰りは毎日発表されており、財務省のホームページで確認できる(https://fsapps.fiscal.treasury.gov/dts/issues
 
 さて、明日から、中央銀行ウイークが始まる。欧州ECBは25日、来週は、日銀が、29-30日、米FRBが、30-31日と続く。そこまで、ドル円の動意は限定的になると予想する。今回FRBは少なくとも0.25%の利下げが実施すると予想、さらに次回(9月17-18日)の引き下げに含みを残すことを示唆することになろう。

 さて、1週間の予想レンジは、ドル円は、107.80~108.80円と小動きを予想。またユーロは、対ドルでは1.1050~1.1250、対円では119.50~121.50円と考えている。そして英ポンド/ドルはUE離脱の強硬派であるジョンソン氏が首相に正式に就任することが決まったが、一旦材料出尽くしで買戻しの動きもあり、乱高下を予想、1.2300-1.2700と予想している。
(2019/7/24, 小池正一郎)


※当コラムは毎週水曜日の更新です(水曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


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