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為替大観

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第413回 ~ドル安の行方~

2020年12月16日

次週12月23日(水)の為替大観は、筆者都合により休刊いたします。
次回は12月30日(水)に掲載予定です。


今週月曜日12月14日、選挙人投票を無事に終え、バイデン氏の第46代米大統領就任はゆるぎないものになった。これで、実質的には100%決定したと言ってよい。そして、来年1月6日の米議会の上下両院合同会議での承認により正式決定となる。ただ憲法上は、大統領就任は2021年1月20日正午で、それまでは、大統領はトランプ氏で、バイデン氏は次期大統領(President-Elect)のままである。したがって、バイデン氏が晴れて大統領に就任するには、就任式まで無事でいることである。

今回の大統領選挙は異例づくめだ。現在も上院共和党トップのマコネル議員がバイデン氏を次期大統領として認める発言をしたにも拘らず、トランプ大統領は敗北を認めていない。ツイッターに“Never Give UP! (決してあきらめない)”と打っているほどだ。訴訟もことごとく却下され、唯一残っている州も選挙人は10名で、逆転となってもトランプ側の選挙人数は242人なるだけで、大勢に影響はない。普通に考えれば、もはやこれまで、となる。

残すは、とても言葉にはできない超法規的な事態の発生である。熱狂的というか狂信的なトランプ信者が気勢を上げていることが気になるのは筆者だけであろうか。無事に1月20日を迎えることを祈るばかりである。

さて、今日はFOMCの声明が発表になる。市場では、ECBと同様、政策金利はいじらず、量的緩和の手段拡充を決定するものと予想している。今年3月の新型コロナ対策として巨額の資金供給を決めたが、コロナ感染が拡大している現状では、支援をやめることはできない。むしろ供給金額を増額して景気の後退を止めなけらばならない状態である。ましてや、財務省から、3月以降に導入した資金供給プログラムのうち、未使用分の4,550億ドルの返還要請を受けている状態で、支援体制を後退させるわけにはいかない。

新型コロナ感染拡大で、せっかく回復してきた米景気にも、景況感や雇用統計に陰りが見える。FRBにとっても景気を腰折れさせないで、雇用を守るためには動かざるを得ないであろう。実行は先日付であっても、方針やガイダンスだけでも、FRBの姿勢をはっきりと打ち出してくると予想している。すなわち資金供給を増加させる。一方でドルの希薄化が起こりドル価値の低下=ドル安は必至となる。

このような環境で為替市場ではドル安が収まらない。特にユーロ、スイス、英ポンドに対しては2018年4月以来の安値まで続落、ドル指数は90を割りそうな勢いだ。ドル円も対クロスでは円安だが、実質金利では米国より高く、円高が進んでいる。消費者物価がマイナスだからだ。最新数字は、総合でマイナス0.4%、生鮮食料を除くコアがマイナス0.7%(11/20統計局発表10月分)である。ドルが反転する要因が、徐々に狭くなっている。

今後1週間の相場予想は、ドル円は円高の102.80~104.30円、またユーロは対ドルでは先週と変わらずの1.2050~1.2250、対円ではやや円高の124.80 ~126.80円、英ポンド/ドルについては、EUとの交渉が妥結の方向で進むと期待してポンド高の1.3350~1.3650と予想する。
(2020/12/16, 小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


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