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市場養生訓

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第710回

2018年03月06日

 「貿易戦争はいいことだ。我々は戦いに勝つ」

 トランプ大統領が何を言っても世間はあまり驚かなくなっているが、貿易戦争を煽るのは影響が大きすぎる。

 米国は鉄鋼とアルミの関税を上げて輸入制限を図るようだが、米国の最大の鉄鋼輸入国のカナダと4番目のメキシコにはNAFTA(北米自由貿易協定)を米国の意に沿った形で変更できれば、両国を関税の対象から外すと大統領は言った。

 国単位での例外は認めないと言う通商担当の責任者の発言とは一致しないが、これがトランプ政権だ。

 今回改めて分かったことは、トランプ政権が貿易赤字の削減に固守していることだ。少なくても中間選挙まではこうした姿勢は変えないだろう。そしてこの問題が表面化するたびに為替市場では円高、スイスフラン高、カナダドル安、メキシコぺソ安のバイアスがかかることだ。

 よく考えれば米国の輸入が減ることは他国の輸出が減りその分市場へのドル供給が減るのでドルの需給面からはドル高要因になる。

 しかし市場の反応は違う。これはダボス会議で米国の財務長官が、ドル安は貿易の改善に役立つとの認識を示したことや、クリントン政権の時の日米貿易交渉でドル安円高を日本の輸出を抑制する手段として米国が使ったからだ。少なくても市場はそのように反応した。そして米国の交渉当事者はそれを利用した。

 鉄鋼とアルミの関税の引き上げは広範な産業のコストに影響を及ぼす。また

 他国の報復措置を招く。トランプ政権は米国の雇用を守るためとの大義名分を掲げるが、失う雇用の方が多いはずだ。貿易赤字の削減も全体として見れば進まないだろう。

 そこでトランプ大統領は次に何を言い出すか。

 「通貨戦争はいいことだ。我々は戦いに勝つ」

 これは貿易と違って交渉したり、報復を心配する必要もない。トランプがツイートしただけでドルは急落する。他国の措置としてはせいぜい市場介入でドル下落のスピードを若干弱める程度だろう。

 ただドルが下落しても米国の貿易赤字の削減効果はあまり期待できない。Jカーブ効果もあるだろうが、あのプラザ合意で実現したドル下落後も貿易赤字は目立って減らなかったのだ。

 間違った目標を掲げ間違った方法で解決を図る。論理に若干狂気を加えないと理解は難しい。


※当コラムは毎週火曜日の更新です(火曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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