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市場養生訓

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第716回

2018年04月17日

 米中の貿易戦争は終結には遠く、むしろ個別企業への制裁や投資の抑制など戦線拡大の様相を見せている。中国は過去の日米貿易交渉のプロセスを研究しているようだが、為替レートも主要な課題の一つだ。

 米国の財務省は今回の為替報告書の中で、為替レートの操作国として非難すべき国はないとした。だがトランプ大統領は中国とロシアは自国通貨安のゲームをしていると非難した。

 ルーブルはそもそも米財務省の監視通貨の対象に入っていないし、最近のルーブル安は米国の経済制裁措置によるものだから、ロシアにはとばっちりだ。だがそこはトランプ、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、の類だ。

 人民元にしてもトランプが大統領に決まってからドル人民元は下落傾向が続き、10%程度ドル安人民元高になっている。管理変動相場制の人民元は当局の政策意図が反映しやすいが、近ごろも人民元高基調が崩れないように管理しているようだ。

 ただそれが可能なのは一つには香港ルートがあるからと思われる。香港は貿易においても金融においても中国の窓口の役割を果たしている。中国での制約は香港経由で緩和される。

 香港ドルは人民元と逆に対ドルで下落基調が続く。先週後半からは米ドル香港ドルレートの変動幅である7.75から7.85の上限(香港ドルの最安値)に張り付いている。香港の通貨当局は香港ドル買い米ドル売りの市場介入で変動幅の上限を維持している。

 変動幅の上限まで香港ドルが下落したのは、米ドルと香港ドルの金利差が拡大したためだ。これは香港の通貨制度を維持する上で本来ならばドル金利の上昇に合わせて香港ドルの金利も上昇すべきだが、香港ドルの金利上昇が不十分だった。当然輸出には有利になる。

 米国財務省の為替報告書では円について円安批判を展開している。市場ではドル安円高基調で変だが、これは名目の為替レートではなく、実質実効為替レートでの話だ。物価変動を加味した為替レートだが、これもこじつけ論の域を出ない。

 だがトランプ政権は貿易収支の不均衡が続く限り、自らの覇権が脅かされると思う限り、あらゆる論理と手段で自己の主張を展開するだろう。為替レートはその手段の一つであり、貿易黒字国の通貨高圧力が取り除かれることは考えにくい。


※当コラムは毎週火曜日の更新です(火曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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