市場と言っても債券市場､株式市場､為替市場などがあるが､それらは一体のようでいて実はそれぞれが独自の動きをすることがある｡
米国の10年債のイールドは直近では1.40%だが海外市場では史上最低の1.32%に接近するほど低下傾向が著しい｡ギリシャ国債(10年債)でさえ1%を切っている｡他の債券も同様でイールド低下(債券価格の上昇)は著しい｡
金利の低下傾向は長期ばかりでなく短期も同様だ｡フェドファンドの先物レートから類推する可能性では､6月の利下げの可能性が7割あり､12月にはさらなる利下げの可能性が同じく7割ある｡
一方､株は昨日海外で大きく下げたが､それまではニューヨークで史上最高値を更新するなど堅調な動きが続くことが多かった｡中国経済の減速やコロナウイルスにも株式市場と債券市場では反応が違った｡これは利下げなどの政策対応が株式にはプラスとの認識が株式市場にはあるからだ｡いわゆるグリーンスパンプットだ｡
では為替市場はどうだろう｡為替市場は株や債券市場に比べて全体としての変動は穏やかだ｡市場にネガティブな要因が生まれリスクオフムードが高まると安全通貨/避難通貨が買われる｡金や国債の需要が増えるのと同じだ｡一般的にはスイスフラン､円､ドルなどがそのカテゴリーに入る｡
確かにドルは買われた｡スイスフランもドルに対しては若干売られたが､ユーロに対しては買われた｡だが円はドルに対してかなり売られた｡
そこで円はもはや安全通貨ではなくなったのではないかとの見方が浮上した｡確かに本来ならば買われる局面で売られたので､そうした見方が出るのはもっともだ｡
だが安全通貨とはリスクオフの時に買われる通貨だが､そのリスクが当該通貨に直接関わる時にはその役割を果たさない｡これはソ連のアフガニスタン侵攻の際に生まれた有事のドル買いが､米国の介入した湾岸戦争では有事のドル買いが通用しなかった際に得られた市場の教訓だ｡
今回の円売りは､日本の昨年10-12月期のGDPの数字が予想以上に悪かったこと､その主因が消費税の引上げにあるとの認識が海外では強いこと､コロナウィルスの感染が中国の次に日本が多かったこと(現在では韓国の方が多くなった)､サプライチェーンの分断の影響が日本には大きいことなどが背景にあった｡つまり日本がリスクの当事者になっている｡
そもそも安全通貨は一朝一夕には生まれない｡円は政治的安定､市場の流動性､法制度の整備などが背景にあり､安全通貨としての信用が生み出されている｡それは一つや二つの出来事で失うものではない｡ただ不手際､判断ミス､政策の失敗､市場の縮小が続けば､そうした信用もいつか失うことになる｡
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第805回
2020年02月25日
プロフィール
小口 幸伸（おぐちゆきのぶ）
1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。
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