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市場養生訓

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第820回

2020年06月30日

 今週は米国の雇用統計が発表される。通常は金曜日だが、休みのため木曜日に前倒しになる。世界はコロナで大騒ぎだが、米国雇用統計は相変わらず、市場にとって最も重要な統計であり注目が集まる。
 世界のもう一つの注目は香港の国家安全法だ。中国の全人代常務委員会でこの法案が可決されたニュースが伝わった。中長期的に市場にも大きな影響を与える。
 ただ今のところは資本や人材の大量の流出は見られない。米ドル香港ドルの為替レートは変動幅の下限(香港ドルの上限)近辺で推移している。むしろ国家安全法の施行の話が出てから香港ドルは堅調になったほどだ。これは香港通貨庁(HKMA)が米ドルよりも香港ドルの金利をやや高めに維持している要因などによる。
 香港市場が国際金融市場として今後もその地位を維持できるかどうかは人材の流出如何による。香港市場では香港人ばかりでなく多くの外国人が市場に携わっている。金融市場の発展にはシステムと人材がキーになるからだ。
 一般的に国際金融市場の条件として次の点が挙げられる。十分な流動性があること、整備された法とそれに対する高い信頼性、通貨の完全な交換性、低税率、整ったインフラなどだ。それに言論の自由も重要だ。トルコのように当局に批判的な見方をする金融機関やスタッフに取引停止や出頭を求めたりするようでは国際市場としての発展の可能性はない。
 少なくともこれまでの香港市場にはそうした条件が備わっていた。だから国際市場として認知されてきた。為替市場を例にとると、アジアではシンガポールと並んで取引量が多く、世界でも3,4位を争うほどの主要市場の一つだ。東京やシンガポールからだけでなく、欧州からも活発な市場参加がある。
 3年ごとに行われるBISの調査(2019年)の結果だが、2013年には香港市場はアジアでシンガポール、東京に次いで3番目だったが、その後急速に市場は拡大してきた。この背景には中国関係の取引の増加と2047年までは一国二制度が保証される政治の安定と法の信頼性があった。香港ドルは一時安全通貨として経済制裁を受けたロシアなどからの需要もあった。
 ちなみに東京市場は2010年まではアジアでナンバーワンだったが、その後シンガポールに抜かれ、香港にも抜かれてしまった。
 こうした状況が香港の国家安全法の制定で大きく変わる可能性がある。ただ香港での主要金融機関のHSBCやスタンダードチャータード銀行などは国家安全法の支持を表明しており、すぐに多くの金融機関や人材が流出する事態にはならないだろうが、徐々であっても人材の流出は避け難いだろう。そうした事態の進行に伴い、香港の国際金融市場としての地位は低下し、為替レートの変動も避けられない。
 

 

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。


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