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第798回 当面は政府・当局の“介入ポーズ”が円安の行く手を阻む?

2022年04月04日

 思えば、ドル/円が2016年12月高値=118.67円の重要な節目を終値で上抜けたのは、3月16日のことである。それからわずか8営業日後の先週28日に、一時125円台乗せの場面を垣間見るほど急速に値上がりする展開となったことについては、多くの市場関係者も驚きの色を隠せなかったと見られる。
 その背景には、年度末に向けた国内輸入勢による実需の買いがあった上、国内輸出勢によるオプションのヘッジを目的としたドル買いもあった。そして、何より日銀による決死の「連続『指し値オペ』実施」が猛烈な円安進行に大きく加勢したことは間違いない。
 ただ、新年度に入ったことで、もはや年度末特有の切羽詰まったドル買いや国債先物売りなどという資金フローは見られなくなっている。また、先週29日あたりから財務省周りや首相官邸周りが、ヤケに騒々しくなっていることも見逃せない。さすがに政府・当局も過度な動きを抑えるための“介入ポーズ”を取らざるを得なくなっている。
 30日には岸田首相と黒田日銀総裁による会談の機会が設けられたこともあり、ドル/円は一時121円台前半の水準まで一旦急落することとなった。同水準は3月の上昇幅に対する38.2%押しの水準にあたり、当面は同水準が下値サポートとして意識されやすいものと思われるが、一方でしばらくは上値の重さも感じられやすい状況となるであろう。

 先週末1日は、新年度入りならではの新規投資分が資本筋から入っていた模様で、早朝から実需の買いが断続的に見られていた。結果、あらためてドル/円は122円台後半の水準まで買い上げられたが、その後は122円台前半の水準に落ち着いて、同日に予定されていた3月の米雇用統計の発表を待った。
 注目された米雇用統計の結果は「FRBの積極利上げ方針を追認する内容であった」と市場に受け止められ、そのことがドル/円を一時123円台まで押し上げたが、後に発表された3月の米ISM製造業景気指数が事前予想を下回ったことで、最終的には122円台半ばの水準に落ち着いている。
 今回の米雇用統計の結果を受けて、市場では「5月FOMCでの0.5%利上げはほぼ確実になった」との声も聞かれる。そうした状況にあっても、米株式市場では主要3指数が揃って前日比プラスで終わり、ネガティブな反応は見られていない。
 足元の米国債市場では2-10年債の逆イールドが示現し、米景気の先行きに後退懸念が台頭し始めているのだが、今のところ米株価は「もう少し様子を見よう」といった雰囲気である。日本株も、足元は調整含みながら一定の底堅さは感じられる状況で、むしろ今週の米・日株式相場の動向が大いに気になる。なお、日本株に関しては本日(4日)から東証が新たな市場区分となることで、何らかの影響が生じないか見定めたいところもある。
 さしあたり、今週は122.50円処を軸とした121.25-123.75円処のレンジ内での動きが続くと見て、基本的には短期決戦で臨みたいと個人的には考える。

 ユーロ/ドルについては、先週31日に一時1.1185ドルまで値を戻す場面があり、一つの重要な節目と見られる1.1130ドル処を上抜けたことで、今しばらくはリバウンド局面が継続するかに見られた。しかし、週末にかけては再び1.1050ドル処をも下回る格好となり、なおも上値が重いという印象は残る。やはり、天然ガスの供給継続が不安視されていることが大きいということは否定できない。
 ただ、3月8日以降は緩やかな上昇チャネルを形成しているように見えることも事実であり、目先は3月7日安値と28日安値を結ぶサポートラインや21日移動平均線(現在は1.1000ドル処に位置)が下値を支持し続けるかが一つの焦点となりそうである。
 この下値サポートが機能するという前提に立つならば、今週のユーロ/ドルは1.1100ドル処を軸として1.1000-1.1200ドルのレンジ内での値動きになると見ておきたい。

(04月04日 07:00)

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。


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