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外貨投資 転ばぬ先の智慧

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第539回 英国民投票の行方を冷静に見守る…

2016年06月20日

 言うまでもなく、今週は英国で天下分け目の関ヶ原、欧州連合(EU)残留・離脱を巡る国民投票が実施される運びとなっている。市場は基本、リスク回避姿勢が優勢となっており、足下で噴出するマイナス材料には、些細なものでも飛びつきやすい。其々の材料をその都度冷静に精査せよと言っても、現状、それは無理な話ということだ。

 先週行われたFOMCと日銀金融政策決定会合は事前予想通りの「現状維持」となったわけだが、いずれもドル/円に関しては売り材料視すべき要素が内包されていたと見做された模様である。FOMCメンバーらによる金利見通し(ドットチャート)において「年内1回の利上げ」を見込む向きが3月時点の1人から6人に急増していたことがドル売り材料の一つ。ほんの1カ月ほど前まで、タカ派的な発言をやたらと繰り返すFRB高官も多かった(個人的にはかなり眉唾と見ていた)が、あれは一体何だったのか。その程度の“日和見的”なものであると。ここは理解することにしよう。

 英EU離脱の可能性が封印できない状況下にあって、日銀が政策の現状維持を決定するのも当たり前。それにも拘らず、日銀の決定を受けてドル/円は急落し、日銀総裁の会見内容には「新味に乏しい」との解釈である。まさに、これもヘッジファンドお得意のイベントドリブン、「○○プレイ」の一環と考えるよりない。


 新聞各紙(ことに日本経済新聞)が書き連ねているように「英EU離脱なら円相場は1ドル=100円あるいはそれ以上の円高方向に一旦は触れ、日経平均株価は1万4500円~1万4000円あたりまで一時的に下げてもおかしくない」と見る向きが大勢を占め、現実的にそのように見るのが適当であろう。

 とはいえ、英EU残留の可能性も大いにあり、そうなれば円高&日本株安方向で構えるポジションは途方もないほどの痛手を負う可能性もある。市場関係者の多くは「英EU残留ならドル円は106~108円程度、日経平均株価は1万7000円~1万7500円程度までの戻りを試す」と見ており、これもそのように見るのが適当であろう。先週17日付の日本経済新聞『スクランブル』に「株安局面の株高リスク」と題したコラムが掲載され、そのリスクとは「『戻り』を取り逃がすリスク」だという。足下の下げがかなりきつくなっているだけに、反発すれば大きく値幅を稼ぐ可能性が高いというのも事実であろう。


 とはいえ、やはり英国民投票の行方は“神のみぞ知る”である。よって、ここは仮に英EU離脱となった場合のことも想定し、一応の心構えをしながらも事後に起こり得る様々な出来事に色々思いを巡らせることだ。

  まず、主要各国が協調体制の下で的確な対応に打って出ることは間違いない。次に、本邦財務省・日銀は介入に乗り出すか。そこは麻生財務相の言う「急激な変動に対する介入はG7やG20の合意内容に沿う」との見方でいいだろう。原因が原因であるだけに、米政府もある程度は容認せざるを得ないものと思われる。

 個人的に興味を惹かれるのは、やはりユーロ/ドルの行方である。先週、ユーロドルは幾度か一目均衡表の日足「雲」下限を下抜ける水準まで下値を試したが、いまだ昨年12月3日安値と今年3月10日安値を結ぶサポートラインを下抜けてはいない。

  同ラインは昨年12月初旬から形成されている中期上昇チャネルの下辺と見ることもでき、この水準を明確に下抜ける=チャネルを下放れる展開となれば、それ以降、チャートフェイスから受ける印象は大きく変化する=下値余地が大きく拡がる。もちろん、英国民投票の結果次第だが、一応は注視しておきたい。

(06/20 08:55)

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。

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