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第784回 タカ派寄りに舵を切る米当局の姿勢が今後もドルを下支える

2021年12月06日

 目下の市場が注目しているのは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」を巡る様々な情報と米連邦準備理事会(FRB)が示す政策方針、そして少々ボラタイルな展開となっている米株価の動向である。
 オミクロンに関しては、その“正体”が判明するまでには今しばしの時間を要する模様であり、こればかりは必要な時間の経過を待ちながら冷静に見極めて行くしかない。もちろん、正体が明らかになってくればそのぶん不透明な要素は減り、良かれ悪しかれ先が摸通せるようになることで市場も落ち着きを取り戻して行く可能性が高いと見られる。
 主要なワクチン開発・製造企業は、迅速かつ柔軟なオミクロンへの対応が十分に可能であるとしており、少なくとも昨年2月~3月のようなパニック状態に陥ることはないものと見る。それでも、メディアによるやや偏向的な取り上げ方や投機筋による仕掛け的な動きなどによって、ときに市場価格が大きく上下に振れる状態は今しばらく続くと見られ、ここは普段以上の冷静さと慎重さ、厳格なポジション管理を怠りなくしておきたい。
 もちろん、オミクロンに対する市場の警戒感が後退する局面もいずれ訪れるはずであると考えれば、市場のアンワインドの動きに乗る心づもりも今のうちからしておきたい。

 先に行われた米上院銀行委員会では、パウエルFRB議長が「経済が堅調でインフレ高進が2022年半ばまで持続すると予想されるなか、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべき」と証言している。このことも、やはり当面の相場変動に関わる材料としては大きい。
 この証言に対して、市場は「オミクロンへの警戒感が強まる状況下であるにも拘わらず、意外なほどタカ派にシフトした」との印象を受けた模様である。言わば『突然の変節』ということだが、その背後にはバイデン政権への“忖度”も見え隠れする。既知のとおり、インフレ高進に対する米国内の不満は高まる一方で、それは来年の中間選挙を控えるバイデン米大統領にとって大きなネックの一つとなっている。自身のFRB議長続投に関してパウエル氏はバイデン氏に強い謝意を表しており、今後はFRBが「米雇用の回復」から「インフレの抑圧」に施策方針の重心を移して行く可能性も高まってきていると見られる。
 そうでなくとも、以前からテーパリング加速と早期利上げの必要性を訴えるFRB関係者らの声は少なからず聞かれており、今週行われるFOMCでもこれまで以上にタカ派寄りの姿勢が示される可能性は高まっている。よく考えれば、もはやFRBによる追加の資産購入は必要ないわけで、テーパリングの加速は当然のことでもある。

 よって、今後も基本的には趨勢的にドル高の流れが続くと考えられるわけだが、目先を言えば事はそう単純でもない。実際、先週3日には米10年債利回りが一時1.33%台まで低下する一方、米株市場ではIT・ハイテク株が全般に強めの売り圧力に押された。米国債利回りは株安によって低下し、米株価は米金利の先高観から売られるという少々チグハグな展開だが、総じて言えばリスクオフのムードがそれだけ強いということなのだろう。
 その結果、円高の傾向が一層強まってドル/円は一時112円台半ばの水準まで値を沈める場面があり、一目均衡表の日足「雲」のなかに再び潜り込む格好となった。この日足「雲」の存在は当面の上値をやや重くする可能性があるものの、同時に下値サポートとしての役割にも大いに期待できるものと見る。その意味で、今回のような一時的下落は押し目買いの好機であると個人的には考える。
 一方、オミクロン株の検出を一つのきっかけに戻りを試す展開となっていたユーロ/ドルの動きも想定していた通りに鈍い。前回更新分の本欄で想定したとおり、目下は21日移動平均線が上値抵抗として意識される状態にあり、やはり戻り売りは有効であった。
オミクロンの問題が今週16日のECB理事会に影響を及ぼす可能性もあり、今後も暫くは戻り売り基本としたスタンスを継続したい。

(12月06日 07:00)

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。


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